1週間のM&A速報まとめ（2023年12月11日〜2023年12月15日）

2023年12月11日

チエル＜3933＞、地方創生支援のMIMAチャレンジからサテライトオフィス運営事業などを取得

チエルは傘下企業の四国チエルクリエイト（徳島県三好市）を通じて、地方創生支援事業を手がけるMIMAチャレンジ（徳島県美馬市）から一部事業を取得することを決めた。地方創生支援事業の拡大につなげる狙い。取得するのは美馬市におけるサテライトオフィス運営事業と行政委託事業で、当該事業を会社分割して設立される新会社・美馬チエル（同）の全株式を取得する形となる。取得価額は3000万円。取得予定日は2023年12月22日。

GA technologies＜3491＞、不動産売買仲介会社向け業務支援サービスのHousmartを子会社化

GA technologiesは傘下企業のイタンジ（東京都港区）を通じて、不動産売買仲介会社向け業務支援サービスのHousmart（東京都港区。売上高2億8300万円、純資産1億3200万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。イタンジは不動産賃貸仲介・賃貸管理向け業務支援サービスを主力とするが、新たに売買仲介を取り込むことで事業領域を広げる。Housmartは2014年設立で、売買仲介営業の支援に特化したSaaS（サービスとしてのソフトウエア）「PropoCloud」の開発・運用を手がける。取得価額は24億9600万円。2024年1月4日までに取得予定。

五健堂＜9146＞、ナワショウから神奈川県と愛知県の運送・倉庫拠点を取得

五健堂は傘下の六ツ星運送（徳島県北島町）を通じて、物流業のナワショウ（大阪府東大阪市）から神奈川県と愛知県の一部事業を取得することを決めた。六ツ星運送は徳島県を拠点とし、関東方面への運送事業を手がけるが、トラックドライバーの時間外労働が制限される「2024年問題」への対応の一環として、中間地点の愛知県と最終地点付近の神奈川県での拠点を確保する。取得価額は非公表。取得予定日は2024年1月1日。

エステー＜4951＞、花王＜4452＞から猫用システムトイレ「ニャンとも清潔トイレ」事業を取得

エステーは、花王から猫用システムトイレ「ニャンとも清潔トイレ」事業を取得することを決めた。中長期的テーマとするペットケア事業の育成の一環。「ニャンとも清潔トイレ」のブランド力と、エステーが持つ消臭技術との組み合わせによる相乗効果を期待している。取得価額は非公表。取得予定日は2024年6月1日。

2023年12月12日

小野建＜7414＞、兵庫県の大林商会から鉄鋼卸売事業を取得

小野建は、大林商会（兵庫県伊丹市）から鉄鋼卸売事業を取得することを決めた。受け皿として設立した同名の新会社「大林商会」が2024年2月1日付で事業を引き継ぐ。関西圏での販路・シェア拡大が狙い。現大林商会は1974年設立で、関西を地盤に鉄鋼の加工・販売を手がける。取得価額は非公表。

岡本工作機械製作所＜6125＞、自己破産申請したニッコーから平面研削盤事業を取得

岡本工作機械製作所は、10月2日に新潟地裁に自己破産を申請したニッコー（新潟県長岡市）から平面研削盤事業を取得することを決めた。受け皿会社としてNICCO（同）を全額出資で設立し、2024年1月5日付で事業を承継する。工作機械事業の基盤強化の一環。取得価額は非公表。

コクヨ＜7984＞、米国のオフィス製品大手Fellowesの日本法人から国内独占販売権を取得

コクヨは、米国オフィス製品大手Fellowes Inc.（イリノイ州）の日本子会社であるフェローズジャパン（東京都品川区）から一部事業を取得することを決めた。取得対象はFellowes製品に関する日本での独占販売権で、Fellowesとの業務提携を受けたもの。取得価額は非公表。取得予定日は2023年12月22日。

インフロニア・ホールディングス＜5076＞、米ベインキャピタル傘下の日本風力開発を子会社化

インフロニア・ホールディングスは12日、風力発電大手の日本風力開発（東京都千代田区。売上高91億4000万円、営業利益10億5000万円、純資産223億円）を買収すると発表した。米投資ファンドのベインキャピタル傘下で日本風力開発の親会社であるJWDホールディングス3（東京都千代田区）の全株式を2031億円で取得する。脱炭素化の流れの中、再生可能エネルギーの核として一層の拡大が見込まれる風力発電市場でナンバーワンの企業グループを目指す。取得完了は2024年1月下旬。

新光電気工業＜6967＞、産業革新投資機構のTOBなどを受け入れて株式を非公開化

新光電気工業は12日、政府系ファンドの産業革新投資機構（JIC）連合によるTOB（株式公開買い付け）などを受け入れ、株式を非公開化すると発表した。新光電気は株式の50.02％を所有する富士通の子会社で、半導体パッケージの製造を手がける。JICは富士通所有分を除く株式を対象にTOBを行ったうえで、新光電気が富士通所有分を自己株として取得する。総額は約6850億円。非公開化で潜在的成長力を最大限引き出し、半導体分野の国際競争力の強化につなげる。TOBは2024年8月下旬をめどに始まる予定。

2023年12月13日

ライトアップ＜6580＞、業務用空調設備販売・施工のAKARIを子会社化

ライトアップは、業務用空調設備の販売・施工を主力とするAKARI（福岡市。売上高7億3400万円、営業利益1400万円、純資産△2600万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。対面営業力の強化や、福岡を中心とした九州エリアでの営業体制の充実につなげる。AKARIは福岡、東京を拠点とし、飲食店やオフィス、病院向けなどに累計2000件以上の施工実績を持つ。取得価額は8300万円。取得予定日は2023年12月26日。

アセンテック＜3565＞、システム開発のワンズコーポレーションを子会社化

アセンテックは、システム開発のワンズコーポレーション（東京都中央区。売上高4億3200万円、営業利益319万円、純資産1億300万円）の株式88.2％を取得し、子会社化することを決めた。システム設計・構築、運用にかかわる高度エンジニア人材の獲得などが目的。ワンズコーポレーションは1996年設立で、大手製薬、金融、生命保険向けに実績を積んできた。取得価額は1億692万円。取得予定日は2024年2月9日。

エムティジェネックス＜9820＞、電気工事業のアイテックを子会社化

エムティジェネックスは、電気工事業のアイテック（京都市。売上高6億2200万円、営業利益2000万円、純資産2億9200万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。オフィスビルの内装工事、駐車場の管理・運営などに続く新たな事業領域の拡大や、新規顧客開拓につなげる狙い。アイテックは1994年設立で、関西に加え、中国・九州にも進出し、西日本広域で商業施設や病院、物流倉庫などの電気配線・情報通信工事を手がけている。取得価額は非公表。取得予定日は2024年1月16日。

あいホールディングス＜3076＞、半導体製造・検査装置技術サポートのティエスティを子会社化

あいホールディングスは、半導体製造・検査装置の延命化などの技術サポートを展開するティエスティ（熊本県益城町。売上高3億3100万円、営業利益9620万円、純資産2億7500万円）の株式71.2％を取得し、子会社化することを決めた。2022年2月、中古半導体製造・検査装置の買い取りや修復を手がけるナノ・ソルテック（横浜市）を傘下に収めており、両社の連携を進めて半導体装置分野の事業拡大につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2023年12月20日。

応用地質＜9755＞、総合環境コンサルタントの三洋テクノマリンを子会社化

応用地質は、環境総合コンサルタントの三洋テクノマリン（東京都中央区。売上高30億9000万円、営業利益1億7800万円、純資産12億4000万円）の株式を追加取得し、子会社化することを決めた。現在9.55％の持ち株比率を66.7％以上に引き上げる。今後拡大が期待される洋上風力発電市場におけるグループの優位性を高める狙い。三洋テクノマリンは1959年に民間初の水路測量専門会社として発足。水路測量から海域の測量、火力・原子力発電所建設に伴う海域環境調査、海底ケーブル設置時の海底地形・地質調査などを幅広く手がける。取得価額は非公表。取得予定日は2024年2月14日。

アセンテック＜3565＞、システム開発のエスアイピーを子会社化

アセンテックは、システム開発のエスアイピー（東京都中央区。売上高2億5300万円、営業利益△914万円、純資産2930万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。ITインフラ設計・構築におけるシステム提案力の向上などが狙い。エスアイピーは2004年設立で、中古車オークション情報システムを強みの一つとする。取得価額は1億1092万円。取得予定日は2024年2月9日。

日産証券グループ＜8705＞、金融商品仲介業の徳島インベストメントを子会社化

日産証券グループは、金融商品仲介業の徳島インベストメント（徳島市）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。顧客基盤の拡充や、歩合外務員事業の集約による効率化が目的。徳島インベストメントは2016年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2024年1月1日。

売れるネット広告社＜9235＞、Webマーケティングのグルプスを子会社化

売れるネット広告社は、Webマーケッティング事業のグルプス（名古屋市）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。広告出稿量の増加によるマーケティング支援サービスの強化につなげる狙い。グルプスは2016年設立で、DtoC（消費者直接取引）をはじめ、金融・飲食・クリニックなどの業界に500以上の広告戦略の実績を持つ。取得価額は非公表。取得予定は2024年2月。

翻訳センター＜2483＞、特許翻訳の福山産業翻訳センターを子会社化

翻訳センターは、特許翻訳サービスを主力とする福山産業翻訳センター（広島県福山市。売上高1億1700万円、営業利益△1200万円、純資産1億5500万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。翻訳事業のシェア拡大が狙い。福山産業翻訳センターは1979年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2024年1月12日。

ダイヘン＜6622＞、変圧器・配電盤製造の四変テックを子会社化

ダイヘンは、持ち分法適用関連会社で変圧器・配電盤などを製造する四変テック（香川県多度津町。売上高147億円、営業利益4億6500万円、純資産137億円）の株式26.7％を追加取得し、子会社化することを決めた。現在38.6％の持ち株比率を65.3％に引き上げる。グループ内での電力機器製品の生産分業をより柔軟化するのが目的。四変テックは1946年設立。取得価額は6億8900万円。取得予定日は2023年12月14日。

サムティ＜3244＞、ホテル開発プロジェクト「シックスセンシズ京都」の東山閣に追加出資して子会社化

サムティは、ホテル開発プロジェクト「シックスセンシズ京都」に関する信託受益権を保有する東山閣（東京都千代田区。売上高47万9000円、営業利益△7830万円、純資産16万円）に追加出資して子会社化することを決めた。持ち分比率を現在の38.5％から51.4％に引き上げる。アフターコロナの到来に伴い拡大が予想されるホテルマーケットの需要を見据えた厳選投資の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2023年12月14日。

2023年12月14日

バリューゴルフ＜3931＞、エスコムからフリーペーパー「ゴルフマガジン九州」事業を取得

バリューゴルフは、エスコム（熊本市）からフリーペーパー「ゴルフマガジン九州」事業を取得することを決めた。「ゴルフマガジン九州」は2006年に創刊し、九州のゴルフ場情報を発信している。バリューゴルフは「1人予約ランド」、「リピ増くん」などのゴルフ場向け予約システムを提供しており、これらを導入するゴルフ場の増加に期待している。対象事業の直近売上高は2400万円。取得は無償。取得予定日は2024年4月1日。

エヌリンクス＜6578＞、高齢者向け福祉用具レンタル・販売のCoCoXiaを子会社化

エヌリンクスは、高齢者向け福祉用具レンタル・販売のCoCoXia（ココシア、東京都大田区）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。成長が見込まれる高齢者福祉分野への進出の足掛かりとする狙い。また、高齢者福祉関連はDX（デジタルトランスフォーメーション）による業務効率の改善余地が大きいことから、エヌリンクスが強みとするWeb技術を生かせる分野との判断もある。ココシアは2021年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2023年12月28日。

バリューゴルフ＜3931＞、ゴルフ観戦ツアーのエスプリ・ゴルフを子会社化

バリューゴルフは、国内外のゴルフツアーを中心とした旅行サービスを手がけるエスプリ・ゴルフ（東京都武蔵野市）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。グループが提供するゴルフ旅行のサービス拡大と質の向上につなげる狙い。エスプリ・ゴルフは2007年設立で、日本国内や世界各地の名門ゴルフ場と強い結び付きを持ち、男子ゴルフ四大メジャー大会の一つである「マスターズ・トーナメント」観戦ツアーなどで実績を積んできた。取得価額は非公表。取得予定日は2024年2月1日。

日創プロニティ＜3440＞、Japonlineからシステム受託開発事業を取得

日創プロニティは傘下のカナエテ（福岡市）を通じて、Japonline（福岡市）からシステム受託開発事業を取得することを決めた。モノづくりWebサービス「カナエテ」事業の成長促進の一環で、ユーザーの声を適宜反映させられるシステム開発力などの獲得が狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2023年12月29日。

高島＜8007＞、家具製造のファミールを子会社化

高島は傘下企業のレスト（静岡市）を通じて、家具製造のファミール（静岡県藤枝市。売上高2億3000万円、営業利益1500万円、純資産△2200万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。レストはトイレブースの製作・施工を主力とし、ファミールとの相乗効果が見込めると判断した。ファミールは1961年設立で、オーダーメイド家具の製造を手がけている。取得価額は500万円。取得予定日は2024年1月5日。

旭化成＜3407＞、傘下の旭化成ホームズが中央ビルト工業＜1971＞をTOBで子会社化

旭化成は14日、傘下の旭化成ホームズ（東京都千代田区）を通じて、中央ビルト工業にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。旭化成ホームズは約33％の株式を所有する中央ビルトの筆頭株主。TOBで残る株式を取得し、完全子会社化を目指す。買付代金は11億8600万円。中央ビルトは旭化成ホームズに住宅用鉄骨部材を供給している。新設住宅着工戸数の減少が続く中、一体的な事業運営を実現し、より緊密な協業体制を構築する。

タダノ＜6395＞、ジャフコグループ＜8595＞傘下で高所作業車メーカーの長野工業を子会社化

タダノは、高所作業車メーカーの長野工業（長野県千曲市。売上高56億1000万円、営業利益2億1200万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。高所作業車事業の拡大の一環。タダノはトラック架装式の高所作業車で国内3割超のシェアを持つが、長野工業がトップシェアを持つ自走式のクローラ高所作業車は手がけていなかった。長野工業は1968年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2024年2月1日。

2023年12月15日

GENDA＜9166＞、クレーンゲーム用景品企画・販売のフクヤホールディングスを子会社化

GENDAは、クレーンゲームなどで使う景品の企画・販売を手がけるフクヤホールディングス（東京都千代田区）を子会社化することを決めた。フクヤは持ち株会社で、国内外4子会社を傘下に置く。GENDAが全国に展開するアミューズメント施設における景品調達の拡充などにつなげる。フクヤホールディングスとは2021年にキャラクター開発などを行うトーキョーキャラクターメーカーズ（東京都港区）を共同出資で設立するなど、かねて緊密な関係にあった。取得価額は非公表。取得予定は2024年1月下旬。

リビングプラットフォーム＜7091＞、シニアケアから兵庫県尼崎市内で高齢者グループホーム事業を取得

リビングプラットフォームは傘下企業を通じて、シニアケア（兵庫県尼崎市）から高齢者グループホーム事業を取得することを決めた。尼崎市内で運営する「シニアケア塚口」（18室）、「シニアケアサザン塚口」（18室）の2施設からなり、直近売上高は1億4600万円。介護事業の出店エリアの拡大が狙いで、阪神南地域で初出店となる。取得価額は非公表。取得予定日は2024年3月1日。

tripla＜5136＞、宿泊施設向け予約システム開発・運営の台湾「旭海國際科技股份有限公司」を子会社化

triplaは、宿泊施設向け予約システム開発・運営の台湾「旭海國際科技股份有限公司」（台北市。売上高2億4700万円、営業利益3440万円、純資産2億4500万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。triplaは宿泊施設向け予約システム「tripla Book」の展開を主力事業とし、今後の方向として東アジア（台湾、韓国）、東南アジアへの事業拡大を目指しており、その一環。取得価額は約5億1600万円。子会社化後の業績に応じて最大約3億円の追加支払いが発生する。2024年6月14日までに取得を完了させる予定。

ノダ＜7879＞、木製外構構造物設計・施工のアリモト工業を子会社化

ノダは、公園や観光地で使われる木製外構構造物（見学通路、展望台など）の設計・施工を手がけるアリモト工業（鹿児島県鹿屋市。売上高5億2600万円）の全株式（子会社を通じた間接所有を含む）を取得し、子会社化した。公共空間など非住宅分野の事業拡大の一環。2023年7月31付で傘下に収めていたが、12月から連結対象に含めるのに伴い、開示することにした。アリモト工業は1952年に設立。取得価額は非公表。

ヤマイチ・ユニハイムエステート＜2984＞、不動産賃貸・売買業の富士物産を子会社化

ヤマイチ・ユニハイムエステートは、不動産賃貸・売買業の富士物産（千葉県市川市。売上高1億5900万円、営業利益△681万円、純資産9億1600万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。不動産開発・賃貸部門の安定収益源や、将来の再開発用地として活用することで、グループの業容拡大につなげる。富士物産は1975年設立で、創業者の引退に伴い、近年は保有する居住用不動産の賃貸に経営の軸足を移していたという。取得価額は非公表。取得予定日は2024年2月29日。

アジャイルメディア・ネットワーク＜6573＞、Webサイト・コンテンツ関連サービス開発のネルプを子会社化

アジャイルメディア・ネットワークは、Webサイト・コンテンツ関連のサービス開発を手がけるネルプ（東京都品川区。売上高6520万円、営業利益2320万円、純資産1860万円）を完全子会社化することを決めた。2024年4月1日付。１億円相当の株式を取得（取得割合は未確定。アドバイザリー費用が別に3000万円）したうえで、残りを株式交換の手続きで取得する。SNSマーケティング事業の強化の一環。ネルプは2022年1月に設立し、インスタグラムのDM自動化ツール「iステップ」を主力サービスとする。

テンダ＜4198＞、映像エフェクト制作のSkyartsを子会社化

テンダは、ゲーム向け映像エフェクト（特殊効果）制作のSkyarts（東京都新宿区。売上高3億3500万円、営業利益5700万円、純資産7200万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。エンターテインメントビジネスに新たにゲームエフェクト・VFX（視覚効果）分野を取り込むことで、顧客満足度の向上につながる「高い表現力」の提供が可能になると判断した。Skyartsは2019年に設立。高度な専門性が求められるリアルタイムなエフェクト調整技術に強みを持つ。取得価額は4億2700万円。取得予定日は2023年12月21日。

リビン・テクノロジーズ＜4445＞、不動産業界向けシステム開発の仲介王を子会社化

リビン・テクノロジーズは、不動産業界向けシステム開発の仲介王（群馬県高崎市）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。不動産業界に特化したクラウドシステム開発力の強化やグループにおけるエンジニア人材の増強などが狙い。仲介王は2003年設立で、同社が開発した不動産営業支援システムは大手不動産フランチャイザーの基幹システムに採用されるなど、高い技術力を持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2023年12月20日。