フリーは、税理士向けクラウドサービスのMikatus(東京都中央区。売上高7億4100万円、営業利益8700万円、純資産△2億700万円)を金銭対価の株式交換で子会社化することを決めた。Mikatusの顧客基盤を取り込み、会計事務所やその顧客先で使えるクラウドサービスの提供体制を整える。取得価額は約20億7500万円。取得予定日は2022年6月30日。
エルテスは傘下企業を通じて、不動産物件の賃料保証を手がけるバンズ保証(東京都千代田区。売上高656万円、営業利益652万円、純資産5840万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。子会社化に先立ち、バンズ保証に対して同社のグループ企業で不動産業のバンズシティ(同)からプロパティー・マネジメント事業(売上高18億2000万円、営業利益2億2800万円)を移管する。住宅・不動産のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の一環。とりわけ、プロパティー・マネジメント領域はいまだにアナログな慣行が多く残り、デジタル化による成長余地が大きいと判断した。取得価額は未確定。取得予定日は2022年6月1日。
アインホールディングスは、調剤薬局経営のファーマシィホールディングス(広島県福山市。売上高215億円、営業利益8億2100万円、純資産75億7000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ファーマシィHDは持ち株会社で、傘下の事業会社ファーマシィ(同)を通じて調剤薬局を約100店舗展開する。ファーマシィグループを傘下に取り込むことで、アイングループの調剤薬局数は1200店舗を超える。取得価額は非公表。取得予定日は2022年5月23日。
アイスタイルは、食品口コミサイト「もぐナビ」を運営する子会社のEat Smart(東京都港区)を、グルメコミュニティーサービスのSARAH(東京都千代田区)に譲渡した。2016年にEat Smartを子会社化し、主力事業の美容関連情報サイト「@cosme」とのデータ連携などを進めてきたが、コロナ禍による環境変化を踏まえ、グループ事業の見直しを進めていた。譲渡日は4月30日。譲渡価額は非公表。
Orchestra Holdingsは傘下企業を通じて、SNSマーケティング事業のミンツプランニング(東京都渋谷区)の株式90%を取得し子会社化することを決めた。成長著しいSNSマーケティング領域でのサービス拡充が狙い。ミンツは2011年設立で、消費者としての女性の目線・感性を生かしたプランニングやプロモーション企画に強みを持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2022年5月16日。
西尾レントオールは10日、連結子会社のサコスにTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。持ち株比率を現在の86.13%から100%へ引き上げ、完全子会社化する。経営リソースを集約して「必要なときに、必要なものを、必要なだけ」供給できる体制づくりをするのが狙い。サコスはTOBに賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨している。TOBが成立すれば、サコスの東証スタンダード市場での上場は廃止となる見通し。
コマニーは10日、MBO(経営陣による買収)で株式を非公開化すると発表した。創業家の資産管理会社であるコマツコーサン(石川県小松市)がTOB(株式公開買い付け)を実施する。買付代金は最大172億円。コマニーはTOBに賛同している。主力事業である間仕切り(パーティション)を巡ってはオフィス家具、シャッターメーカーなど異業種の参入で競争が激化している。こうした中、事業構造の改革や成長戦略を推し進めるには短期的な業績や株価動向にとらわれない体制が望ましいと判断した。
SHIFTは傘下企業を通じて、IFTEC(東京都中央区)からIT基盤インフラ設計・構築・運用やアプリケーション開発などのITサービス事業を取得することを決めた。ネットワーク・インテグレーション領域の上流工程から下流工程にいたる一気通貫のサービス提供体制を構築する狙い。当該事業の直近売上高は3億5500万円。IFTECは2005年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2022年7月1日。
カナミックネットワークは、24時間ジム「アーバンフィット24」を運営するアーバンフィット(大阪市。売上高5億400万円、営業利益△2720万円、純資産7270万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。主力であるヘルスケア・ヘルステック領域での新規事業推進の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2022年5月20日。
WOW WORLDは、スペースシップ(東京都港区)からデジタルマーケティング事業を取得することを決めた。スペースシップが対象事業を会社分割して新設するニューストリーム(同)の株式52.38%を取得し、子会社化する。顧客企業に対し、デジタルマーケティングにおける見込み客の獲得から育成、顧客化までをトータルに支援する体制づくりの一環。取得価額は2850万円。取得予定日は2022年7月29日。
プロパティエージェントは、エンジニアカウンセリングなどを手がけるキャリアブリッジ(東京都千代田区)からシステムコンサルティング、プロジェクトマネジメント支援、システム開発に関する事業を取得することを決めた。DX(デジタルトランスフォーメーション)領域での事業拡大の一環。事業取得に際し、事業譲渡、会社分割のいずれのスキームで対応するかについては現在検討中。取得予定日は2022年7月1日。
ETSホールディングスは、送電線工事の中央電氣建設(徳島県三好市。売上高3億7600万円、営業利益900万円、純資産2億9700万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。送電事業における相乗効果を期待している。取得価額は非公表。取得予定日は2022年6月1日。
ショーケースは、ALBERTからチャットボットサービス事業を取得することを決めた。ショーケースが展開する企業・顧客間のオンライン手続きプラネットフォーム「おもてなしSuiteシリーズ」の機能強化や販売面の相乗効果を期待している。当該事業の直近売上高は1億2600万円。取得価額は非公表。取得予定日は2022年7月1日。
じげんは、建設業界向け人材紹介事業のStruct(東京都渋谷区)の全株式を取得し子会社化することを決めた。人手不足による人材確保ニーズが高い建設分野で新たな事業展開につなげる。中長期的にはStructの事業モデル・ノウハウを応用し、需給ギャップの大きい他の人材領域への横展開を目指す。取得価額は非公表。取得予定日は2022年5月20日。
リニューアブル・ジャパン(RJ)は12日、インフラファンド市場に上場する日本再生可能エネルギーインフラ投資法人にTOB(株式公開買い付け)を実施し、非公開化すると発表した。買付代金は最大230億6800万円。太陽光発電など再生可能エネルギー発電設備の保有と運営を一体化するのが非公開化の目的。日本再生可能エネルギーインフラ投資法人はRJがスポンサーとして2016年に設立(上場は2017年)したが、発電所の売買価格が上昇する中で、ここ1年以上、新規の発電所を取得できていない状態が続いている。
品川リフラクトリーズは、フランス大手素材メーカーのサンゴバンからブラジルの耐火物事業と米国の耐摩耗性セラミックス事業を取得することを決めた。海外事業の強化・拡大戦略の一環。なかでもブラジルでは今回の買収によって鉄鋼業界を主要顧客とする耐火物市場でトップに立つ。取得価額は総額約96億円で、内訳はブラジル事業が約89億円、米国事業が約7億円。取得完了は2022年内もしくは2023年初めを見込む。
ジャパンエレベーターサービスホールディングスは、マレーシアで商業施設やオフィスのファシリティマネジメント事業を手がけるCOFRETH(M)SDN.BHD.(スバン・ジャヤ市)の株式80%を取得し、子会社化することを決めた。中長期的な成長戦略の一つに位置付ける東南アジアでの事業拡大につなげる。ファシリティマネジメント事業を通じて、エレベーターなどのメンテナンス需要を取り込む。COFRETHは1986年設立。取得価額は非公表。取得予定は2022年6月下旬。
メドピアは、在宅医療事務のアウトソーシングサービス「クラウドクリニック」を運営するクラウドクリニック(東京都中央区。売上高9100万円、営業利益△1000万円、純資産△600万円)を株式交換で子会社化することを決めた。高齢者人口の増加に伴い在宅医療のニーズが高まる一方で、医療機関において医師の働き方改革への対応が課題となる中、ICT(情報通信技術)を活用した在宅医療のサービス基盤の拡充につなげる。
Misumiは、LPガス・器具販売の石井商店(宮崎市。売上高4億800万円、営業利益6100万円、純資産17億4000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。石井商店が持つ宮崎県での販売網・顧客基盤を共有し、同県内での事業拡大につなげる。石井商店は1960年設立で、60年を超える業歴を持つ。取得価額は非公表。取得予定は2022年5月下旬。
コムシスホールディングスは、セメント骨材卸やミネラルウォーター製造を主力とするワールドエコ(長野県栄村。売上高7億6600万円、営業利益3000万円、純資産5億3800万円)を株式交換で子会社化することを決めた。コムシス傘下で情報通信・電気設備工事を手がけるTOSYS(長野市)との連携や経営資源の共有を進め、信越エリアにおける事業拡大を目指す。取得予定日は2022年7月1日。
セコムは、中堅警備業のセノン(東京都新宿区。売上高343億円、営業利益16億3000万円、純資産106億円)の株式55.1%を取得し、子会社化することを決めた。総合セキュリティー企業としての業容拡大の一環。セノンは1969年設立で、大型商業施設やビルの常駐警備業務を強みとする。また、航空保安業務では東京国際空港や成田国際空港をはじめ全国35空港を顧客とし、空港数、売り上げとも業界トップクラスという。取得価額は270億5900万円。取得予定日は2022年7月1日。
SBIホールディングスは、リミックスポイント傘下で暗号資産取引所・販売所を運営するビットポイントジャパン(東京都港区。売上高103億円、営業利益71億9000万円、純資産80億1000万円)の株式51%を取得し、子会社化することを決めた。リミックスポイントとの資本業務提携の一環で、暗号資産事業やメタバース(仮想空間)領域などで両社の連携を進める。取得価額は127億5000万円。取得予定日は2022年7月1日。
マクロミルは、マーケティングコンサルティング事業のSOUTH(東京都港区。売上高2億1300万円、営業利益2700万円、純資産7500万円)の株式71%を取得し子会社化することを決めた。子会社化に先立ち、マクロミルのデータコンサルティング事業をSOUTHに承継させる会社分割を行う。親和性のある両社の事業を統合することで、市場での立ち位置を強固にし、事業拡大につなげる。マクロミルの事業をSOUTHに承継する対価としてSOUTH株式を取得するため、金銭の授受はない。会社分割と株式取得の予定日は2022年7月1日。
ランサーズは、ドリームインキュベータ傘下でフリーランスコンサルタント・専門家のマッチングサイトを手がけるワークスタイルラボ(東京都千代田区。売上高13億2000万円、営業利益△5400万円、純資産5700万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。コンサルティング領域への職種拡大につなげる狙い。取得価額は3億3200万円。取得予定日は2022年6月14日。
サノヤスホールディングスは、配電盤・分電盤製造の松栄電機(東京都目黒区。売上高6億6500万円、営業利益2700万円、純資産5億8100万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。グループにおける配電盤事業の成長加速が目的。松栄電機は1941年創業で、通信基地局などの通信インフラ向けで実績を積んできた。取得価額は非公表。取得予定日は2022年8月1日。
ブイ・テクノロジーは傘下企業を通じて、半導体ウエハー検査装置の搬入や据え付け、保守などを手がけるイーエフイー(東京都多摩市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。工場の新設や旧式装置の置き換えに伴い発生する12インチ(300ミリメートル)から8インチまでのさまざまな検査装置需要の取り込みを促進する狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2022年5月23日。
BuySell Technologiesは、ブランドバッグや時計、ジュエリー・貴金属などの中古品事業を手がけるフォーナイン(東京都千代田区。売上高23億4000万円、純資産2億2600万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。買い取りチャンネル、古物オークションの拡大につなげる。50%超の株式を7月中に株式譲渡によって取得した後、残る株式を株式交換で8月中に取得する。取得価額は未確定。
KeyHolderは、フォースリー(東京都目黒区)からインターネット広告・メディア事業の一部を取得することを決めた。KeyHolderは新規事業として昨年、YouTubeなどの動画配信プラットフォームを中心としたSNS媒体向けデジタル広告事業に進出しており、こうした取り組み加速する狙い。対象事業の直近売上高は28億8000万円。取得価額は未確定。取得予定は2022年7月。
大和自動車交通は、東京都内でタクシー・ハイヤー事業を展開する宮園自動車グループの傘下でガソリンスタンド運営の宮園砿油(東京都中野区。売上高1億5500万円、営業利益△400万円、純資産4300万円)を株式交換で子会社化することを決めた。宮園自動車グループを主要顧客とする宮園砿油を取り込むことで、大和自動車交通グループとしてガソリンなどの取扱量が増加する。株式交換予定日は2022年7月1日。
サンワカンパニーは、建売・注文住宅事業のベストブライト(福岡市。売上高14億5000万円、営業利益2600万円、純資産7200万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ベストブライトは2015年設立で、今後、中古再生事業の展開も計画している。取得価額は2億8200万円。取得予定日は2020年5月20日。
ヤマノホールディングスは、古着買い取り・販売のOLD FLIP(千葉県八千代市。売上高3億2000万円、営業利益3300万円、純資産2400万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。販売チャンネルの多様化や新業態開発の一環。取得価額は9200万円。取得予定日は2022年6月1日。
近鉄グループホールディングスは13日、近鉄エクスプレスの完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。買付代金は最大1680億円。近鉄グループHDは現在、近鉄エクスプレスの株式47%余り(間接保有を含む)を保有し、持ち分法適用関連会社としている。コロナ禍や米中対立、ウクライナ危機などで国際物流を取り巻く環境が大きく変化する中で、近鉄グループ全体で経営資源の最適配分を行える体制づくりが重要と判断した。近鉄エクスプレスはTOBに賛同している。