外食企業向け食品卸を主力とするトーホーは、M&Aによる事業拡大路線に転じた。コロナ禍の影響で2024年に食品スーパー事業から撤退するなど、事業構成の見直しを進めていたが、業績回復に伴いM&A戦略を積極化する。
食品や酒類などの卸売事業を展開する国分グループ本社は、シンガポールで食品卸売事業を手がける子会社の国分コモンウェルストレーディングを通じて、現地の食品卸売会社San Sesan Globalを子会社化した。
同族会社で30 年以上、食品卸業を営んできた福岡県のK・Nさんからの相談事例を通して、M&Aの株式価値評価と自社株式の相続税評価の違いを考える。