ゲーム会社のコーエーとテクモの両社が2009年に経営統合を行った際に起きた「テクモ株式買取価格決定申立事件」についてわかりやすく解説します。
最高裁は2020年3月12日、一般に公正と認められる手続により取引条件が決定された場合には、裁判所は原則としてこれを尊重するというテクモ及びジュピターテレコム最高裁決定の判断枠組みが非上場株式でも当てはまるとした決定を行いました。