（株）フレンドリー（以下「フレンドリー」）は、（株）地域経済活性化支援機構（以下「機構」）を引き受け先とする新株予約権付き社債及び新株予約券の第三者割当による10億円の資産調達を行い、抜本的な事業再構築に取り組み、企業価値の最大化を図る。加えて主力銀行であるりそな銀行（株）（以下「りそな銀行」）が4億円の債務をA種優先株式（議決権のない株式）化を行う。また、フレンドリーの前会長重里氏の保有する株式のうち1,046,303株を無償で譲り受け2014年10月30日に償却する。これにより機構はフレンドリーの普通株式を50.53％取得する。

フレンドリーは持続的な成長をしていくためには、十分な設備投資資金の調達を行うとともに、徹底したコスト削減や店舗オペレーション等を含めた抜本的な事業再構築を推進していくことが不可避になっている。しかしながら、現在の財政状態・損益状況では十分な資金調達が行えず、また、収益力に比して過大な有利子負債を負担しており、さらに自己資本が脆弱である現状においては資本の毀損を伴う抜本的な改革を行うことができない事態に陥っている。

かかる事態を打開するため、フレンドリーは、同社の外部からの資本の受け入れを含む財政基盤の強化にむけたあらゆる選択肢を検討する中で、①取引金融機関の利害調整等が可能であること②新規の出融資が可能であること③事業再生の専門家の支援を受けること最善であると判断し同社は主力銀行であるりそな銀行と協議の上、機構の再生支援の下で、企業価値の毀損を回避しつつ、取引金融機関に金融支援を依頼し、機構からの第三者割当による資金調達を得て、財務基盤及び信用力の強化を図るとともに、効果的な設備投資の実行やコスト削減等を主軸とする抜本的な事業再構築に取り組み、フレンドリーの事業再生を図るべく、事業再生計画を策定したとのことである。

本新株予約権付き社債による資金調達額は10億円。

本新株予約権による資産調達額は67万2000円。

A種優先株式払込期日及び第三者割当の実行予定日は2014年10月30日。