事業の撤退基準を明確化した亀田製菓が、インド事業から撤退した。その背景には撤退基準に合致する事業の見直しに加え、北米事業の売上高を2030年代前半までに2025年3月期比約10倍の745億円に引き上げるという挑戦計画がある。