サントリーホールディングスが、月収の6%の賃上げを計画しているほか、日本生命保険も7％の賃上げを表明するなど、大手企業に賃上げの動きが現れてきた。日本生命は定着率の向上が狙いだが、サントリーは物価高に対応したものだという。
大企業の夏のボーナスが4年ぶりに増加したことが、日本経済団体連合会（経団連）の調査で明らかになった。それによると経団連加盟企業の総平均は前年比13.81％増の92万9259円。増加率は現行で統計を取り始めた1981年以来、最高となっている。
経団連は大手企業の2021年夏季賞与・一時金（ボーナス）の最終妥結結果を発表した。組合員の総平均は82万6647円で、前年夏を8.27％下回った。夏として3年連続の減少。新型コロナウイルス感染拡大の長期化が響き、下げ幅はリーマン・ショック後の2009年（17.15％）以来の大きさだった。
経団連の主が6月1日に交代する。病気療養中の中西宏明会長（日立製作所前会長）が任期途中で退任し、住友化学会長の十倉雅和氏が緊急登板する。「財界総理」と称される経団連会長。十倉氏で15代目だが、会長を輩出する業界・企業は時代とともに変遷している。
トランプ米大統領がエルサレムを首都と認めたことで緊張が高まるイスラエル。盛り上がってきた同国企業との連携はどうなる？
