OEMメーカーの老舗でイヤホン製造を手掛ける日特は2022年4月25日、東京地裁に破産を申請した。本業不振のほか「短期で確実に出口の見えるロレックスへの投資」に手を出してしまった。コロナ禍で先行きが不透明な時代こそ、石橋を叩く経営が必要だ。
日本M&Aセンターの元常務取締役の大山敬義氏が2020年に売却した同社株の売却益を確定申告せず、所得税を免れた疑いで東京国税局に刑事告発されました。M&Aセンターは売上の前倒し計上で不適切な会計処理が発覚したばかり。ガバナンス強化が求められます。
中小企業のM&Aといえば「ハゲタカ」イメージが強かった。だが最近では、後継者不足から不本意ながら廃業を余儀なくされるケースが急増。事業承継M&Aを選ぶ経営者が増えている。中小企業が事業承継M&Aを成功させるためには、どんな準備が必要なのか?