大手ゼネコンの大林組が、海外インフラ運営事業を拡大する。インドネシアのジャカルタ都市圏で高速道路コンセッション(運営権)事業を手がけるPT JTD JAYA PRATAMAの株式を取得し、同事業に参画する。
大林組は2025年11月中旬以降に、クリティカルエンバイロメント分野(研究施設、データセンター、病院などの高度な環境管理が要求される施設)に強い、米国の建設会社GCON(アリゾナ州フェニックス)とグループ会社2社(同)を子会社化する。
関西電力、クラレが7月に入り、グループ会社が経営するゴルフ場の売却を相次いで発表した。いずれも事業ポートフォリオの見直しの一環で、本業とかけ離れた事業を手放す。上場企業による同様の動きはコロナ禍以降じわり広がっており、日本製鉄、シキボウ、大林組などが傘下のゴルフ場を売却した。