ゼリア新薬工業傘下のスイスTillotts Pharma AGは、炎症性腸疾患(IBD)治療剤「アサコール」を中心に消化器系疾患向けの医薬品事業を展開。アサコールの重要な製造拠点であるドイツHaupt Pharma Wülfling GmbH(HPW)を子会社化し、製造基盤を内製化することで、製品の長期的な供給安定化を図る。また、将来的なポートフォリオ拡充に伴う製造ニーズへの対応力強化につなげる。
自動車用樹脂成型装備品メーカーのイクヨは、サービスステーション(SS)向けを中心に自動車補修部品を販売するムラキをTOB(株式公開買い付け)で子会社化すると発表した。ガソリン需要の中長期的な変化やEV(電気自動車)化などが進む中、ムラキの経営支配権を獲得することで、両社が一体となって製品の拡充や調達コスト削減などの施策を実行できる体制を構築するのが狙い。また、ムラキのSS向け販売網と、イクヨのEV・次世代エネルギー分野で開発する製品・サービスを連携し、SSを商用EVの充電・整備拠点として活用する取り組みも進める。
水産加工大手のUmios(旧マルハニチロ)は、同業のカナダHigh Liner Foods Incorporatedを子会社化することで、資源調達から最終製品まで一貫して手がける体制を構築し、北米市場での事業基盤を強化する。
プリント基板メーカーのメイコーは、プリント配線板を製造するユニマイクロンジャパン(北海道恵庭市)を子会社化し、国内の生産能力拡大を図る。需要拡大に対応してベトナムで工場建設を進める一方、同国への生産集中を避けるため、日本国内でも早期の能力増強を目指す。
化学専門商社の稲畑産業は、半導体材料メーカーで持ち分法適用関連会社のアルバック成膜(埼玉県秩父市)を子会社化し、半導体・電子部品関連事業を強化する。半導体やFPD(フラットパネルディスプレー)向けの製品に注力するとともに、日本、中国、台湾の生産拠点を活用して収益拡大を図る。
運送事業や金属熱処理加工を手がけるオーネックスは、貨物運送のサンライズ(横浜市)を子会社化し、輸送能力の増強と営業エリアの拡大を図る。ドライバー不足などによる輸送能力の制約が続く中、人材や車両、顧客基盤を取り込み、採用・教育機能の共有によって安定した人員確保につなげる。
ギフティグループ傘下でクラフトビールの流通・販売事業を手がけるBrewtope(東京都目黒区)は、第三者割当増資を実施して、ブルワリー向け物流・在庫保管支援事業の拡大や、製造・商品開発領域への事業拡張に向けた成長資金を確保する。
建設業を手がける鹿島建設は、傘下でミャンマーにおける開発事業を担うKYP・インベストメント・PTE・リミテッド(シンガポール)をZWE Ventures Pte. Ltd.(同)に譲渡することで、グループ全体の事業ポートフォリオ最適化を図る。
旅館・ホテルの再生事業やコンサルティングを手がけるリアルクオリティは、城山(富山県氷見市)から旅館運営事業を取得し、自社が保有する運営ノウハウや経営基盤を活用することで、対象事業の収益力向上を通じた旅館事業の拡大を図る。対象事業は売上高1億6300万円(2026年6月期)。
ITインフラ事業を手がける鈴与シンワートは、AI(人工知能)の導入や活用支援に強みを持つトッカシステムズ(東京都千代田区)を子会社化することで、グループの顧客基盤と事業基盤を一体的に活用し、AIを活用したサービスの早期確立と事業拡大を図る。
東京通信グループはスマホゲーム開発のほか、アイドル・ファンクラブ運営などのファンビジネス事業を展開。パスゲート(大阪市)からアイドルグループ「すべての瞬間は君だった。」事業を取得することで、IP(知的財産)ポートフォリオの拡充やファンクラブ運営・EC(電子商取引)・イベントなどの既存サービスとの連携による収益機会の拡大を図る。
住宅建築のフクヤ建設は、注文住宅の建築・設計・施工やオーダーメイド家具の製作販売を手がけるウッドプラン(兵庫県豊岡市)を子会社化することで、さらなる事業成長と企業価値向上を図る。ウッドプランは売上高6億2200万円、営業利益△4200万円、純資産9200万円(2026年7月期)。
金属、プラスチックのリサイクル事業や不動産事業などを展開する新都ホールディングスは、リサイクル業の栄新商事(京都府宇治市)を同社会長の福田卓也氏に譲渡する。2025年に同社を子会社化したが、上場会社として子会社に求める情報共有や経営管理などの方針に実務上の相違があると判断した。栄新商事は売上高274億円、営業利益5420万円、純資産3億8500万円(2026年3月期)。
システム開発などを手がけるジャパニアスは、データ基盤構築支援のdotsline(東京都中央区)を子会社化し、事業領域を広げる。自社のエンジニアをデータ基盤構築事業に配置・育成するとともに、拠点や顧客基盤を活用してサービスの展開を進める。
AI(人工知能)導入支援やITコンサルティングのサークレイスは、データ分析やAIを活用したシステム開発を手がけるarcbricks(東京都中央区)を子会社化し、投下資本の確実な回収と資本効率の最大化を目指す。これまでarcbricksとはクラウド型データ基盤「Databricks」を活用した協業を進めてきた。
計測機器専門商社の東陽テクニカは、放射線測定装置メーカーのアロカ(東京都武蔵野市)を子会社化し、放射線計測分野へ事業領域を広げる。アロカ製品の海外展開を進めるほか、次世代のがん治療への貢献や核融合発電施設向け新製品の開発も目指す。
ANAホールディングスは、AIRDO(札幌市)とソラシドエア(宮崎市)の共同持ち株会社であるリージョナルプラスウイングス(RPW、東京都大田区)を子会社化することで、収益改善や経営資源の最適化を図る。
池田泉州ホールディングス、滋賀銀行は2028年4月の経営統合に向けた検討を開始することで合意した。地域経済や地域金融機関を取り巻く環境が大きく変化する中で、関西圏を広域にカバーする地域密着型の金融グループとして地域や顧客の課題解決に貢献するとともに、経営基盤拡大を図る。
液晶ディスプレーや半導体の製造・検査装置を製造するブイ・テクノロジーは、半導体関連などの成長分野への経営資源集中と財務体質の健全化に向け、中国子会社2社を合弁相手で投資・経営コンサルティングを手がける亭林創業工場(昆山)投資有限公司(江蘇省)に譲渡する。
教育事業や映像コンテンツ制作、配信技術などを手がけるブロードメディアは、日本産業推進機構(NSSK)グループの投資会社NSSK-EPSILON1(東京都港区)による非公開化を受け入れ、中長期的な企業価値の向上を図る。
介護・医療業界向け人材紹介のエス・エム・エスは、資本収益性の高いキャリア事業と経営支援事業に経営資源を集中させるため、メディカルプラットフォーム事業の売却または撤退に向けた手続きを進める。
岡三証券グループは子会社で自己売買(ディーリング)業務専業の三晃証券(東京都中央区)を、韓国のミレーアセット証券(ソウル)に譲渡することで、事業ポートフォリオ最適化や経営資源の配分最適化を図る。
集客・販売促進支援のバリューコマースは、事業の選択と集中に向けて経営資源の配分を見直すため、ホテル管理システム「DYNA PMS」事業をxxx(エイジィ、東京都渋谷区)に譲渡する。宿泊予約システム「DYNA IBE」事業は引き続きバリューコマースが運営する。
岡三証券グループは、東洋証券と両社の香港子会社の統合に向けた基本合意書を締結し、アジアの戦略拠点における事業運営の高度化と商品・サービス提供体制の強化を図る。
クロス・マーケティンググループはデジタルマーケティングなどを手がける。Webサイト・Webアプリのフロントエンド開発支援を展開する「ちょっと」(東京都中野区)を子会社化することで、AI(人工知能)を活用したサービス・アプリケーションの開発体制の強化と新たな付加価値の創出を図る。
東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、オンライン証券事業を展開するCHEER証券(東京都中央区)を譲渡することで、経営資源の最適化と事業ポートフォリオの選択と集中を図る。
法人向けにIT機器の販売・保守を手がけるスターティアホールディングスは、OA機器の販売・保守を手がける花巻事務機(岩手県花巻市)を子会社化する。岩手県を中心とする東北地域の保守網と顧客基盤を獲得することで、ネットワークセキュリティーやクラウドサービスなど、自社が取り扱う商品・サービスのクロスセル(併売)強化を図る。花巻事務機は売上高8億2100万円、営業利益6910万円、純資産7億5300万円(2026年3月期)。
制御・計測機器メーカーのニレコは、半導体ウエハー検査装置の設計・製造・販売を手がけるYGK(山梨県南アルプス市)を子会社化することで、技術・顧客基盤の獲得による製品開発力と販売力の強化、半導体製造・検査装置分野への事業領域の拡大を図る。YGKは売上高10億1000万円、営業利益4億4300万円、純資産8億8600万円(2026年6月期)。
ファブリカホールディングスは法人向けSMS配信サービスを主力とするが、中古車販売店の業務支援サービスも手がけている。車両陸送マッチングプラットフォーム「ドラクル」を運営するトレス(東京都港区)を子会社化することで、ドライバー不足やコスト上昇の課題を抱える中古車販売業者の買い取り・下取り車両の移動などの陸送需要に対応する。
足場・仮設機材大手のタカミヤは、仮設機材の製造・販売・レンタルを手がける中央ビルト工業(東京都中央区)を子会社化することで、全国的な拠点ネットワークを拡充し、仮設機材の供給体制を強化する。中央ビルト工業は売上高96億4000万円、営業利益1億9100万円、純資産27億円(2026年3月期)。
三菱倉庫はフォワーダー(物流仲介業者)大手の阪急阪神エクスプレス(大阪市)を子会社化することで、アジアをはじめとする国際輸送事業の機能強化と事業拡大を図る。阪急阪神エクスプレスは売上高454億円、営業利益7億1300万円、純資産229億円(2026年3月期)。
サイバーセキュリティー事業を展開するグローバルセキュリティエキスパート(GSX)は、経営・ITコンサルティング大手のアクセンチュア(東京都港区)によるTOB(株式公開買い付け)を受け入れて株式を非公開化する。アクセンチュアの傘下に入ることで、顧客層の拡大やAI(人工知能)関連の技術・資源の活用、人材基盤の強化などの相乗効果が見込まれると判断した。
ソフトウエア開発のテクノロジーズは、太陽光発電設備の施工・販売を手がけるエコ革(栃木県佐野市)を、同社の自己株式取得に応じて譲渡し、資本関係を解消する。譲渡により太陽光発電事業を通じた将来的な収益機会を失うものの、投下資本の回収と今後の資金負担の抑制を優先した。エコ革は売上高98億円、営業利益17億円、純資産48億8000万円(2025年9月期)。
通信販売「ベルメゾン」を手がける千趣会は、グループの保育園運営事業を展開する千趣会チャイルドケア(東京都台東区)を譲渡することで、事業ポートフォリオの見直しと経営資源の最適化を図る。千趣会チャイルドケアは売上高16億3000万円、営業利益9600万円、純資産2億5400万円(2025年12月期)。