電通総研＜4812＞、伊藤忠商事＜8001＞子会社のTOBを受け入れて非公開化

情報システムのコンサルティングやシステム開発を展開する電通総研は、伊藤忠商事傘下の合同会社VICによる公開買い付けに賛同し、株主に応募を推奨した。伊藤忠商事グループとの協業を通じた新たなシナジーの創出と、電通グループのブランドや顧客基盤を生かし、企業価値の向上を図る。

電通総研は、伊藤忠商事グループが持つ顧客基盤や知見と、電通総研の業務コンサルティング・アプリケーション開発力を組み合わせることで、顧客のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する案件機会を拡大できると判断した。

併せて、伊藤忠テクノソリューションズが強みとするITインフラ基盤や運用保守と、電通総研の業務コンサルティング、アプリケーション開発を組み合わせることで、ITサービス事業の競争力を高める。

本TOBは電通総研を非公開化し、株主を電通グループとVICのみとするのが狙い。電通グループは現在61.78％を保有しており、公開買い付けには応募しない。VICは残る株式を取得し、TOB後の電通総研の出資比率は、電通グループが61.78％、VICが38.22％となる。

買付価格は1株2880円。8月27日の終値2739円に対するプレミアムは5.15％。買付予定数の下限は9340400株で、上限は設けない。買付代金は約2151億円。

TOBは競争法上の手続き完了を前提に2026年11月上旬を目途に開始し、買付期間は20営業日を予定する。TOBで全株式を取得できなかった場合は、株式併合によるスクイーズアウトを実施する予定。

VICは、情報処理サービス関連ビジネスへの投融資やコンサルティングを目的に伊藤忠商事の子会社として設立された。