パリミキホールディングスは、同社の筆頭株主(約38%保有)で創業家が経営するルネット(兵庫県姫路市)から資産運用事業を会社分割の手続きで取得することを決めた。資産運用事業への本格参入が狙いという。ルネットは国内とスイスに資産運用子会社を持つ。取得対価としてパリミキの自己株式485万株をルネットに交付する。取得予定日は2024年7月1日。
ウイルプラスホールディングスは、Stellantisブランドの輸入車を販売するStellantisジャパン販売(東京都目黒区。売上高55億9000万円、営業利益△6100万円、純資産△11億3000万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。ウイルプラスホールディングスは傘下企業を通じて、Stellantisブランドの正規ディーラーとして事業を展開。今回の子会社化で、新たにプジョー、シトロエン、DSがラインアップに加わり、全14ブランドの取り扱いが可能となる。また、東京エリアにおける販売基盤の強化も見込む。取得価額は6億2500万円。取得予定日は2024年7月1日。
ヒビノは、映像制作会社9社を管理・統括するCHホールディングス(東京都渋谷区。売上高6800万円、営業利益1000万円、純資産2700万円)の株式70%を取得し、子会社化することを決めた。CHホールディングスとその傘下を取り込み、新たに映像制作サービス事業に乗り出す。取得価額は8億6400万円。取得予定日は2024年5月31日。
売れるネット広告社は、中国市場でSNSを活用したブランディングやマーケティング支援などを行うアクセスブライト(東京都中央区)から、中国越境EC(電子商取引)事業を取得することを決めた。海外販路の拡大とモール事業のノウハウ拡充が目的。取得価額は非公表。取得予定日は2024年6月。
アドベンチャーはシンガポール現地法人を通じて、ポケットWiFiのレンタル・販売を手がけるシンガポールUR COMMUNICATIONS PTE. LTD.(売上高7億1800万円、営業利益△2090万円、純資産△5070万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。アジア圏における旅行事業拡大の一環。URは2019年設立。取得価額は3億8500万円。取得予定日は2024年7月1日。
図研は13日、子会社の図研エルミックにTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。完全子会社化により、綿密で一体的な事業の推進するのが狙い。図研エルミックの東証スタンダード市場の上場は廃止される見通し。図研エルミックは同日、TOBへの賛同意見を表明するとともに、株主への応募推奨を決議をした。
アドベンチャーは、傘下を通じて留学サポート事業を提供するQuesqu(横浜市。売上高1410万円、純資産2720万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。留学事業の強化が目的。アドベンチャーは、自社運営の総合旅行予約サイト「skyticket」で留学手配サービスを提供しており、Quesquの子会社化で留学事業の強化を図る。オンライン予約サービスで培った広告や集客ノウハウを生かし、相乗効果(シナジー)を創出したい考え。Quesqu傘下のLALALA Plus(東京都渋谷区)はオーストラリア、カナダを中心に留学支援サービスを展開している。取得価額は5億1450万円、取得予定日は2024年7月1日。
鶴見製作所は、イタリアのポンプメーカーで持ち分法適用関連会社の「ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.」(エミリア=ロマーニャ州モデナ県。売上高69億2000万円、営業利益9億2700万円、純資産39億3000万円)が発行した転換社債型新株予約権付社債の新株予約権を行使し、実質基準により子会社化することを決めた。権利行使後の持ち分は48.49%。取得予定は2024年7月。取得価額は約10億円。
アドベンチャーはシンガポール現地法人を通じて、海外旅行者向けにSIMカード・eSIMの販売を手がけるマレーシアHELLO1010 SDN. BHD.(セランゴール州。売上高1億9500万円、営業利益3090万円、純資産3140万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。アジア圏での旅行事業拡大の一環。HELLO1010は2017年設立。取得価額は3億7100万円。取得予定日は2024年7月1日。
G-7ホールディングスは、エルアイイーエイチ傘下で食品スーパーの「業務スーパー」をフランチャイズ展開するボン・サンテ(東京都葛飾区。売上高144億円、営業利益1400万円、純資産4億4100万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。G-7ホールディングス傘下企業が手がける業務スーパー事業の強化が目的。同傘下企業は、2024年3月末現在、北海道、首都圏、中部、近畿、九州で191店舗を運営しており、ボン・サンテの15店を加えて合計206店舗体制となる。取得価額は56億円。取得予定日は2024年7月1日。
アイロムグループは13日、MBO(経営陣による買収)で株式を非公開化すると発表した。米投資会社ブラックストーンの傘下企業が6月中旬をめどにTOB(株式公開買い付け)を始める。買付代金は292億6600万円。アイロムは製薬業界向けのSMO(治験施設支援機関)事業とCRO(医薬品開発業務受託機関)事業を経営の両輪とする。再生医療をはじめとする新技術の開発、グローバル化の進展など、医薬品開発をめぐる環境変化が加速する中、長期的・持続的な事業改革を可能にする体制づくりを目指す。
ニフティライフスタイルは、外壁塗装専門サイト「外壁塗装の窓口」を運営するドアーズ(東京都港区。売上高10億4000万円、営業利益1億7300万円、純資産6億円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。取得価額は18億3000万円。取得予定日は2024年5月31日。
東洋製罐グループホールディングスは、タイ子会社で金属・樹脂キャップの製造・販売を手がけるCrown Seal Public Co., Ltd(パトゥムターニー県タンヤブリー郡。売上高約144億円、営業利益7億9600万円、純資産160億円)を、持分法適用関連会社に移行したと発表した。移行日は2024年4月1日。
エクストリームは14日、システム開発子会社のEPARKテクノロジーズ(東京都豊島区。売上高12億6000万円、営業利益3870万円、純資産6億2900万円)の全保有株58.3%を、光通信傘下でプラットフォーム事業を手がけるEPARK(東京都港区)に譲渡すると発表した。EPARKテクノロジーズとその主要顧客であるEPARKとの関係を一層強固にするのが狙い。譲渡価額は3億5800万円。譲渡予定日は2024年5月31日。
ネオマーケティングは14日、BtoB(企業間取引)マーケティング支援事業を手がけるセールスサポート(東京都渋谷区)の全株式を、モバイルショップの運営などを手がけるディ・ポップスグループ(東京都渋谷区)に譲渡すると発表した。経営資源の選択と集中が狙い。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2024年5月15日。
ジェイエスエスは14日、スポーツクラブ運営のワカヤマアスレティックス(和歌山市。売上高8億3100万円、営業利益△3190万円、純資産11億5000万円)の全株式を取得し子会社化すると発表した。これまで空白地だった和歌山県でスイミングスクール事業を展開するのが狙い。取得価額は5億4900万円。取得予定日は2024年5月31日。
TBSホールディングスは14日、子会社のスタイリングライフ・ホールディングス(東京都新宿区)傘下でシニア向け通販を手がけるライトアップショッピングクラブ(東京都新宿区。売上高164億円、営業利益8億2500万円 、純資産16億2000万円)を朝日新聞社(大阪市)に譲渡すると発表した。事業ポートフォリオの最適化や事業の選択と集中が狙い。譲渡価額は47億円。譲渡予定日は2024年5月20日。
東邦亜鉛は14日、オーストラリア子会社のCBH Resources Limitedの完全子会社でエンデバー鉱山(ニューサウスウェールズ州)を採掘する同社子会社2社を、豪Polymetals Resources Ltdの完全子会社Cobar Metals Pty Ltdに譲渡すると発表した。譲渡するのはCobar Operations Pty Ltd と Endeavor Operations Pty Ltd。譲渡価額、譲渡予定日は非公表。取引成立後、株式譲渡で生じる売却益約18億円を特別利益として計上する見込み。
雪印メグミルクは14日 、チーズの製造・加工を手がけるヨシダコーポレーション(愛知県愛西市)の株式51%を取得し、子会社化すると発表した。中期経営計画で掲げる「プラントベースフードへの参入」や「チーズの徹底拡大」などの戦略の一環で、2024年4月に参入したプラントベースフード分野の開発・製造拠点として活用する。取得価額は非公表。取得予定は2024年7月中。
アトラエは14日、完全子会社で男子プロバスケットボールBリーグ2部所属の「アルティーリ千葉」を運営するアルティーリ(千葉市。売上高12億1000万円、営業利益△3700万円、純資産8億7200万円)の株式86%を、両社の代表取締役CEOを兼務する新居佳英氏などに譲渡すると発表した。アルティーリの経営の機動性と自由度を向上するのが狙い。譲渡価額は5億1600万円。譲渡予定日は2024年7月1日。
ソフィアホールディングスは、ITセキュリティー対策などを手がける子会社のサイバービジョンホスティング(横浜市。売上高2億2500万円、営業利益3580万円、純資産1億7900万円)の全株式を、クレジットカード決済代行のテレコムクレジット(東京都港区)に譲渡したと発表した。インターネット関連の事業再編成の一環。譲渡日は2024年4月1日。譲渡価額は非公表。
ピアラは、脱毛サロンやエステ、アートメイクなどに関する美容情報サイト「MOTEHADA(モテハダ)」事業を、M&A関連のFUNDiT(東京都千代田区)に15日付で譲渡した。ピアラは自社メディアの保有を通じてSEO(検索エンジン最適化)領域の事業を強化する目的で、2021年6月に「MOTEHADA」を取得した。しかし、Googleなどの検索アルゴリズムが変更されるたびに、SEO対策を行う必要があるなどの負担が増す中、譲渡を含めてサイトの運営方針を検討していた。譲渡価額は非公表。
エニグモは、マリンスポーツなどの海外アクティビティー予約サイトを運営するMEGURU(東京都千代田区。売上高2億6400万円、営業利益△2億6800万円、純資産1億5500万円)の株式を第三者割当増資の引き受けなどで追加取得し、子会社化することを決めた。主力とする海外ファッション通販「BUYMA(バイマ)」事業以外の新たな収益源構築の一環で、今後、旅行関連事業の育成につなげる。取得価額は1億200万円。取得予定日は2024年5月20日。
プロジェクトホールディングスは、採用代行や採用媒体の運用代行を手がける子会社のプロジェクトHRソリューションズ(東京都港区。売上高3億9800万円、営業利益1億3800万円、純資産1億2500万円)の全株式を、同社社長の関川縣介氏に譲渡することを決めた。2022年4月にuloqo(現プロジェクトHRソリューションズ、2016年設立)を子会社化したが、直近の事業環境やグループ内での相乗効果が薄れていることなどを踏まえ、切り離しを決めた。譲渡価額は2億円。譲渡予定日は2024年5月31日。
ワコールホールディングスは、マネキン・陳列什器の取り扱いや店舗施工を手がける子会社の七彩(京都市)の株式84.97%を、センコーグループホールディングスに譲渡することを決めた。国内グループ会社の見直しの一環。ワコールが下着などインナーウエアについて店頭販売から通信販売の構成比を高める事業戦略を進める中、七彩が主力とする売場施工やマネキン配備などでの相乗効果が薄れていた。七彩は1946年に創業。ワコールは七彩の株式約15%を継続保有する。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2024年7月1日。
くふうカンパニーは、工務店を対象に太陽熱を有効活用する住宅設計の会員事業を展開する子会社のOMソーラー(浜松市。売上高6億8300万円、営業利益△4700万円、純資産2100万円=2023年9月期、決算期変更に伴う6カ月決算)の保有全株式92.4%を、同社社長の飯田祥久氏に譲渡することを決めた。2022年11月に傘下のハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区)がOMソーラーを子会社化したが、飯田氏と今後の経営方針を協議した結果、資本関係を解消して独自の成長戦略を推し進めることが望ましいと判断したという。譲渡価額は1億9900万円。譲渡予定日は2024年6月14日。
セントラル警備保障は、阪急阪神ハイセキュリティサービス(大阪市)から常駐警備事業を取得することを決めた。関西地区の取引基盤を強化し、2025年の大阪・関西万博や、大阪梅田エリアの再開発事業における警備ニーズを取り込む狙い。当該事業の直近売上高は21億9100万円。取得価額は12億円。取得予定日は2024年7月1日。
エスライングループ本社は15日、MBO(経営陣による買収)で株式を非公開化すると発表した。同社の山口嘉彦社長が設立した買収目的会社のトモエ(岐阜市)がTOB(株式公開買い付け)を行う。買付代金は最大約141億円。エスラインは岐阜県を地盤とする路線トラック輸送の中堅企業。ドライバー不足や物流の「2024年問題」などに直面する中、輸送網の充実や物流サービスの拡大と合わせ事業構造の抜本的な改革を進めるには短期的な業績や株価動向にとらわれない経営体制が必要と判断した。
ココナラは、フリーランス支援のアン・コンサルティング(東京都渋谷区。純資産1億6300万円)の株式46.93%を取得し、子会社化することを決めた。ココナラは昨年、エンジニアを中心としたITフリーランスと企業の業務委託案件をつなぐエージェント事業に乗り出したばかりで、その事業拡大に弾みをつける狙い。アン・コンサルティングは2011年設立で、同社が運営する案件検索サイト「furien」は累計案件掲載数3万件を超え、国内最大級という。取得価額は非公表。取得予定日は2024年6月3日。
ホリイフードサービスは16日、麻布台1号有限責任事業組合(東京都港区)が実施するTOB(株式公開買い付け)を受け入れると発表した。麻布台1号はTOBを通じてホリイフードの親会社で昨年7月に東京地裁に破産手続き開始を申請した飲食業のOUNH(東京都新宿区)が所有する52.5%の株式を取得し、子会社化するのが目的。麻布台1号はCD・DVDショップ「玉光堂」などを運営する玉光堂ホールディングス(東京都港区)が組合員となっている。ホリイフードの東証スタンダード市場への上場は維持される。
クオールホールディングスは、山梨県内で調剤薬局を18店舗運営するダイナ(甲府市)の全株式を取得し、16日付で子会社化した。グループとして山梨県への初展開となる。ダイナは1994年設立で、ドライブスルー対応、健康チェックコーナーを完備した店舗を整備し、地域から選ばれる薬局を目指してきた。取得価額は非公表。
and factoryは、エンタメコンテンツの海外展開支援を手がけるサウスワークス(東京都渋谷区。売上高8130万円、経常利益△81万円、純資産636万円)の株式80%を取得し、子会社化することを決めた。海外市場への展開加速の一環。サウスワークスは2017年設立で、ゲーム・漫画を特定の国や言語などに合わせて翻訳するローカライズ事業や、英語圏を中心とするゲームの海外配信(パブリッシング)事業を主力とする。取得価額は4300万円。取得予定日は2024年9月1日。
ティーケーピー(TKP)は17日、インテリア卸大手で持ち分法適用関連会社のリリカラに対して子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を行い、子会社化すると発表した。TKPはリリカラ株の26.64%を持つ筆頭株主。TOBを通じてリリカラ社長の山田俊之氏と親族が持つ株式の大半を取得し、所有割合を50%超とする。TKPはリリカラを子会社として取り込み、主力とする貸会議室事業やホテル・宿泊事業との相乗効果の発揮を見込む。リリカラの東証スタンダード市場への上場は維持される。