2023年のM&A件数(上場企業の適時開示ベース)は1068件と前年を119件上回り、2007年(1169件)以来16年ぶりに1000件の大台を超えた。金額も12兆円を突破し、過去最高だった2018年(13.8兆円)に次ぐ。こうした活況下、47都道府県のM&A勢力図に何らかの変化があったのか。
M&A分野でも「東京一極集中」は揺るがない。東京都は大阪府を5倍以上引き離す。2021年は静岡が上位10に食い込む。下位グループは西日本に集中し、「東高西低」がくっきり。
2018年の都道府県別M&A(買収案件)は、件数で東京、取引総額で大阪がトップになった。経済規模で愛知に抜かれ東京、愛知に次ぐ3位に転落した大阪だが、M&Aでは愛知を大きく引き離し、東京に次ぐ2位の座を確保した。