住友ゴム工業＜5110＞、米国Goodyearとの提携を解消｜合弁会社1社を子会社化、1社を売却へ

住友ゴム工業は、世界的タイヤメーカーの米国The Goodyear Tire & Rubber Company（グッドイヤー、オハイオ州）との合弁事業を解消すると発表した。両社は1999年に合弁会社を4社設立し、住友ゴムの「ダンロップ」ブランドとグッドイヤーの「グッドイヤー」ブランドの拡販で協力体制を築いてきた。しかし、新興国の成長に伴い需要が変化し、提携の効果が薄れてきたことから、16年間の関係に終止符を打った。

4社のうち、北米でタイヤの製造・販売を手がける米国Goodyear Dunlop Tires North America, Ltd.（オハイオ州。純資産47億1000万円）については、住友ゴムが株式75％を追加取得し完全子会社化する。日本で新車向けタイヤを販売するダンロップグッドイヤータイヤ（東京都江東区。純資産104億円）は現在75％を所有し連結子会社としているが、さらに残りの25％を取得し完全子会社化する。

一方、日本で市販用グッドイヤーブランドのタイヤを販売する日本グッドイヤー（東京都港区。360億円）については、全保有株式の75％をグッドイヤーに売却し、同社は住友ゴムの連結子会社から外れる。欧州でタイヤ製造・販売事業を展開するオランダGoodyear Dunlop Tires Europe B. V.（アムステルダム。純資産1740億円）は現在、持ち分法適用関連会社（所有割合25％）としているが、グッドイヤーに譲渡する。

取得価額、譲渡価額はいずれも非公表。合弁解消は2015年第4四半期（10月〜12月）を予定している。