1週間のM&A速報まとめ（2024年11月25日〜2024年11月29日）

2024年11月25日

Abalance＜3856＞、太陽光パネル事業の米国Solar Plusを子会社化

Abalanceは米国の傘下企業TOYO Solar LLC（カリフォルニア州）を通じて、太陽光パネル事業を手がける現地Solar Plus Technology Texas LLC（テキサス州）の全持ち分を取得し、子会社化することを決めた。Solar Plusはテキサス州ヒューストン近郊で太陽光パネル製造工場の建設を準備中。Abalanceはかねて米国で太陽光パネルの生産を検討してきたが、Solar Plusを足掛かりとすることで、生産開始までの期間を短縮できると判断した。取得価額は約10億円（TOYO Solarの持ち分の一部を充当）。取得予定は2024年11月中。

IHI＜7013＞、傘下のIHIアグリテックが手がける芝草・芝生管理機器事業を共栄社に譲渡

IHIは、傘下のIHIアグリテック（北海道千歳市）が手がける芝草・芝生管理機器事業を、芝刈り機・草刈り機メーカーの共栄社（愛知県豊川市）に譲渡することを決めた。経営資源の再配分の一環。芝草・芝生管理機器事業は運動場や公園、河川堤防、農地の整備に使われる芝刈機、トラクター、グラウンド整備機などで構成するが、今後想定される国内市場の縮小や海外勢との競争激化を踏まえ、切り離す。当該事業（直近売上高は56億8000万円）を会社分割して設立する新会社の全株式を譲渡する形とする。譲渡価額は非公表。譲渡予定は2025年6月。

日本特殊陶業＜5334＞、東芝傘下の東芝マテリアルを子会社化

日本特殊陶業は、東芝傘下でファインセラミックスや金属材料・部品を製造する東芝マテリアル（横浜市。売上高345億円、営業利益54億8000万円、純資産49億1000万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。東芝マテリアルが車載・半導体、環境エネルギー分野で長年培ってきた材料設計技術、プロセス技術などを活用し、相乗効果の実現につなげる。取得価額は約1500億円。取得予定日は2025年5月30日。

シモジマ＜7482＞、衛生用品販売の大倉産業を子会社化

シモジマは、衛生用品販売の大倉産業（札幌市。売上高13億5000万円、営業利益2220万円、純資産1億9700万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。シモジマは自社ブランドを主体に包装資材や紙製品を展開しており、グループ内での相乗効果を見込む。大倉産業は1976年設立で、ポリ袋、手袋、ペーパータオルなどを病院や介護施設、幼稚園に販売し、北海道内でトップクラスのシェアを持つという。取得価額は非公表。取得予定日は2025年1月17日。

インテグラル＜5842＞、投資先でカラーコンタクトレンズ・化粧品販売のT‐Gardenを譲渡

インテグラルは、カラーコンタクトレンズや化粧品の企画・販売を手がけるT-Garden（東京都渋谷区）の全株式を、YF Fresh Future（東京都港区）に譲渡することを決めた。投資資金回収のための出口戦略の一環。インテグラルは系列のファンドを通じて2020年にT-Gardenを傘下に収め、同社の成長施策を支援してきた。T-Gardenは2004年設立。譲渡価額は非公表。譲渡予定は2024年12月中。

2024年11月26日

SEMITEC＜6626＞、センサー素子製造の江蘇興順電子を現地社に譲渡

SEMITECは26日、センサー素子などの製造を手がける江蘇興順電子有限公司（江蘇省。売上高28億円、営業利益1億1500万円、純資産19億円）の全持ち分を、深圳汇北川科技股份有限公司（広東省）に譲渡することを決めた。中国における生産拠点の再編と、深圳汇北川科技とのパートナーシップ強化が狙い。江蘇興順電子は1993年に設立。譲渡価額は約10億1800万円。譲渡予定日は未確定。

明治機械＜6334＞、Abalance＜3856＞傘下で電子認証技術のデジサインを子会社化

明治機械は、Abalance傘下で電子認証技術を手がけるデジサイン（東京都品川区。売上高5億4500万円、営業利益4670万円、純資産9370万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。IT活用による業務効率化や生産性向上が狙い。デジサインは2010年設立で、電子署名やデータセキュリティー技術に強みを持つ。取得価額は2億6000万円。取得予定日は2024年11月29日。

SAAFホールディングス＜1447＞、場所打ちコンクリート杭工事のユーシンを子会社化

SAAFホールディングスは、場所打ちコンクリート杭工事を手がけるユーシン（東京都江戸川区。売上高17億2000万円、営業利益△2500万円、純資産5億9000万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。グループの地盤調査改良会社との相乗効果の創出を狙う。ユーシンは1996年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2024年12月20日。

プロジェクトホールディングス＜9246＞、インターネットメディアコンサルのDCXforceを経営陣に譲渡

プロジェクトホールディングスは、インターネットメディアコンサルティング子会社のDCXforce（東京都港区。売上高5億300万円、営業利益1億3300万円、純資産1億8600万円）の全株式を、同社社長の新宅央氏が新設するHSCOMPANY（東京都文京区）に譲渡することを決めた。主要事業に経営資源を集中するのが狙い。DCXforceは2022年7月に設立。譲渡価額は1億5000万円。譲渡予定日は2024年12月27日。

北浜キャピタルパートナーズ＜2134＞、REALizeから熊本県五木村での山林事業を取得

北浜キャピタルパートナーズは、社宅管理事業などを手がけるREALize（大阪市）から熊本県五木村での山林事業（広さ186ヘクタール）を26日付で取得した。バイオマス発電向け木材チップの価格上昇などを踏まえ、その供給ルートの川上分野である山林事業に参画することにした。立木を伐採し、バイオマス燃料として加工した木材チップを年間3万トン生産する計画。カーボンクレジット（温室効果ガスの排出権取引）の販売も手がける。取得価額は8億1500万円。

中北製作所＜6496＞、バルブ製造の韓国ACE VALVEを子会社化

中北製作所は26日、バルブの製造・販売を手がける韓国のACE VALVE CO., LTD.（慶尚南道。売上高23億4000万円、営業利益6560万円、純資産3億3200万円）の全株式を取得し、子会社化すると発表した。海外市場向けの事業拡大を加速するのが狙い。ACE VALVEは2000年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2024年12月20日。

カナデン＜8081＞、FA機器メーカーの髙島電機を子会社化

カナデンは、FA（ファクトリー・オートメーション）機器メーカーの髙島電機（山形市。売上高47億9000万円、営業利益1億5200万円、純資産17億1000万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。FAシステム事業の事業領域拡大が狙い。髙島電機は1949年に設立。取得価額は22億6300万円。取得予定日は2024年12月2日。

2024年11月27日

ソフィアホールディングス＜6942＞、システム開発子会社のアクアをNeXTに譲渡

ソフィアホールディングスは、不動産業者向けシステム開発を手がける子会社のアクア（横浜市。売上高2億3800万円、営業利益5800万円、純資産5090万円）の全株式を、ITサービス事業のNeXT（東京都千代田区）に譲渡することを決めた。インターネット関連の事業再編成の一環。アクアは1999年設立で、ソフィアが2014年に子会社化していた。譲渡価額は4億6300万円。譲渡予定日は2024年12月1日。

マネーフォワード＜3994＞、社宅管理システム提供のシャトクを子会社化

マネーフォワードは、SaaS（サービスとしてのソフトウエア）型社宅管理システムを開発・運営するシャトク（東京都新宿区。売上高1810万円、営業利益△1億8600万円、純資産△6570万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。自社で展開する法人向け会計ソフト「マネーフォワードクラウド」の顧客基盤を生かし、グループ事業の拡大につなげる。シャトクは2018年設立で、社宅制度の導入を検討する中小・中堅企業向けに導入時の仕組みづくりの支援から運用時のシステムを提供している。取得価額は非公表。取得予定日は2024年12月25日。

2024年11月28日

オプティマスグループ＜9268＞、オーストラリアの自動車販売会社Ferntree Gullyを子会社化

オプティマスグループは、オーストラリアの自動車販売会社Ferntree Gully Auto Sales Pty Ltd（メルボルン。売上高182億円、営業利益5億8700万円、純資産13億4000万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。昨年11月に約257億円を投じて傘下に収めた自動車販売大手オートパクト（クイーンズランド州）などとの連携を進め、オーストラリアでの事業拡大につなげる。Ferntree Gullyはグループ2社でCD Motor Groupを構成し、メルボルンでマルチブランドの新車を取り扱っている。取得価額は約27億7300万円。取得予定日は2025年1月31日。Ferntree Gullyの子会社化はオートパクトを通じて行う。

ワールド＜3612＞、衣料品・雑貨など製造販売の三菱商事ファッションを子会社化

ワールドは、三菱商事傘下で衣料品・雑貨、靴を製造販売する三菱商事ファッション（東京都港区。売上高919億円、営業利益35億2000万円、純資産152億円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。企画・調達能力の補完によるOEM（相手先ブランド生産）事業の拡充や、海外輸入ブランドのエージェント（代理人）業務における相乗効果などを見込む。三菱商事ファッションは2009年、三菱商事グループのアパレル商品関連3社が統合して発足した。取得価額は93億2500万円。取得予定は2025年2月中。

2024年11月29日

Recovery International＜9214＞、有料職業紹介事業のclutch communication再生支援で基本合意書を締結

Recovery Internationalは29日、医療・介護業界向け有料職業紹介事業を手がけるclutch communication（東京都港区。売上高5億9400万円、営業利益2900万円、純資産3600万円＝2023年11月期）の再生支援に関わる基本合意書を締結したと発表した。有料職業紹介事業の取得が目的。clutch（2021年設立）は同日、東京地裁に民事再生手続き開始を申し立てた。Recovery Internationalは同社の資金繰りを支援しつつ、具体的な取得方法について今後協議を進め、2025年2月末日までの最終合意を目指す。

イーレックス＜9517＞、電力小売り子会社のティーダッシュを投資会社のHBDに譲渡

イーレックスは、電力小売りを手がける子会社のティーダッシュ（東京都中央区）の全持ち分を、投資会社のHBD（東京都豊島区）に譲渡することを決めた。譲渡資金を脱炭素関連の事業に活用するという。ティーダッシュ（旧ズームエナジージャパン）は外資系企業として初めて経済産業省から小売電気事業者登録を受け、2016年に事業を開始。イーレックスは2020年6月に同社を子会社化していた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2024年12月31日。

サクサ＜6675＞、傘下のサクサテクノが手がける防災、汎用機器、口腔の3事業を譲渡

サクサは、傘下のサクサテクノ（山形県米沢市）で生産を手がける防災、汎用機器、口腔の3事業を譲渡することを決めた。グループで展開するよりも外部企業に経営を託した方が当該事業の成長につながると判断した。譲渡先は2社（防災と汎用機器の譲渡先は同一）あるが、社名などは明らかにしていない。譲渡価額も非公表。譲渡予定日は2025年3月31日。

三菱UFJフィナンシャル・グループ＜8306＞、資産運用ロボアドバイザー最大手のウェルスナビ＜7342＞をTOBで子会社化

三菱UFJフィナンシャル・グループは29日、顧客の資産を全自動で運用するサービス（ロボアドバイザー）最大手のウェルスナビに対して完全子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。買付代金は最大996億6700万円。新NISA（少額投資非課税制度）の急速な普及などを受け、個人向け資産運用サービスの拡充につなげる。

丸紅＜8002＞、段ボール原紙製造のベトナム子会社KOAを譲渡

丸紅はベトナムで段ボール原紙を製造・販売する子会社Kraft of Asia Paperboard & Packaging Co., Ltd.（KOA、バリアブンタウ省。売上高145億円、当期純利益△227億円、純資産△134億円）の全持ち分を、投資会社Meico Management Co., Ltd.（英領バージン諸島）に譲渡することを決めた。包装資材事業のポートフォリオ見直しの一環。譲渡に先立ち、KOAに対して170億円強（1億1490万ドル）の増資を実行し、債務超過状態を解消する。KOAは2018年設立。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2025年2月10日。

アイキューブドシステムズ＜4495＞、情報漏洩漏洩対策ソフト開発のワンビ＜5622＞をTOBで子会社化

アイキューブドシステムズは29日、情報漏洩対策ソフトウエアを開発するワンビにTOB（株式公開買い付け）を行い、子会社化すると発表した。議決権ベースで53.85％の株式を取得する。買付代金は4億2000万円。アイキューブドシステムズは情報漏洩対策として企業が業務で使うノートパソコンやスマートフォンなどの端末を統合的に管理するMDM（モバイルデバイス管理）サービスの提供を主力としており、相互送客・販路共有や開発協力を進めることでグループ業績の拡大につなげる。

レジル＜176A＞、NTT＜9432＞傘下のNTTアノードエナジーからマンション高圧一括受電サービス事業を取得

レジルは、NTT傘下のNTTアノードエナジー（東京都港区）からマンション高圧一括受電サービス事業を取得することを決めた。基幹ビジネスの一つに位置付ける一括受電サービスの導入戸数拡大と収益基盤の安定化につなげる狙い。当該事業を会社分割して設立される新会社の全株式を取得する形とする。マンション高圧受電サービスは家庭ごとではなく、マンション全体で電力を工場や事務所ビルと同じように一括購入（高圧契約）することで、電気料金の削減を実現する。当該事業の直近売上高は82億6000万円。取得価額は非公表。取得予定日は2025年1月31日。

千趣会＜8165＞、通販商品発送業務を担うベルメゾンロジスコを再子会社化

千趣会は、通信販売事業「ベルメゾン」の商品発送業務を手がけるベルメゾンロジスコ（岐阜県可児市。売上高19億6000万円、営業利益1億500万円、純資産2億7000万円）の株式を追加取得し、子会社化することを決めた。住友商事傘下の住商グローバル・ロジスティクス（東京都千代田区）から保有する66.6％の株式を買い戻し、現在33.4％の持ち株比率を100％とする。ベルメゾンロジスコは千趣会の完全子会社として2012年に設立。2017年に住商グローバル・ロジスティクスが51％出資（当時）し、住商が経営を主導してきたが、共同事業の成果が一定程度得られたとしている。取得価額は非公表。取得予定日は2025年1月1日。

アスマーク＜4197＞、マーケティングリサーチ・コンサルティングの販売促進研究所を子会社化

アスマークは、マーケティングリサーチ・コンサルティングの販売促進研究所（東京都千代田区。売上高2億4800万円、営業利益1600万円、純資産1億5900万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。リサーチ分析力の向上とサービスレベルの高度化を実現するとともに、新たな市場機会の創出につなげる。販売促進研究所は1978年設立で、店頭支援や市場調査、福祉介護調査などで実績を積んできた。取得価額は2億5000万円。取得予定日は2024年12月2日。