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M&A速報

1週間のM&A速報まとめ(2024年4月22日〜2024年4月26日)

2024-04-27

2024年4月22日

ゼネテック<4492>、生産管理システムなどを設計・開発するフラッシュシステムズを子会社化

ゼネテックは、製造業向け生産管理システムや制御システムなどの設計・開発を手がけるフラッシュシステムズ(愛知県弥富市。売上高1億4700万円、営業利益2100万円、純資産1億8400万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。今後成長が期待できるPLM(製品ライフサイクル管理)事業の強化に加え、技術やノウハウの共有、人材交流などの相乗効果を期待する。取得価額は3億8400万円。取得予定日は2024年4月23日。

マーチャント・バンカーズ<3121>、アパレル・雑貨店運営のケンテンを経営陣に譲渡|施設運営事業から撤退

マーチャント・バンカーズは、アパレル・雑貨店を運営するケンテン(東京都港区。売上高2700万円、営業利益0百万円、純資産△1200万円)の全株式を、同社代表の小船賢一氏に譲渡することを決めた。コロナ禍の影響を受けたホテルやインターネットカフェなどの施設運営事業からの撤退を進めてきたが、今回の譲渡により同事業から完全撤退する。譲渡価額は8000万円。譲渡予定日は2024年4月30日。

タスキホールディングス<166A>、資産コンサルティングベンチャーのオーラを子会社化

タスキホールディングスは、資産コンサルティングベンチャーのオーラ(東京都港区。売上高4億700万円、営業利益1億4900万円、純資産3億100万円)の株式71.1%を取得し、4月22日付で子会社化した。不動産活用の提案、仲介、買取、関連商品の販売事業を展開し、提案力・営業力に強みを持つオーラを傘下に迎え、投資用不動産の販売拡大などを図る。さらに、オーラが手がける空き家情報プラットフォームのデータ活用を進めて、グループ全体の事業機会の創出を図る。取得価額は23億4700万円。

トーカイ<9729>、ミック・ジャパンからリハビリデイサービスやドラッグストア事業などを取得

トーカイは、調剤薬局を運営する子会社のたんぽぽ薬局(岐阜市)を通じて、ミック・ジャパン(大阪市)からリハビリデイサービス、ドラッグストアなどの各種事業を取得することを決めた。ミック・ジャパンが当該事業を新設会社のmik japanに移管したうえで、たんぽぽ薬局がmik japanの株式を取得する。トーカイグループの事業補完・拡充が目的。経営資源の相互活用やEC(電子商取引)基盤の活用なども進める。取得価額、取得予定日はいずれも非公表。

2024年4月23日

メディカル一光グループ<3353>、京都府で調剤薬局経営の京寿薬品を子会社化

メディカル一光グループは23日、調剤薬局経営の京寿薬品(京都府京田辺市。売上高12億7000万円、営業利益1600万円、純資産2億4300万円)の全株式を取得し、子会社化すると発表した。三重県に次ぐ重要拠点として位置付けている京都府でのドミナント(地域集中出店)展開と事業規模の拡大が狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2024年6月3日。

三谷産業<8285>、共立化学を取得し子会社のミライ化成と合併

三谷産業は23日、子会社のミライ化成(長野県千曲市)を通じて、共立化学(長野県松本市)の自己株式を除く全株式を取得し子会社化したと発表した。2024年7月1日付でミライ化成が存続会社となり、共立化学を吸収合併する。三谷産業は長野県北部・南部が主な商圏で、同県中部で事業を展開する共立化学を傘下に収め、新たなマーケットの開拓や配送作業などの効率化による工数削減の実現を狙う。取得価額は非公表。

Orchestra Holdings<6533>、人材紹介のオトラビスタを子会社化

Orchestra Holdingsは23日、子会社のアールストーン(東京都渋谷区)を通じて、人材紹介事業を手がけるオトラビスタ(東京都渋谷区)の全株式を取得し子会社化すると発表した。グループの取扱職種の拡大とアールストーンが持つマッチングノウハウ、キャリアアドバイザーの育成ノウハウの共有により利益率向上などの相乗効果を狙う。併せてグループ全体の採用力の強化、採用コストの低減なども期待している。取得価額は非公表。取得予定日は2024年4月30日。

メディア総研<9242>、ブランドデザイン・Webサイト制作のアドウィルを子会社化

メディア総研は23日、ブランドデザインやWebサイト制作などを手がけるアドウィル(浜松市。売上高2億6100万円、営業利益1240万円、純資産2億800万円)の全株式を取得し、子会社化すると発表した。両社の人員・顧客・地理的な補完関係による相乗効果を狙う。取得価額は3億7200万円。取得予定日は2024年5月8日。

小森コーポレーション<6349>、米Bernalからロータリーダイツール事業を取得

小森コーポレーションは23日、フランス子会社のKomori Chambon S.A.S.(KCM、オルレアン)の傘下企業を通じて、米Bernal, LLC(ミシガン州)からロータリーダイツール(難切断材用の高速高精度切断工具)の製造・販売・サービス事業を取得したと発表した。Bernalの持つ優良な顧客向けにKCMの印刷・加工システムを拡販するのが狙い。取得価額は非公表。取得日は2024年4月22日(現地時間)。

GENDA<9166>、アミューズメント施設運営のアメックスを子会社化

GENDAは23日、子会社のGENDA GiGO Entertainment(東京都港区)を通じて、アミューズメント施設運営のアメックス(岐阜市)の全株式を取得し、子会社化すると発表した。GENDA GiGO Entertainmentと人材やDX(デジタルトランスフォーメーション)関連のノウハウを共有して店舗運営を効率化すると同時に、店舗数の増加に伴うゲーム機やプライズ(景品)の購買力向上を狙う。取得価額は非公表。取得予定日は2024年6月1日。

2024年4月24日

No.1<3562>、ITエンジニア派遣・システム開発のOZ MODEを子会社化

No.1は、ITエンジニア派遣やシステム開発を手がけるOZ MODE(東京都渋谷区。売上高4億8400万円、営業利益2550万円、純資産1億8500万円)を株式交換で子会社化することを決めた。IT分野を中心にエンジニアが不足する企業に対して人材派遣などのサービスを提供するSES(システム・エンジニアリング・サービス)事業に新規参入するのが狙い。取得予定日は2024年6月1日。株式交換にあたり、OZ MODEの1株に対してNo.1の266株を割り当てる。

No.1<3562>、ソフト開発のアイ・ティ・エンジニアリングを子会社化

No.1は傘下企業を通じて、ソフトウエア開発のアイ・ティ・エンジニアリング(東京都大田区。売上高1億300万円、営業利益1320万円、純資産2200万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。新規事業と位置付けるSES(システム・エンジニアリング・サービス)の基盤確保の一環。アイ・ティ・エンジニアリングは1999年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2024年4月30日。

ディー・エル・イー<3686>、スポーツチームのブランディング支援を手がけるアマダナスポーツエンタテインメントを子会社化

ディー・エル・イーは、プロ・アマチュアスポーツチームのブランディング支援を行うアマダナスポーツエンタテインメント(東京都新宿区。売上高5億800万円、営業利益189万円、純資産757万円)の株式55%を取得し、子会社化することを決めた。IP(知的財産権)ビジネスの拡大の一環。アマダナは2018年設立で、プロサッカーチーム「東京ヴェルディ」をはじめ、数多くのスポーツチームや大学のブランディング業務で実績を積んできたほか、野球用品ブランドの運営なども手がける。ディー・エル・イーが必要な運転資金などを負担することを前提に、取得対価は無償とする。取得予定は2024年4月。

Japan Eyewear Holdings<5889>、眼鏡フレーム製造のタイホウを子会社化

Japan Eyewear Holdingsは、眼鏡フレーム製造のタイホウ(福井県鯖江市)の全株式を取得し、子会社化すると決めた。タイホウの眼鏡フレーム製造スキルと経験を製造力の強化に生かす。タイホウは1970年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2024年5月1日。

小僧寿し<9973>、JFLAホールディングス<3069>から持ち帰りずし事業の米国子会社を取得

小僧寿しは傘下の飲食店大手アスラポート(東京都中央区)を通じて、JFLAホールディングスから同社の米国持ち株会社ASRAPPORT DINING USA, Inc.(ADU、カリフォルニア州)の株式99.34%を取得し、子会社化することを決めた。海外事業展開の拡大につなげる狙い。ADUは米国で持ち帰りずし店を11店舗展開するSHUSHI BOY, Inc.(カリフォルニア州)を子会社に持つ。取得価額は1円。取得予定日は2024年5月1日。

2024年4月25日

日本アンテナ<6930>、アンテナ・電子機器開発の中国子会社「上海日安天線」を現地社に譲渡

日本アンテナは、アンテナや電子機器の開発・販売を手がける中国子会社「上海日安天線有限公司」(NAC、上海市。売上高22億7000万円、営業利益△4400万円、純資産21億9000万円)の全持ち分を、貿易業の上海常福電子科技集団有限公司(上海市)と同社の執行董事である常愛兵氏に譲渡することを決めた。全社的な収益改善に向けた経営資源の再配分の一環。譲渡対価は無償。譲渡予定日は2024年4月30日。

ジーニー<6562>、デジタルPR事業のソーシャルワイヤー<3929>を子会社化

ジーニーは、東証グロース市場上場でデジタルPR事業を手がけるソーシャルワイヤーを子会社化することを決めた。ソーシャルワイヤーが実施する第三者割当増資を引き受け、株式49%を取得する。主力の広告・マーケティング関連分野で、両社の強みを生かした新たな商品・サービスの提供につなげる。所有割合は50%超にわずかに届かないが、取締役の過半数を派遣して実質支配力基準に基づき連結子会社とする。取得金額は約13億2500万円。取得予定日は2024年7月1日。

エレコム<6750>、日本アンテナ<6930>を株式交換で子会社化

エレコムは25日、東証スタンダード市場上場で放送・通信用アンテナメーカーの日本アンテナを株式交換によって子会社化することで基本合意したと発表した。日本アンテナを子会社化後、エレコム傘下で同業のDXアンテナ(神戸市)との経営統合を予定している。アンテナ事業の基盤強化が狙い。日本アンテナは官需向けデジタル無線アンテナなどに強みを持つが、2024年3月期まで3期連続の営業赤字が見込まれ、経営の立て直しが急務になっている。取得完了は2024年10~11月を見込む。

キャスター<9331>、EC企業向けシステム開発のグラムスを子会社化

キャスターは、EC(電子商取引)企業向けシステム開発などを手がけるグラムス(堺市。売上高2億6700万円、営業利益2220万円、純資産4690万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。主力事業であるバックオフィス業務のリモート代行サービスの拡充につなげる狙い。グラムスは2009年設立で、現在12カ国から約40人のエンジニアを抱え、フルリモートワーク(完全在宅勤務)を導入している。取得価額は4億800万円。取得予定日は2024年6月1日。

東洋エンジニアリング<6330>、ブラジルのエンジニアリング企業「TSPI」の株式を追加取得して子会社化

東洋エンジニアリングは、持ち分法適用関連会社で産業設備のエンジニアリング業務を手がけるブラジルTS Participações e Investimentos S.A.(TSPI、サンパウロ)の株式43%を、同社に対する貸付債権の株式化(DES)によって追加取得し、子会社化することを決めた。現在50%の持ち株比率を93%に引き上げる。ブラジルにおける事業基盤の安定化に向け、その中核を担うTSPIの財務基盤の強化を主導する狙い。取得価額は約100億円(3億3000万ブラジルレアル)。株式取得は2回に分けて行い、2024年4月29日と6月中を予定する。

TBSホールディングス<9401>、コンテンツ販売代理店の米国Bellon Entertainmentを子会社化

TBSホールディングスは米国子会社を通じて、番組などコンテンツの販売代理店である米国Bellon Entertainment Inc.(ニューヨーク。売上高6億4300万円、営業利益4億1400万円、純資産2億700万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。海外におけるコンテンツ開発とビジネス展開の強化が目的。Bellon Entertainmentは1985年設立で、TBSと長年のビジネスパートナー関係にある。取得価額は約16億2700万円。取得予定日は2024年5月31日。

ソフトバンク<9434>、傘下のSBテクノロジー<4726>をTOBで完全子会社化

ソフトバンクは25日、子会社で東証プライム上場のSBテクノロジーに対して完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。ソフトバンクは現在52.81%の株式を所有する。買付代金は最大282億9300万円。SBテクノロジーのエンジニア、セキュリティー・クラウドサービスなどを取り込み、グループ全体で経営資源を相互活用し、国内ITサービス市場での競争力の保持・向上につなげる。

信越化学工業<4063>、シリコンウエハー研磨加工の三益半導体工業<8155>をTOBで子会社化

信越化学工業は25日、持ち分法適用関連会社の三益半導体工業にTOB(株式公開買い付け)を行い、完全子会社化すると発表した。信越化学は現在43.87%(間接所有を含む)の株式を所有する。TOBは7月下旬をめどに開始し、買付代金は最大680億4300万円。信越化学は半導体シリコンウエハーの生産で世界トップで、その鏡面研磨加工を三益半導体に委託している。両社の経営を一体化することで、需給や市況の変化が激しい半導体業界での競争優位性を維持し、安定供給の実現につなげる。

2024年4月26日

トーエネック<1946>、電気・空調管工事のタイTri-En TOENECに追加出資して子会社化

トーエネックは、持ち分法適用関連会社で電気・空調管工事を手がけるタイTri-En TOENEC Co., Ltd.(バンコク。売上高71億2000万円、営業利益△22億1000万円、純資産△5億7000万円)を子会社化することを決めた。増資を引き受けて現在30%の持ち株比率を49%に高め、取締役の過半数をトーエネックが指名する。経営管理機能を強化し、事業を立て直すのが狙い。Tri-Enは2002年設立で、トーエネックが2019年に株式を30%取得したが、業績が低迷している。取得価額は8億1200万円。取得予定日は2024年5月8日。

テノ.ホールディングス<7037>、岡山県の翠明からサービス付き高齢者向け住宅・デイサービス事業を取得

テノ.ホールディングスは傘下のフォルテ(大阪市)を通じて、介護事業者の翠明(岡山市)からサービス付き高齢者住宅とデイサービスの運営事業を取得することを決めた。介護事業の拡大が狙い。当該事業の直近業績は売上高3900万円、営業損失1100万円。取得価額は2億800万円。取得予定日は2024年5月1日。

日本リビング保証<7320>、メディアシーク<4824>と11月に経営統合へ

日本リビング保証とメディアシークは26日、経営統合することで基本合意したと発表した。日本リビング保証が株式交換の手続きでメディアシークを11月1日付で完全子会社化する。日本リビング保証が持つ保証・金融・BPO(業務外部委託)機能と、メディアシークが強みとするSI(システム構築・運用)受託やデジタルコンテンツ開発の機能を掛け合わせ、より幅広い顧客企業のビジネスを支援する体制を目指す。経営統合に合わせ、日本リビング保証は社名変更を検討する。株式交換比率は今後詰める。

電通総研<4812>、Webサイト構築・運用などのミツエーリンクスを子会社化

電通総研は、Webサイト構築・運用やコンサルティングを主力とするミツエーリンクス(東京都新宿区。売上高40億円、経常利益6億9900万円)の全株式を取得し、26日付で子会社化した。Webサイトやスマートフォンアプリなどを通じて最適な顧客体験を提供できるようにサービス全体を設計するUI(ユーザーインターフェース)・UX(ユーザーエクスペリエンス)分野のデザイン力を取り込むのが狙い。ミツエーリンクスは1990年設立で、従業員数は465人(3月末)。取得価額は非公表。

吉野家ホールディングス<9861>、ラーメン店向けに麺・スープなど製造の宝産業を子会社化

吉野家ホールディングスは、ラーメン店向け麺、スープやタレなどを開発・製造する宝産業(京都市)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。吉野家はラーメンを牛丼、うどんに次ぐ柱として位置付け、国内外での事業展開を加速することにしている。宝産業は1970年設立で、国内に京都工場(京都市)、関東工場(千葉県野田市)、海外では米国、フランス、タイ、インドネシア、フィリピンに製麺工場などを持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2024年5月1日。

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