人材紹介と教育研修を手がけるジェイックは、システム受託開発のアクシア(東京都千代田区)を子会社化し、中小企業向けのシステム開発事業を強化する。自社の顧客基盤を活用して開発案件の受注拡大につなげるほか、中小企業へのAI(人工知能)導入支援も視野に入れる。
監視カメラや入退室管理システムを開発・運営するセキュアは、通信システムの設計・構築・工事を手がける日東通信(仙台市)を子会社化することで、東北エリアでの販売・施工・保守体制の強化や顧客基盤の相互活用によるクロスセル(併売)強化を狙う。併せて、グループ全体の技術力強化といった相乗効果を見込む。
中古住宅再生事業を手がけるカチタスは、同業の東武住販にTOB(公開買い付け)を実施して子会社化し、中国・九州エリアでの仕入れ・販売基盤を強化する。両社の営業ネットワークや物件情報の収集・仕入れノウハウを相互活用するほか、リフォームの企画・施工管理・原価管理などのノウハウを共有し、再生住宅の商品力や収益力の向上を図る。
不動産大手のヒューリックは、子会社で学習塾「TOMAS」などを運営するリソー教育グループをTOB(株式公開買い付け)で完全子会社化し、機動的な投資判断と事業運営につなげる。人件費や賃料の高騰を背景にリソーの業績が低迷していることから、抜本的な施策を実行する必要があると判断した。
オムロンは、米国産業用PCメーカーのOnLogic, Inc.(バーモント州)を傘下に持つInterlogic, Inc.(同)を子会社化し、制御機器事業を強化する。産業用PCと自社の高精度制御技術を組み合わせ、機器やロボットを動かすフィジカルAI(人工知能)の基盤開発を加速するほか、米国と欧州での相互販売につなげる。
アパレル大手のワールドとTSIホールディングスは経営統合することで、情報システム・物流などのインフラにおけるスケールメリットの拡大、顧客情報の統合によるデジタルマーケティングの拡充、運営ノウハウ・チャネルの相互活用による新たな成長機会の創出などの相乗効果を見込む。
マテリアルグループはPRコンサルティングやデジタルマーケティングを展開。東南アジアでPRコンサルティングを手がけるVero Marketing Services Pte. Ltd.を子会社化することで、海外事業の拡大や日系企業による東南アジア進出に関連した案件獲得機会の拡大を図る。Vero Marketing Servicesは子会社を通じてタイ・ベトナム・インドネシア・フィリピン・シンガポール・マレーシアで拠点を保有し、200人を超えるコンサルタントを抱えている。同社は売上高23億7000万円、営業利益3億600万円、純資産10億円(2025年12月期)。
自動車用樹脂成型装備品メーカーのイクヨは、新たな収益源を確保するため、新規事業の開発に取り組んでいる。AIS DC Services(東京都千代田区)と兄弟会社のAICore Grid(同)を子会社化することで、AIデータセンター事業に本格参入し、実証実験を目指す。AICore Gridは資産保有会社で、建物・電力設備・冷却設備などのインフラ資産を保有・管理し、AIS DC Servicesがデータセンターの運営を担う。
新卒向け就活サービスを提供するi-plugは、長期インターン求人サイト「Renew」を運営するRenew(名古屋市)を子会社化することで、就業体験から就職活動まで一貫したキャリアサポート体制を構築する。
主力のLPガス販売のほかリフォーム事業を展開するトーエルは、住宅のリフォーム工事や原状回復工事などを手がけるA-works(さいたま市)を子会社化することで、対象事業のサービス拡充を図る。A-worksは売上高4億4900万円、営業利益1840万円、純資産9490万円(2025年8月期)。
Webマーケティング支援のMacbee Planetは、美容・医療分野の加盟店を中心に、消費者向けの分割払いサービスを提供するジェーシーアンドジー(東京都墨田区)を子会社化することで、既存顧客に決済・金融サービス機能を提供し、収益構造の多様化・安定化につなげる。また、自社が保有するLTV(顧客生涯価値)予測に係るデータ解析技術を与信審査に応用し、対象会社の審査精度向上を図る。ジェーシーアンドジーは売上高5億5900万円、営業利益6950万円、純資産3億1200万円(2026年3月期)。
グローバルウェイはクラウド開発や運用保守、ITコンサルティングを手がける。ローコード・ノーコード型のBI(ビジネスインテリジェンス)ツールを活用したデータ分析やデータ分析人材の育成事業を展開するLHit(川崎市)を子会社化することで、DX(デジタルトランスフォーメーション)支援におけるサービス提供領域の拡大につなげる。また、人材の確保や技術の内製化、クロスセル(併売)強化を図る。
プラスチックフィルムを製造するオカモトは、自社製品の販売代理・仲介を手がけるOKEHO SASを子会社化し、欧州市場における販売体制を強化する。既存製品の拡販や新製品の投入などを通じて事業の更なる拡大を図る。OKEHOは売上高4100万円、営業利益300万円、純資産3600万円(2025年12月期)。
クリエートメディックはシリコーン製カテーテルを中心とする医療機器を製造、販売している。FDA(米食品医薬品局)への申請業務や医療機器に係る市場調査、事業戦略の立案を手がけるグロービッツグループの4社を子会社化することで、自社製品の海外展開を強化するほか、新たな収益機会としてコンサルティング事業を獲得する。
飲食チェーン運営のクリエイト・レストランツ・ホールディングスは、外食事業子会社の香港創造餐飲管理有限公司を譲渡することで、グループ全体の経営資源の最適配分を図る。対象会社は現地における商環境や消費者動向の変化を背景に、主力直営店の退店が重なるなど厳しい経営状況が続いていた。香港創造餐飲管理は売上高2億5600万円、営業利益△500万円、純資産△2億6700万円(2026年2月期)。
ITコンサルティングのAIストームは、データセンター事業を開始するため5月に全額出資で設立したAIS DC Services(東京都千代田区)とAICore Grid(同)の2子会社について、それぞれ所有割合の80%を自動車内装部品メーカーのイクヨに譲渡し、合弁運営に移行する。イクヨと次世代AI(人工知能)データセンターに関する共同での事業展開を協議してきた経緯を踏まえ、同社に主導権を委ねることで、より迅速かつ確実な事業推進が可能になると判断とした。
インターネット専業生保のライフネット生命保険は、小口の死亡保険を取り扱うきずな少額短期保険(名古屋市)を子会社化し、少額短期保険事業に参入する。総合的な保険の取り扱いに加え、より購入しやすく簡便な保険へのニーズにこたえる。
アートネイチャーは海外生産体制の見直しの一環として、かつら製造のフィリピン子会社ARTNATURE PHILIPPINES INC.(ANPI)を香港同業のPearlcoin(Hong Kong)Limited.に譲渡する。昨年12月、バングラデシュで新工場が稼働したことなどに伴い、フィリピンに2つある現地生産子会社のうち1社を手放す。
建設業界向け技術者派遣のナレルグループは事業ポートフォリオ再編の一環として、IT技術者派遣を手がける子会社のATJC(東京都千代田区)を譲渡する。重点成長分野と位置付ける建設DX(デジタルトランスフォーメーション)領域に経営資源を集中するのが狙い。譲渡先はIT人材サービスを展開するセキュアソフト(東京都渋谷区)。
屋外広告事業のヒットはSHIFT傘下でWebサイト制作のナディア(東京都新宿区)とアプリケーション開発のxbs(同)を子会社化し、グループ全体の競争優位性の強化につなげる。ヒットは屋外広告枠の販売にとどまらず、デジタル媒体用のクリエイティブ制作サービスや、屋外広告掲出に連動させる形のスマホ位置情報広告サービスといった付加価値の高い広告提案に力を入れており、その一環として両社をグループに取り込む。
クラウド活用のドア開閉システムなどを展開するPhotosynthは自社事業の需要創出の一環として、セミパーソナルジム運営のGOODLIFE(東京都渋谷区)とマシンピラティススタジオ運営のGDS(東京都港区)の両社を子会社化する。フィットネス関連の実店舗運営を通じて得られたノウハウや知見をグループ各社に還元し、事業開発やサービス開発に生かす狙い。
イオレは主力とするAI(人工知能)データセンター事業の業容拡大に向けて、AIサーバー・ストレージ販売・導入支援のWOODMAN(東京都品川区)を株式交換により完全子会社化する。WOODMANはAIデータセンターの構築から冷却までを担う技術・開発機能を併せ持っており、同社と経営を一体化することでAIインフラ領域での事業開発を加速する。
総合電機大手の三菱電機は、自動車機器事業を運営する三菱電機モビリティ(東京都千代田区)の株式50%を台湾・鴻海精密工業(新北市)傘下の投資会社に譲渡し、両社の技術・開発力と市場展開力を組み合わせて、高品質な電気自動車(EV)向けプラットフォームの提供を目指す。
サイバー・バズは、ふるさと納税支援のアースコーポレーション(熊本県玉名市)を子会社化し、新たな収益基盤を獲得する。
サイバー・バズは、地域商社のワンエイト(同県南関町)を子会社化し、新たな収益基盤を獲得する。
太陽光発電事業を手がけるエンバイオ・ホールディングスは、同業のネクストエナジー・アンド・リソース(長野県駒ヶ根市)の住宅用太陽光発電関連事業を取得することで、自然エネルギー事業の拡大と収益基盤強化を図る。
半導体商社のマクニカホールディングスは、サイバーセキュリティ分野でソフトウエア販売と導入支援などを組み合わせた事業展開を進めており、その一環。アラブ首長国連邦(UAE)のCyberSec IT Consulting(ドバイ)を子会社化し、中東・アフリカ地域でサービスを拡充する。CyberSecの専門人材やサービス提供力と、グループの顧客基盤、商品群、販売網を組み合わせる。
インターネットマーケティングやリユース事業を展開するレントラックスは、中国・上海を中心に倉庫事業や越境EC(電子商取引)支援事業を手がける連結子会社の阿迪納(上海)市場営銷策劃有限公司(アテナ上海、上海市)の全持分を現地企業に譲渡し、事業ポートフォリオの見直しと経営資源の最適配分で中長期的な企業価値の向上を目指す。