日本電技は、空調計装工事の施工を手がける台東設備(東京都墨田区。売上高2億4500万円、営業利益△2510万円、純資産1億6500万円)の全株式を4月1日付で取得し、子会社化した。大型化・高度化が進む空調計装関連事業の体制強化と品質向上を図る。取得価額は非公表。
アーキテクツ・スタジオ・ジャパンは、不動産会社向けのフランチャイズチェーンシステムを提供するTEMPO NETWORK(東京都千代田区。売上高1790万円、営業利益△2190万円、純資産124万円)の全株式を、APAMAN傘下のApaman Network(東京都千代田区)に3月31日付で譲渡した。譲渡価額は1円。
山田コンサルティンググループは、米国子会社を通じて、M&Aアドバイザリーサービスを提供するTakenaka Partners(ロサンゼルス)の全株式を4月1日付で取得し、子会社化した。米国市場のM&Aアドバイザリーサービスにおける専門人材の拡充と専門力強化、ネットワークの拡大が目的。Takenaka Partnersは顧客のニーズに応じて、買収候補先の調査・選定を行う「グリーンフィールド・リサーチ」という手法を特徴とする。取得価額は非公表。
Orchestra Holdingsは子会社を通じて、エー・アンド・ビー・コンピュータ(東京都港区)からSES(システムエンジニアリングサービス)などの事業を4月1日付で取得した。ITエンジニア人材の獲得が目的。エー・アンド・ビー・コンピュータは2003年設立で、プロジェクトマネージャー・プロジェクトリーダークラスのエンジニアを抱える。Orchestra Holdingsはシステムの開発・テスト・保守運用までを一気通貫で提供できる体制を構築する。取得価額は非公表。
特種東海製紙は、環境・リサイクル事業を営む貴藤(東京都昭島市)の持ち株会社の貴藤ホールディングス(同)の全株式を取得し、4月1日付で子会社化した。貴藤を取り込むことで、特種東海製紙が中核事業と位置付ける環境関連ビジネスを強化する。貴藤は1990年設立で、東京都の西部を基盤に主に建設系廃棄物の中間処理を手がける。特種東海製紙は双方の経営資源を融合し、事業領域の拡大を見込む。取得価額は非公表。
くふうカンパニーは2日、くふう少額短期保険(東京都港区。売上高7200万円、営業利益△1700万円、純資産3300万円)の全株式を、冠婚葬祭互助会を運営するアルファクラブ武蔵野(さいたま市)に譲渡すると発表した。グループ事業の選択と集中が狙い。
バローホールディングスは2日、完全子会社の中部興産(岐阜県可児市)を通じて、3温度帯別で食料品と医薬品の輸配送を手がける鷺富運送(石川県白山市。売上高19億9000万円、営業利益4200万円)の全株式を取得し子会社化した。取得価額は非公表。
ブシロードはシンガポールの傘下企業を通じて、マレーシアの日系印刷企業Gorin Technical Industry (Malaysia)Sdn Bhd(ジョホール州)の株式75%を取得し、3日付で子会社化した。主力事業であるトレーディングカードゲームの市場規模が国内・海外とも年々拡大する中、現地に自社工場を確保し、安定的な生産体制を築くのが狙い。取得価額は非公表。
イズミは3日、大手スーパーの西友から九州地区で展開する全69店舗を取得すると発表した。イズミ傘下のゆめマート熊本(熊本市)を受け皿会社として、会社分割の手続きを通じて8月1日付で事業を引き継ぐ。イズミは2030年に向けた長期ビジョンで中四国・九州を軸に300店舗体制(現在190店舗)を掲げており、その達成への足がかりとする。取得価額は非公表。一方、西友は北海道での全事業をイオン系に売却することを決めたのに続き、九州からも撤退する。
コメ兵ホールディングスは傘下のK‐ブランドオフ(金沢市)を通じて、中古ブランド品買い取り・販売のEC(電子商取引)サイトを運営するRECLO(東京都品川区。売上高42億7000万円、営業利益△3億200万円、純資産9億600万円)の全株式を取得し、3日付で子会社化した。主力とするブランド・ファッションのリユース分野で総流通量の拡大による収益力強化とともに、今後成長が見込まれるアジアのラグジュアリー市場の開拓促進につなげる。取得価額は3億5876万円。
クロス・マーケティンググループは、Webディレクターやエンジニア人材の派遣業務を主力とするクリエイティブリソースインスティチュート(CRI、東京都世田谷区。売上高10億1000万円、営業利益6210万円、純資産2億5500万円)の全株式を取得し、4日付で子会社化した。主力のマーケティングリサーチ事業における顧客支援の最大化と効率化の実現につなげる狙い。CRIは2000年設立で、人材派遣のほかに、ブランディングやプロモーションの企画立案、広告制作を手がける。取得価額は非公表。
メニコンは、特殊コンタクトレンズのフィッティングサービスを手がけるフランスLaboratoires Dencott SA(パリ)の全株式を取得し、子会社化した。角膜など眼に疾患を抱える患者向けのコンタクトレンズを安全・安心に処方するフィッティングサービスを強化して眼科医との関係を深め、特殊レンズ領域でのシェア向上などにつなげる。Laboratoires Dencottは1955年設立。取得価額は非公表。取得日は2024年3月22日。
ロート製薬は4日、シンガポールの漢方薬大手Eu Yan Sang International Ltd.(ユーヤンサン。売上高255億円、経常利益18億9000万円、純資産151億円)を三井物産と共同で買収すると発表した。目薬などの一般医薬品(大衆薬)事業、美容・スキンケア事業に続く柱と位置付ける漢方薬事業を強化し、アジア地域での成長加速につなげる。6月30日付で86%の株式を約756億円で取得したうえで、その後に、残る14%を対象とした強制的公開買い付けを行う。取得総額は約880億円(約8億シンガポールドル)となる見通し。
ヘリオスは4日、今年1月に米国連邦破産法第11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請し破綻した米国バイオテクノジー企業のAthersys, Inc.(アサシス)から実質的な全資産の取得を4月3日付で完了したと発表した。取得価額は競売手続きで信用入札を行った225万ドル(約3億4100万円)。これに伴い、アサシスが保有していた体性幹細胞再生医療製品「MultiStem」の開発・製造・販売に関する権利を単独で獲得した。
ラクスルは4日、傘下企業のノバセル(東京都品川区)を通じて、テレビ広告を中心にマーケティング事業を手がけるWild Side(東京都品川区)の全株式を取得し子会社化したと発表した。テレビなど媒体の広告枠を買い付けるメディアバイイングの機能をグループ内に取り込むことで、ノバセルが主力とする運用型テレビCMでより効果に結び付くサービスの実現につなげる。Wild Sideは2017年設立で、広告主のブランディングやテレビ広告のバイイングに強みを持つ。取得価額は非公表。取得日は2024年3月1日。
海帆は、美容クリニックの経営・資産管理を手がけるBOBS(大阪市。売上高5210万円、営業利益413万円、純資産3500万円)、ワイデン(大阪市。売上高0円、営業利益△67万5000円、純資産2910万円)の2社の全株式を取得し、子会社化することを決めた。事業構造改革の一環として、かねて美容クリニックを含むヘルスケア分野への参入を検討していた。海帆は主力の飲食事業がコロナ禍の直撃で業績不振に陥ったのを契機に、新規事業としてすでに再生可能エネルギー事業を立ち上げている。取得価額は未確定。取得予定日は2024年6月30日。
メディカル一光グループは子会社のメディカルケア一光(東京都新宿区)を通じて、東邦ホールディングス傘下の共創未来メディカルケア(東京都新宿区)から介護事業を取得することを決めた。取得価額は非公表。介護を中心とするヘルスケア事業の規模拡大の一環。共創未来メディカルケアは2003年設立で、新宿区内の5カ所で通所介護(デイサービス)事業所や小規模多機能ホーム、グループホームを運営する。当該事業の直近業績は売上高4億700万円、経常損失7100万円。取得価額は非公表。取得予定は2024年7月。
NTTデータグループは5日、ソフトウエア開発のジャステックに対して完全子会社を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。買付代金は最大342億4632万円。エンジニア人材の獲得競争が激しさを増す中、長年のビジネスパートナーであるジャステックを傘下に取り込み、堅調な需要環境にある国内ITサービス市場での競争力強化につなげる。