巴コーポレーションは、持ち分法適用関連会社で格納庫扉開閉装置、免振デバイスなどの設計・製造を手がける巴技研(東京都中央区。売上高17億8000万円、営業利益2億2000万円、純資産15億2000万円)の株式を53.4%を追加取得し、子会社化することを決めた。取得後の所有割合は80.9%。取得価額は27億5500万円。取得予定日は2024年7月1日。同時に巴技研の子会社化により、持ち分法適用関連会社で不動産賃貸業を展開する泉興産(東京都中央区。売上高6億3800万円、営業利益△6700万円、純資産19億6200万円)も子会社化される。
三京化成は、タイ子会社で工業用ゴム製品の製造・販売を手がけるSY RUBBER (THAILAND) CO., LTD.(サムットプラーカーン県)の全保有株式90%を、合弁相手の山川モールディング(三重県松坂市)に3月25日付で譲渡した。コロナ禍の影響で事業の本格的な立ち上げが遅れ、追加投資の必要に迫られていた。経営資源の選択と集中の一環として株式を手放すことにした。譲渡価額は非公表。
ジオリーブグループは、住宅資材販売の増田住建トーヨー住器(兵庫県淡路市。売上高41億9000万円、営業利益1億3800万円、純資産4億2300万円)の全株式(自己株式を除く)を取得し、子会社化することを決めた。増田住建トーヨー住器は1989年設立で、LIXILの窓やシャッター、INAXのトイレ・タイル建材など幅広い住宅資材の販売を手がける。ジオリーブグループは同社を迎え、経営基盤の強化を図る。取得価額は非公表。取得予定日は2024年5月1日。
飯野海運は英国子会社を通じて、現地で不動産事業を展開するルクセンブルクStrand 111 S.à r.l.(売上高5億7200万円、純資産△19億円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。英米を中心とした海外不動産事業の強化が目的。Strand 111は、ロンドン中心部のコヴェントガーデン地区で長期テナント契約を持つオフィス物件を保有している。取得価額は5億100万円。取得予定日は2024年3月28日。
クレスコは、Bluetooth無線技術に特化したハードウエア・ソフトウエアの設計から販売までを手がけるクレスコワイヤレス(東京都大田区。売上高7500万円、営業利益△400万円、純資産1億1300万円)の全株式を同社の森山正吾社長に譲渡することを決めた。2023年度までの中期経営計画を区切りとして、森山氏から株式譲渡の提案があったという。クレスコワイヤレスが事業成長を目指す中、独自の戦略の推進が望ましい判断した。譲渡価額は未確定。譲渡予定は2024年6月。
ヴィッツは、X線透過・CT装置の製造・販売・保守を手がけるテスコ(横浜市。売上高6億6900万円、営業利益3180万円、純資産3億円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。X線透過装置に強みを持つテスコの保有技術と、自社の仮想空間技術やモデルベース開発技術、組み込みソフトウエア技術を融合し、新たなサービス・ソリューションの提供を目指す。取得価額は3億8000万円。取得予定日は2024年3月29日。
円谷フィールズホールディングスは、パチンコ遊技機やホール周辺機器の部品販売・メンテナンスを手がけるソフィア(群馬県桐生市。売上高268億円、営業利益12億4000万円、純資産135億円)の株式51%を取得し、3月25日付で子会社化した。遊技空間のイノベーションの創出を目指し、遊技機関連機器に強みを持つソフィアグループと協業による相乗効果の創出を図る。取得価額は31億6200万円。
くふうカンパニーは、不動産相続コンサルティング事業などを展開する傘下のK-コンサルティング(千葉県柏市。売上高1億1900万円、営業利益700万円、純資産△1700万円)の全保有株式75%を、K-コンサルティング代表の大澤健司氏に無償で譲渡することを決めた。同氏と今後の経営方針について協議を重ねた結果、独自の成長戦略による事業推進が望ましいと判断したため。譲渡予定日は2024年3月31日。
ギークスは、スマートフォン向けゲームアプリの企画・開発を手がける子会社のG2 Studios(東京都渋谷区。売上高28億9000万円、営業利益1億2100万円、純資産11億8000万円)の全株式を、オンラインゲーム開発を行うTHE FIRST(東京都渋谷区)に譲渡することを決めた。事業の選択と集中の一環で、スマホ向けゲーム事業で豊富な開発・運営実績を持つTHE FIRSTへの譲渡が最善と判断した。譲渡価額は8億4400万円。譲渡予定日は2024年3月29日。
釜屋電機(神奈川県大和市)は25日、子会社の双信電機をTOB(株式公開買い付け)で完全子会社化すると発表した。現在、釜屋電機とその親会社の台湾・華新科技股份有限公司(Walsin Technology Corporation)が双信電機株の50.08%を保有している。TOB成立後は、双信電機の東証スタンダード市場上場は廃止される見通し。
マサルは子会社を通じて、塗装装置や集塵装置など産業用機械の組み立て・設置・メンテナンスを手がける空気設備工業(大阪市。売上高4億6000万円、営業利益1億3800万円、純資産8300万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。空気設備工業を関西進出への拠点として活用するほか、関東では同社の顧客・技術資源との相乗効果を追求し新たなマーケティング展開を模索する。空気設備工業は1957年創業。取得価額は7億5000万円。取得予定日は2024年4月8日。
グリーンクロスは26日、皮革・樹脂製品製造の山本シーリング工業(東京都品川区)の全株式を保有する特別目的会社GCJI8(東京都港区)を完全子会社化したと発表した。山本シーリング工業の技術力や生産力、ノウハウと、グリーンクロスグループの販売拠点ネットワーク網との相乗効果で、グループとしての総合力強化を狙う。取得価額は非公表。
エアトリは26日、子会社のエアトリエージェント(東京都港区)を通じて、ユナイテッドウィル(東京都渋谷区)からシステムエンジニアリングサービス(SES)事業を取得すると発表した。取得による人員増強を受け、エアトリグループの知見やITオフショア開発事業部の開発力を活かした事業拡大を狙う。ユナイテッドウィルはエアトリエージェントの投資先企業だった。取得予定日、取得価額は非公表。
Amaziaは26日、ウェブコミック制作のWithLinks(さいたま市)を子会社化すると発表した。主力事業の電子書籍市場が徐々に飽和していく中で、作品制作の拡大と IP(知的財産権) 展開を加速するのが狙い。取得価額は3000万円で、90.9%の株式を取得する。取得予定日は2024年3月29日。
瀧上工業は26日、鉄鋼工作物設計・施工の菊池鉄工所(滋賀県甲賀市。売上高34億6000万円、営業利益1380万円、純資産13億5000万円)を完全子会社化すると発表した。菊池鉄工所を子会社とすることで、主力事業の鉄骨鉄構事業で民間の大型開発案件への対応力強化を狙う。取得価額は11億8600万円。取得予定日は2024年10月1日。
ハイブリッドテクノロジーズは、Webシステム・アプリ開発事業を展開するWur(東京都渋谷区。売上高7760万円、営業利益△12万7000円、純資産630万円)の株式67%を取得し、子会社化することを決めた。プロダクト戦略やUI(ユーザーインターフェース)/UX(ユーザーエクスペリエンス)などの上流工程に強みを持つWurを傘下に迎えて、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進における対応領域を拡大させ、サービス構想段階からの案件参入を目指す。Wurの代表で複数の新規サービス立ち上げやプロダクトマーケティングの経験を持つ閏間莉央氏の知見も生かしたい考え。取得価額は非公表。取得予定日は2024年4月1日。
グリーンクロスは、看板の製造・施工を手がけるアイ工芸(東京都板橋区)の全株式を取得し、27日付で子会社化した。アイ工芸の技術力・生産力と、グリーンクロスの販売ネットワークを相互活用し、総合力を強化するのが狙い。アイ工芸は1977年設立で、自社工場で看板本体や表示面を製作し、施工も自社の高所作業車・クレーンで行っている。取得価額は非公表。
ディー・エル・イーは、映像・音楽関連の企画・製作を手がける子会社のAMIDUS.(東京都千代田区。売上高7億1900万円、営業利益4000万円、純資産1億100万円)の全保有株式80%のうち79.04%を、AMIDUS.代表の岡田喜則氏に27日付で譲渡した。事業の選択と集中の一環。ディー・エル・イーは「秘密結社鷹の爪」などのキャラクターを中心にIP(著作権や商標権などの知的財産権)事業を展開。2020年にAMIDUS.を子会社化し、一連のIP事業との相乗効果を見込んでいたが、想定通りの効果が得られなかった。譲渡価格は5800万円。
イムラは王子ホールディングスの子会社と共同で、紙パッケージなどの製造・販売を行うベトナムSONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANY(SLP、ハノイ。売上高14億8000万円)の株式を取得し、子会社化することを決めた。株式の取得割合はイムラが55%、王子HD傘下の王子マネジメントオフィス(東京都中央区)が25%。東南アジアで高い成長が見込まれるベトナムでの事業参入が目的。SLPは2003年設立で、パッケージ分野で20年以上の経験を持つ。取得価額は非公表。取得予定は2024年5月下旬。
Fast Fitness Japanは、オランダの持ち株会社Eighty 8 Health & Fitness B.V.の株式85%を取得し、子会社化することを決めた。傘下企業で24時間ジム「エニタイムフィットネス」のドイツでのマスターフランチャイズ権を持つEighty 8 Health & Fitness GmbHの取得が目的。ドイツは市場規模が大きいにも関わらず、直営店が1店舗しかないため、エニタイムフィットネスの米国本部からの協力要請を受け、ドイツでの店舗展開に乗り出すことにした。取得価額は非公表。取得予定日は2024年4月11日。
クラウドワークスは、生成AI(人工知能)を活用したWebシステムやWebサービスの開発・運営を手がけるAI tech(東京都千代田区。売上高1450万円、営業利益△588万円、純資産△502万円)を株式交換により子会社化することを決めた。AI techは2022年1月設立で、AIを活用した記事作成ツール「オーダーメイド AI」 を展開。クラウドワークスは子会社化により、運営する企業と働き手のマッチングサービス「クラウドワークス」における新たな事業展開が可能になると期待している。
AKIBAホールディングスは、携帯基地局建設を手がける子会社のバディネット(東京都中央区)を通じて、同業のブランチテクノ(名古屋市。売上高9億4900万円、営業利益1億1000万円、純資産1億7400万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。通信建設工事のリソース拡充、現場力の強化、拠点の増加が目的。中部エリアでの体制を強化する。ブランチテクノは2006年設立。取得価額は2億7300万円。取得予定日は2024年4月1日。
ロードスターキャピタルは、レストラン・ホテル運営のひらまつとNTT都市開発から、ホテル6件を取得するために組成した特別目的会社のLD1合同会社(東京都港区)に匿名組合出資を行い、子会社化することを決めた。インバウンド需要の回復に対応し、ホテル事業を強化する。出資上限額は80億円。取得予定日は2024年6月28日。
ENECHANGEは、特別目的会社でEV(電気自動車)充電のインフラの取得・保有を行うEV充電インフラ1号合同会社(東京都千代田区)を支配力基準により子会社化することを決めた。異動日は未定。
市光工業は、ランプなど自動車・オートバイ部品を販売するPIAA(東京都文京区。売上高97億5100万円、営業利益3億5700万円、純資産22億1200万円)の全株式を、ガソリンスタンド運営やカー用品の販売を手がける宇佐美鉱油(愛知県津島市)に譲渡することを決めた。自動車向け電装品製造のライティング事業に経営資源を集中させるため。譲渡価額は35億円。譲渡予定日は2024年8月30日。
米Church & Dwight Japan(ニュージャージー州ユーイング)は28日、グラフィコ<4930>にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。新株予約権を含む全ての株式を取得し、現在東証スタンダード市場に上場しているグラフィコの非公開化を目指す。グラフィコは賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨している。
アドベンチャーは28日、シンガポール子会社のAdventure APAC Pte. Ltd.を通じて、現地で旅行代理店業を手がけるSilkway Travel Asia Pte Ltd.(売上高2億2500万円、営業利益1330万円、純資産1260万円)の全株式を取得し、子会社化すると発表した。旅行事業で東南アジアをはじめとするグローバル展開を加速する。取得価額は6100万円。取得予定日は2024年4月30日。
フジオーゼックスは28日、金属製品・部品の製造販売のピーアンドエム(福島県会津若松市。売上高13億4000万円、営業利益2億6900万円、純資産5億6800万円)を完全子会社化すると発表した。グループ内の経営資源の共有や事業提携を通して相乗効果を発揮し、業容拡大ならびに新分野参入の加速を狙う。取得価額は非公表。取得予定は2024年7月上旬。
相鉄ホールディングスは28日、チェンジホールディングス傘下のトラストバンク(東京都品川区)からGX(グリーントランスフォーメーション)事業を取得すると発表した。トラストバンクが持つGX事業の経営資源や知見を、相鉄沿線の自社保有施設を活用した太陽光発電などの再生可能エネルギー事業強化に活用するのが狙い。トラストバンクが会社分割により設立する新会社の全株式を取得する。取得価額は非公表。取得予定日は2024年9月30日。
fonfunは28日、ゼロワン(東京都渋谷区)からノーコード業務アプリ開発SaaS(サービスとしてのソフトウエア)事業を取得すると発表した。同事業のSaaS型サービスや業務コンサルティング、インテグレーションを組み合わせ、業務課題解決能力を高めることでDX〈デジタルトランスフォーメーション〉事業の拡大を狙う。事業の売上高は2億3700万円、営業赤字4400万円。取得価額は4100万円。取得予定日は2024年4月1日。
日本PCサービスは28日、子会社のスマホスピタル(大阪市北区)を通じて、WISE IT(東京都千代田区)のスマートフォン修理事業「アイフォンドクター」を取得すると発表した。サービスエリアの拡充と企業価値向上が狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2024年3月31日。
チャーム・ケア・コーポレーションは28日、子会社のライク(大阪市)を通じて、グッドタイム(大阪府羽曳野市)の有料老人ホーム運営事業を取得すると発表した。取得価額は非公表。取得予定は2024年5月末ごろ。
マイクロアドは28日、マーケティング・データ統合・分析・改善コンサルティングサービスを手がけるUNCOVER TRUTH(東京都新宿区。売上高4億3200万円、営業利益60万円、純資産△4890万円)を子会社化すると発表した。持ち株比率を現在の35.54%から71.46%に引き上げる。
ブイ・テクノロジーは28日、子会社のアイテック(東京都港区)を通じて、電子カルテやPOS(販売時点情報管理)システム開発技術者派遣を手がけるクリマ・ソフト(東京都台東区)の全株式を取得すると発表した。同社が提供する医療・流通向けパッケージソフトウエア開発の技術者派遣や導入支援などの実績を、事業基盤の強化に利用するのが狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2024年4月3日。
ウイルプラスホールディングスは28日、中古車買い取り・販売・輸出を手がけるENG(東京都千代田区。売上高289億円、営業利益6億1200万円、純資産23億1000万円)の株式51.0%を取得して子会社化すると発表した。取得価額は16億3000万円。取得予定日は2024年4月25日。
グンゼは28日、メカトロ事業をホリゾン(滋賀県高島市)へ譲渡するための交渉を始めたと発表した。同事業は自動繰糸機などを製造・販売する機械事業部として発足。1989年に新大阪造機を吸収合併するなどの事業拡大を経て、印刷業界や乳業、飲料、食品加工、医薬、包装向けに自動化・省力化機器を提供している。譲渡価額、取得予定日は未確定。
オムニ・プラス・システム・リミテッドは29日、IT・通信機器・家電向けプラスチック原材料販売の台湾・丞翔國際股份有限公司(台北市。売上高47億3500万円 、営業利益、純資産は非公開)を完全子会社化すると発表した。丞翔國際と取引のあるブランドメーカーや最終顧客向けに、オムニ製品を提供することで売上高の拡大を狙う。
Link-Uグループは29日、新たに設立した子会社 Link-U Marketing(東京都千代田区)を通じてインターネット広告配信のRomanz(東京都渋谷区。売上高1億300万円、営業利益、純資産は非公開)の全株式を取得して孫会社化すると発表した。
ふくおかフィナンシャルグループ(FG)は29日、子会社のFFGリース(福岡市)が第三者割当増資を実施、持ち株比率を現在の75%から50%へ引き下げると発表した。第三者割当増資は東証センチュリー<8439>が引き受け、出資比率を現在の25%から50%に引き上げる。その結果、FFGリースはふくおかFGの持分法適用関連会社になる。
三菱商事は29日、ベトナム関連の子会社5社を譲渡したと発表した。譲渡するのは100%出資するベトナム不動産投資SPC(特別目的会社)のディーアールアイ・オーシャンパーク(東京都千代田区。売上高、営業利益、純資産は非公表)。これに伴い、同社子会社でベトナムの不動産開発事業手がけるMCOP INVESTMENT PTE. LTD(シンガポール。売上高0ドル、営業利益58万4000ドル、純資産1億8000万ドル)、MCOP子会社でベトナムで不動産投資を手がけるMV2 VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANY(ハノイ。売上高2万ドン、営業損益△2億2100万ドン、純資産9兆5000億ドン)、MV2の完全子会社で中間持株会社のMV HOLDING ONE MEMBER LIABILITY LIMITED COMPANY(同。売上高2万ドン、営業損益1億7200万ドン、純資産9兆5000億ドン)とベトナム不動産開発・販売を手がけるSV REAL ESTATE INVESTMENT DEVELOPMENT BUSINESS JOINT STOCK COMPANY(同。売上高300万ドン、営業損益3億400万ドン、純資産9兆2800億ドン)を譲渡する。
ポエックは29日、溶剤再生装置・洗浄装置・脱臭装置製造販売のコーベックス(神戸市。売上高3億7200万円、営業利益5612万円、純資産1億6600万円)を完全子会社化すると発表した。ポエックが販売する水処理機器や熱交換器などの環境関連機器とコーベックスの有機溶剤リサイクルシステムとのシナジー効果のほか、製品ラインアップの補完と販路拡大、コスト削減にもつながると期待している。
東名は29日、太陽光発電設備やオール電化設備などを手がける近畿電工(大阪市。売上高、営業利益、純資産は非公表)とエコ電気サービス(同)を子会社化したと発表した。
レノバは29日、持分法適用関連会社である石巻ひばり野バイオマスエナジー(宮城県石巻市。売上高-、営業利益0円、純資産107億円)の持ち株比率を38.0%から51.0%へ引き上げ、子会社化したと発表した。
三浦工業は28日、米国子会社のMIURA INTERNATIONAL AMERICAS, INC.(ジョージア州ロックマート)を通じて、現地ボイラメーカーのThe Cleaver-Brooks Company, Inc.の親会社である米CBE ENTERPRISES, INC.(ミズーリ州セントルイス。売上高4億8600万ドル、営業利益1520万ドル、純資産△7820万ドル)を完全子会社化すると発表した。
じげんは29日、ミナオシ(東京都目黒区)からBtoBサービスの評価サイトを運営するミナオシ事業を譲受すると発表した。じげんグループのマッチングテクノロジーの活用による送客力の強化やコンテンツの拡充、新規商材開発などでテコ入れを進め、「ミナオシ」の業績向上を目指す。同事業の2025年3月期売上高として4500万円以上を見込んでいる。
エイチ・ツー・オー リテイリングは29日、持分法適用関連会社の寧波開発(大阪市。売上高-、営業損益△427万円、純資産228億円)を子会社化すると発表した。これに伴い寧波開発が70%出資する子会社で、中国浙江省寧波市で商業施設を運営する寧波阪急商業有限公司(寧波市)は孫会社となる。
NTTデータグループは29日、NTT Global Data Centers Holding Asia NAV2 Pte. Ltd.(シンガポール。売上高1100万円、営業損益△3億6200万円、純資産379億円)を子会社化すると発表した。東京センチュリー<8439>が保有するNAV2 Holdingの発行済株式30%を譲り受け、持ち株比率を70%に引き上げる。