APAMAN＜8889＞、株式非公開後に賃貸管理子会社のApaman Propertyを日本産業推進機構に譲渡

APAMANは2日、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化後、子会社でアパート・マンションの賃貸管理やサブリース（転貸）などを手がけるApaman Property（東京都千代田区。売上高272億円、営業利益20億4000万円、純資産105億円）の全株式を、国内投資ファンドの日本産業推進機構（NSSK、東京都港区）に譲渡すると発表した。APAMANは賃貸住宅仲介「アパマンショップ」のFC（フランチャイズチェーン）本部事業に専念する。譲渡価額は270億4000万円。譲渡予定日は2024年11月5日。

APAMANに対するMBOを目的とするTOB（株式公開買い付け）は8月5日～9月17日に実施される。NSSKとの一連の取引はMBOによる株式非公開化を前提に行われる。

APAMANは、Apaman Property株式の譲渡に先立ち、同社の事業のうち九州地域の賃貸管理、サブリース、その他関連サービスなど一部事業については、社宅事業を展開する別の子会社のRE‐Standard（東京都千代田区）に移管する。

Apaman Propertyは1999年に、親会社のアパマンショップネットワーク（現APAMAN）が設立されたのに合わせ事業を開始。2024年3月末現在の管理戸数は全国で約9万戸（九州地域を除き約7万戸）。特定の不動産・住宅メーカーなどのグループに属さない独立系最大手のポジションにある。

NSSKは賃貸管理市場に関し、安定的な成長を見込んでいる。独自の経営支援パッケージを提供し、管理戸数拡大を通じた売上高向上、M＆Aや事業提携による成長加速、業務のDX（デジタル変革）化、内部管理体制の強化などを推し進める。APAMANブランドは維持し、APAMANグループと「アパマンショップ」FC加盟店舗との連携を継続する。