金融商品取引法(金融庁)は内部統制の概念から定義をして、会社法(法務省)は会社の機関設計の関連から定義をしているため、現状では金融商品取引法と会社法で別々の言葉で内部統制のことを説明しています。
業務がデジタル化すると、内部統制や監査もデジタル化が必要です。日本公認会計士協会は2021年7月に内部統制のDX化について考察した「リモートワークに伴う業務プロセス・内部統制の変化への対応(提言)」を公表しました。
テレワークを阻害する一因に「印鑑」問題があります。我が国のIT担当大臣は「はんこ議連」の会長でもありますが、押印されていない契約書は、はたして無効なのでしょうか。今回は、印鑑の効力や意味合いについて考えてみます。
不正防止だけでなく、ミスを防止・発見するのも内部統制の大切な役割です。今回は、形骸化しがちといわれる「内部統制の構築の仕方」について考えてみます。
相次ぐ企業の不祥事を防ぐにはどうしたらよいでしょうか。「不正リスク管理ガイド」は、不正リスクに具体的にどのように対応すべきか悩まれている会社においては多いに参考になるガイドといえます。ビズサプリの辻会計士がわかりやすく解説します。