投資家グループが世界の石油・ガス大手4社に対し、2030年の取引網全体に関わる温暖化ガス排出量削減目標を設定するよう決議案を提出した。アクティビスト(モノ言う株主)グループのフォロー・ディスが6つの大手機関投資家と共同で提出した。
親会社でなくとも特定の株主に事業を大きく依存する場合、その大株主による利益相反を抑止しにくいのは確かでしょう。そこには親子上場と同じ問題があります。日産とルノー、シャープと鴻海のケースからガバナンスの問題をみていきましょう。