希望（早期）退職者募集の動きがこのところ鈍化している。4～6月期に募集を発表した上場企業は5社にとどまり、前年同期（20社）の4分の1に減少し、1～3月（21社）比でもほぼ同様の結果となった。新型コロナウイルス感染の影響が長期化する中、人員合理化の流れが一巡したとの見方も出ている。
「新型コロナ」下、上場企業でも雇用情勢は厳しさを増すばかりだ。2020年に希望退職の募集を発表した企業は少なくとも93社（M＆A Online編集部調べ）に上り、前年の2.6倍に急拡大した。募集人員は1万7000人を超える。
希望退職者の募集に踏み切る上場企業が年明け以降も広がっている。すでに曙ブレーキ工業、東芝機械、片倉工業など6社が計画を発表。2019年は36社が希望退職者募集を発表し、前の年のほぼ3倍に急増した。2020年も拡大基調が続くのか。
