東芝機械が旧村上ファンド系の会社から買付提案を受け、昨年6月に廃止した事前警告型買収防衛策をあらためて復活させたことが話題となっている。買収防衛指針が公表された2005年当時と比べ、コーポレートガバナンスの実務は格段に進化している。
2020年1月の大量保有報告書の提出状況を調べたところ、敵対的TOB(株式公開買い付け)を仕掛けられている東芝機械について、2件の提出があった。オフィスサポートの買い増しのほか、ブラックロック・ジャパンが5.13%を新規保有した。
新たな敵対的TOBが持ち上がった。旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスが21日、東芝機械に対してTOBを実施すると発表した。最大259億円を投じて東芝機械株の43.82%の取得を目指す。東芝機械は買収防衛策で対抗する方針だ。