1週間のM&A速報まとめ（2023年11月27日〜2023年12月1日）

2023-12-02

2023年11月27日

共和電業＜6853＞、タイ販売子会社KYTを現地パートナーに譲渡

共和電業は、49％を出資するタイ販売子会社KYOWA DENGYO（THAILAND）CO., LTD.（KYT、バンコク。売上高2億8200万円、営業利益2910万円、純資産2億3000万円）の株式39％を共同出資相手のPichai Sarunyapinan氏に譲渡することを決めた。経営資源の選択と集中の一環。KYTは2007年設立で、ASEAN（東南アジア諸国連合）地域に計測器などの主力製品を販売してきた。残る10％を継続して保有したうえで、今後はKYTを販売代理店と位置付ける。譲渡価額は未確定。譲渡予定日は2024年2月16日。

コプロ・ホールディングス＜7059＞、ピー・アイ・シーからSES事業を取得

コプロ・ホールディングスは傘下企業を通じて、コンテンツ制作やソフトウエア開発を手がけるピー・アイ・シー（東京都中央区）から、派遣・準委任契約を伴うSES（システムエンジニアリングサービス）事業を取得することを決めた。高スキルのITエンジニアの受け入れや顧客網の獲得により、SES事業の拡大につなげる。当該事業の直近売上高は9200万円、営業利益は1500万円。取得価額は非公表。取得予定日は2023年11月30日。

ミガロホールディングス＜5535＞、マンション管理・サブリース事業のAKIコマースを子会社化

ミガロホールディングスは、マンション管理・サブリース（転貸）事業のAKIコマース（東京都新宿区。売上高4億3900万円、営業利益400万円、純資産2億400万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。主力とする投資用マンション事業における会員数の拡大や流通物件の確保などに寄与すると判断した。AKIコマースは2003年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2024年1月4日。

メディカルネット＜3645＞、受託臨床検査事業のミルテルを子会社化

メディカルネットは、受託臨床検査事業のミルテル（広島市。売上高7億2700万円、営業利益1億7700万円、純資産2億8700万円）の株式59％を取得し、子会社化することを決めた。ミルテルは2012年設立で、患者の唾液代謝物を解析し、乳がんの早期発見をサポートするなどの未病予防分野で高い技術力を持つ。メディカルネットは歯科医療情報サイトの運営や歯科クリニック経営支援を主力とすることから、口腔周りから病気を未然に防ぐ取り組みを推し進めており、その一環という。取得価額は非公表。取得予定日は2024年1月5日。

JPホールディングス＜2749＞、人材紹介・派遣や外国人労働者就労支援のワンズウィルを子会社化

JPホールディングスは、人材紹介・派遣や外国人労働者の就労支援を手がけるワンズウィル（千葉県市川市。売上高1億2600万円、営業利益△1360万円、純資産2090万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。保育士をはじめとした専門人材の獲得や、海外からの有能な人材活用などにつなげる。ワンズウィルは2019年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2024年1月31日。

トナミホールディングス＜9070＞、海上コンテナ輸送の山昭運輸を子会社化

トナミホールディングスは、海上コンテナ輸送の山昭運輸（横浜市。売上高2億2000万円）の全株式を取得し、27日付で子会社化した。グループの海上コンテナ輸送の拠点として活用する。山昭運輸は1971年設立で、横浜港を起点に関東圏を中心とした物流事業で実績を積んできた。取得価額は非公表。

オープンアップグループ＜2154＞、UTグループ＜2146＞傘下で技術者派遣のUTコンストラクションなど2社を子会社化

オープンアップグループは、UTグループ傘下で技術者派遣事業を手がけるUTコンストラクション（東京都品川区。売上高52億6000万円、営業利益5億3600万円、純資産4億9000万円）、構内請負業のUTテクノロジー（東京都品川区。売上高37億7000万円、営業利益3億9200万円、純資産5億6400万円）の両社の全株式を取得し、子会社化することを決めた。事業ポートフォリオの最適化の一環として、中核とする技術者派遣事業に経営資源を集中させる。代わって製造派遣事業についてはUTグループに譲渡する。取得価額は約73億7200万円。取得予定日は2024年4月1日。

UTグループ＜2146＞、オープンアップグループ＜2154＞傘下で製造派遣のビーネックスパートナーズを子会社化

UTグループは、オープンアップグループ傘下で製造派遣事業を手がけるビーネックスパートナーズ（東京都港区。売上高109億円、営業利益5億8800万円、純資産13億9000万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。主力である製造派遣事業の基盤強化の一環。製造派遣のリーディングカンパニーとして中長期的な高い成長につなげる。取得価額は31億8500万円。取得予定日は2024年4月1日。

マクニカホールディングス＜3132＞、グローセル＜9995＞をTOBで子会社化

マクニカホールディングスは傘下のマクニカ（横浜市）を通じて、同業の半導体商社のグローセルにTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。最大190億円を投じて、全株式の取得を目指す。電動化の進展に伴い拡大が続く車載市場をはじめ、成長領域での業容拡大や競争力の向上、新規事業の展開などにつなげる。2024年2月上旬をめどにTOBを始める予定。グローセルはTOBに賛同し、株主に応募を推奨している。

2023年11月28日

インターライフホールディングス＜1418＞、AV機器設備構築のサンケンシステムを子会社化

インターライフホールディングスは、AV機器設備のシステム構築を手がけるサンケンシステム（東京都大田区。売上高8億2800万円、営業利益7770万円、純資産3億600万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。主力事業の店舗内装工事や音響・照明設備工事との相乗効果を見込む。サンケンシステムは1973年に設立。取得価額は5億4000万円。取得予定日は2023年11月30日。

東陽テクニカ＜8151＞、ダイナモメーター開発・製造のスウェーデンRototestを子会社化

東陽テクニカは、ダイナモメーター（動力計）開発・製造のスウェーデンRototest International AB（売上高6億5100万円、営業利益1億5100万円、純資産6億1100万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。これまで販売代理店としてRototest製品を取り扱ってきたが、同社を子会社として傘下に取り込み、自動車業界向けの試験・計測事業を拡大する。取得価額は14億5710万円。取得予定日は2023年11月30日。

オプティマスグループ＜9268＞、自動車取引のオンライン広告サイトのニュージーランドAuto Trader Media Groupを子会社化

オプティマスグループはニュージーランド子会社を通じて、自動車取引のオンライン広告サイトを運営する現地Auto Trader Media Group Ltd.（オークランド）の株式51％を取得し、子会社化することを決めた。オプティマスはニュージーランド向け中古車輸出を主力事業としており、同国でのバリューチェーンの強化につなげる。Auto Traderは1981年に創業。取得価額は非公表。取得予定日は2023年12月1日。

日本創発グループ＜7814＞、着ぐるみ製作・ショー企画のゴーゴープロダクションを子会社化

日本創発グループは、着ぐるみの製作や着ぐるみショーの企画を手がけるゴーゴープロダクション（東京都武蔵野市。売上高1億7600万円、営業利益1200万円、純資産3900万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。多様化するクリエイティブ需要への対応の一環で、新たな商品・サービスの販売機会の拡大につなげる。ゴーゴープロダクションは1995年設立で、パフォーマーの教育、派遣やダンススタジオの運営を含めて、着ぐるみに関するあらゆるサービスを提供している。取得価額は1億1000万円。取得予定日は2023年12月8日。

2023年11月29日

アクシージア＜4936＞、化粧品輸入販売のエムアンドディを子会社化

アクシージアは、化粧品輸入販売のエムアンドディ（福岡市。売上高24億3000万円、営業利益△6600万円、純資産△4100万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。アクシージアは中国向け売上高が全社の約9割に達する。売上高ポートフォリオの偏りを是正するため、日本国内や第三国での事業展開を課題としており、その取り組みの一環。エムアンドディは1993年に創業し、EC（電子商取引）のほか、ドラッグストアなどへの卸売りを手がける。取得価額は約2800万円。取得予定日は2024年2月1日。

シキノハイテック＜6614＞、アウトソーシング＜2427＞傘下のアウトソーシングテクノロジーからサンシン電機事業所の事業を取得

シキノハイテックは、アウトソーシング傘下で技術者派遣・開発請負のアウトソーシングテクノロジー（OST、東京都千代田区）から一部事業を取得することを決めた。取得対象はOSTのサンシン電機事業所（福島県いわき市）で手がける電子部品・完成品の受託設計・生産、無線機器・製品の設計・製造に関する事業。OSTは2016年にグループ企業だったサンシン電機を吸収合併し、「事業所」としていた。取得価額は非公表。取得予定日は2023年12月31日。

ACCESS＜4813＞、電子出版事業の一部をKADOKAWA＜9468＞傘下のブックウォーカーに譲渡

ACCESSは、電子出版事業の一部を会社分割して設立する新会社の全株式を、KADOKAWA傘下で電子書籍・電子雑誌の出版を手がけるブックウォーカー（東京都千代田区）に譲渡することを決めた。主力のIoT（モノのインターネット）関連サービス事業に経営資源を集中させる。分割する事業の直近売上高は8億2300万円。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2024年1月31日。

2023年11月30日

アジャイルメディア・ネットワーク＜6573＞、韓国に特化したアパレル・コスメ販売のpapaya japanを子会社化

アジャイルメディア・ネットワークは、持ち分法適用関連会社で韓国に特化したアパレル・コスメ販売のpapaya japan（東京都港区）について、折半出資相手のIM＆HINI JAPAN（東京都渋谷区）から株式50％を取得し、30日付で完全子会社化した。papaya japanは今年6月に設立されたばかりだが、IM＆HINIとの業務提携の解消に伴い、株式を引き取った。取得価額は1000万円。

アジャイルメディア・ネットワーク＜6573＞、ブランド関連サービスのBranditからECシステム事業を取得

アジャイルメディア・ネットワークは、ブランド関連サービスのBrandit（東京都渋谷区）からEC（電子商取引）システム事業を取得することを決めた。アジャイルはブランドの価値に共感し商品を熱心に支持する「ファン」の拡大を目指す「ファンマーケティング」を主力とするが、こうした既存サービスと親和性が高く、ECコンサルティング事業への展開などが期待できると判断した。取得価額は1億7000万円。取得予定は2024年2月。

日本システム技術＜4323＞、レセプト内容点検などのケーシップを子会社化

日本システム技術は、レセプト（診療報酬明細書）内容点検業務などを手がけるケーシップ（大阪府豊中市）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。健康保険組合をはじめ保険者市場での取引拡大や医療ビッグデータの拡充につなげる狙い。取得価額は非公表。取得予定は2024年1月。

シンシア＜7782＞、リユース業界向けPOSシステム開発のタロスシステムズを子会社化

シンシアは、リユース業界向けPOS（販売時点情報管理）システムの開発を主力とするタロスシステムズ（千葉市。売上高4億1500万円、営業利益1億300万円、純資産1億2100万円）の株式51％を取得し、30日付で子会社化した。シンシアはコンタクトレンズの製造・卸を主力とするが、収益源の多様化を目的に新規領域の開拓を進めており、その一環。タロスシステムズは2019年に設立。取得価額は3億8800万円。

戸田建設＜1860＞、陸上風力発電の開発権を持つブラジル企業2社を子会社化

戸田建設はブラジル現地法人を通じて、同国で陸上風力発電事業を手がけるUsina Eolica Casqueira A Ltda.（リオグランデ・ド・ノルテ州）、Usina Eolica Casqueira B Ltda.（同）の2社の全株式を取得し、子会社化することを決めた。戸田建設はブラジル北東部のリオグランデ・ド・ノルテ州アレイア・ブランカ市で2020年から陸上風力発電事業に乗り出しており、第2期の事業を進めるにあたり、同エリアで開発権を持つ現地2社を傘下に収める。取得価額は非公表。取得予定は2023年12月。

日本エコシステム＜9249＞、みらい経営から経営コンサルティング事業を取得

日本エコシステムは、みらい経営（名古屋市）から経営コンサルティング事業を取得することを決めた。みらい経営が当該事業を会社分割して新設するJES総合研究所（愛知県一宮市）の全株式を取得し、子会社化する形をとる。日本エコシステムはM＆Aを活用して新規事業展開を積極的に進めており、新たにグループ入りする企業に対する経営支援などを期待している。取得価格は非公表。取得予定日は2024年2月1日。

北陸電気工事＜1930＞、空調・給排水管など管工事の日建を子会社化

北陸電気工事は、管工事の日建（横浜市。売上高62億5000万円、営業利益△1億3000万円、純資産16億6000万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。関東方面での商圏拡大につなげる狙い。日建は1981年設立で、空調・給排水管を中心とする管工事に加えて、電気工事など幅広く事業を展開する。取得価額は32億1000万円。取得予定日は2023年12月5日。

ダスキン＜4665＞、イタリアンレストラン「ナポリの食卓」など展開のボストンハウスを子会社化

ダスキンは、イタリアンレストラン「ナポリの食卓」などを展開するボストンハウス（群馬県桐生市。売上高22億8000万円、営業利益2440万円、純資産12億9000万円）を傘下に置く持ち株会社の健康菜園（同）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。フード事業における新たな業態開発の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2024年1月31日。

セブン＆アイ・ホールディングス＜3382＞、豪州で「セブンイレブン」展開のコンビニエンス・グループを買収

セブン＆アイ・ホールディングスは30日、オーストラリアでコンビニエンスストア「セブンイレブン」を展開するコンビニエンス・グループ・ホールディングス（ビクトリア州。売上高5971億円、営業利益94億7000万円、純資産307億円）を買収すると発表した。17億1000万豪ドル（約1672億円）を投じて全株式を取得する。セブン・アイは日本と北米以外でもコンビニ事業の拡大を計画しており、人口増などを背景に高い成長が見込まれるオーストラリア市場での出店を加速する。