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住友ゴム工業<5110>、米国Goodyearとの提携を解消|合弁会社1社を子会社化、1社を売却へ

2015/06/04

住友ゴム工業は、世界的タイヤメーカーの米国The Goodyear Tire & Rubber Company(グッドイヤー、オハイオ州)との合弁事業を解消すると発表した。両社は1999年に合弁会社を4社設立し、住友ゴムの「ダンロップ」ブランドとグッドイヤーの「グッドイヤー」ブランドの拡販で協力体制を築いてきた。しかし、新興国の成長に伴い需要が変化し、提携の効果が薄れてきたことから、16年間の関係に終止符を打った。

4社のうち、北米でタイヤの製造・販売を手がける米国Goodyear Dunlop Tires North America, Ltd.(オハイオ州。純資産47億1000万円)については、住友ゴムが株式75%を追加取得し完全子会社化する。日本で新車向けタイヤを販売するダンロップグッドイヤータイヤ(東京都江東区。純資産104億円)は現在75%を所有し連結子会社としているが、さらに残りの25%を取得し完全子会社化する。

一方、日本で市販用グッドイヤーブランドのタイヤを販売する日本グッドイヤー(東京都港区。360億円)については、全保有株式の75%をグッドイヤーに売却し、同社は住友ゴムの連結子会社から外れる。欧州でタイヤ製造・販売事業を展開するオランダGoodyear Dunlop Tires Europe B. V.(アムステルダム。純資産1740億円)は現在、持ち分法適用関連会社(所有割合25%)としているが、グッドイヤーに譲渡する。

取得価額、譲渡価額はいずれも非公表。合弁解消は2015年第4四半期(10月〜12月)を予定している。

追記事項

2015/10/2

10月1日(米国時間)付ですべての手続きが完了したと発表。

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