ALSOK＜2331＞、日本ドライケミカル＜1909＞をTOBで子会社化

ALSOKは米投資ファンドのカーライル・グループと手を組み、持ち分法適用関連会社で防災設備の設計・製造・施工・保守を一貫して手がける日本ドライケミカルをTOB（株式公開買い付け）で子会社化する。ALSOKは同社警備サービスと日本ドライケミカルの防災設備を組み合わせたパッケージ商品の開発などを進めてきたが、持ち分法適用関連会社化では提携による相乗効果が限定的だと判断。日本ドライケミカルを子会社化し、連携を強化する。

日本ドライケミカルは、ALSOKとカーライル・グループの経営基盤を活用することで、人材基盤の強化や既存事業の競争力強化、事業ポートフォリオの拡張・強化などを図る。

買付主体はALSOKとカーライル・グループ傘下のCJP V HC Holdings XI, L.P.が株式を50％ずつ保有するTCG2511（東京都千代田区）。

買付代金は約836億円。買付価格は1株につき3730円で、公表前営業日の終値3110円に対して19.94％のプレミアムを加えた。

買付予定数は2240万3872株で、下限は所有割合50.22％にあたる1346万5700株。買付期間は2026年5月14日～6月29日までの33営業日。決済の開始日は7月6日。公開買付代理人はみずほ証券で復代理人は楽天証券。

日本ドライケミカルはTOBに賛同し、株主に応募を推奨することを決めた。TOBが成立すれば、同社の東証スタンダード市場上場は廃止となる。

TOBとスクイーズアウト手続完了後、ALSOKがTCG2511の株式51％を保有し、カーライルが残りの49％を保有する構図としたうえで、TCG2511が日本ドライケミカルの株式83.59％を保有し、ALSOKが残りの16.41％を保有する構図になる。その後、順合併などを実施。最終的に新設持ち株会社を通じてALSOKが日本ドライケミカルの株式51％を保有し、カーライルが残りの49％を間接保有する。

日本ドライケミカルは1955年に設立。1991年に東証2部に上場し、1995年に東証1部に市場変更。その後、上場廃止を経て2013年に再び東証1部上場となる（2022年4月に東証スタンダード市場に移行）。