1週間のM&A速報まとめ（2023年10月2日〜2023年10月6日）

2023年10月2日

弁護士ドットコム＜6027＞、判例データベース「判例秘書」提供のエル・アイ・シーを子会社化

弁護士ドットコムは、判例データベース「判例秘書」を提供するエル・アイ・シー（東京都港区。売上高16億6000万円、営業利益1億4600万円、純資産12億3000万円）の全株式を取得し、2日付で子会社化した。リーガルデータを学習させた国内初の法律特化の独自LLM（大規模言語モデル）「リーガルブレイン」構想の実現に向け、最重要データの一つである判例データを取り込むのが狙い。取得価額は弁護士ドットコムの純資産（2023年3月期）31億6700万円の15％以上としているが、詳細は非公表。

共栄セキュリティーサービス＜7058＞、警備業の東神産業を子会社化

共栄セキュリティーサービスは、警備業の東神産業（横浜市。売上高6億3000万円、営業利益△400万円、純資産3200万円）の全株式を取得し、2日付で子会社化した。警備事業における人員増とエリア補完体制の拡充につなげる。東神産業は1975年設立で、施設警備や交通誘導警備を主力とする。取得価額は非公表。（文：M＆A Online）

AFC‐HDアムスライフサイエンス＜2927＞、建設・不動産業や飲食業など傘下に持つクレアライズを子会社化

AFC‐HDアムスライフサイエンスは、建設・不動産業や飲食業などを展開するクレアライズ（浜松市。売上高3600万円、営業利益400万円、純資産2800万円）の全株式を取得し、2日付で子会社化した。クレアライズは持ち株会社で、7社を傘下に置く。AFCは健康食品受託製造事業を中核とし、新業態への進出による経営多角化を推し進めており、その一環。取得価額は1円。

アジア航測＜9233＞、建設コンサルタントの北光コンサルを子会社化

アジア航測は、建設コンサルタントの北光コンサル（盛岡市。売上高9億円、営業利益1億1100万円）の全株式を取得し、2日付で子会社化した。北光コンサルは1968年設立で、東北地区を地盤に森林関連業務や公共用地取得にかかわる補償コンサルタントで実績を積んできた。取得価額は非公表。（文：M＆A Online）

ケア21＜2373＞、トチギ介護サービスから訪問介護・居宅介護事業を取得

ケア21は、トチギ介護サービス（東京都文京区）の訪問介護事業所・居宅介護事業事業所各1拠点を取得した。対象事業のある東京都文京区はこれまで未開拓エリアだった。近隣の既存事業所（豊島区、荒川区、千代田区、北区）との連携を通じて介護サービスの充実につなげる。取得価額は非公表。取得日は2023年10月1日。（文：M＆A Online）

トナミホールディングス＜9070＞、トラック輸送・倉庫業の丸嶋運送を子会社化

トナミホールディングスは、トラック輸送・倉庫業の丸嶋運送（奈良県天理市。売上高16億3000万円）の全株式を取得し、2日付で子会社化した。関西圏での新たなグループ物流拠点を確保し、業容拡大につなげる。丸嶋運送は1976年に創業し、中小ロットの混載便に強みを持ち、関西・関東圏に配送網を整えている。取得価額は非公表。（文：M＆A Online）

2023年10月3日

堀場製作所＜6856＞、ラマン分光分析装置メーカーの米国プロセス・インスツルメンツを子会社化

堀場製作所は米国の買収目的子会社HII PE Corp.（ユタ州）を通じて、プロセス向けラマン分光分析装置メーカーのプロセス・インスツルメンツ（ユタ州。売上高5億1600万円、当期利益△1870万円、純資産11億7000万円）の全株式を取得し、子会社化した。米国での分析・計測機器事業の強化が狙い。プロセス・インスツルメンツは1994年に設立。取得価額は19億4600万円。取得日は2023年10月2日。

トナミホールディングス＜9070＞、トラック輸送・倉庫業の山一運輸倉庫を子会社化

トナミホールディングスは、トラック輸送・倉庫業の山一運輸倉庫（静岡県富士市。売上高19億5000万円）の全株式を取得し、3日付で子会社化した。東名阪エリアの中心地である静岡県に新たな拠点を確保し、業容拡大につなげる。山一運輸倉庫は1973年設立で、富士市の主要産業である製紙関連の物流を主業務とする。取得価額は非公表。

2023年10月4日

宝ホールディングス＜2531＞、日本食材卸の米国ミナモトホールセールを子会社化

宝ホールディングスは米国傘下企業を通じて、日本食材卸の同国ミナモトホールセール（テキサス州。売上高29億2000万円）の全持ち分を取得し、子会社化した。オースティン市とサンアントニオ市を含むテキサス州南部での営業強化と物流効率化が主な目的。テキサス州では北部のダラス市近郊に拠点を持つが、距離がある南部での展開に課題があった。米国での日本食材卸の拠点数はこれまでの11州12拠点から11州13拠点となる。取得価額は非公表。取得日は2023年9月30日。

マネックスグループ＜8698＞、傘下のマネックス証券をNTTドコモが子会社化へ

ネット証券大手のマネックス証券を傘下に置くマネックスグループは4日、携帯大手のNTTドコモ（東京都千代田区）と資本業務提携したと発表した。ドコモはマネックス証券が新たに設立する中間持ち株会社の株式49.05％を取得し、2024年1月4日付で連結子会社化する。取得価額は約485億円（うち第三者割当増資引き受け分20億円）。ドコモはネット証券を取り込み、携帯各社の中で出遅れていた金融事業に本格的に進出する。

2023年10月5日

協和キリン＜4151＞、英国バイオ医薬品企業オーチャード・セラピューティクスを子会社化

協和キリンは、英国のバイオ医薬品企業オーチャード・セラピューティクス（ORTX、ロンドン。売上高33億7000万円、営業利益△189億円、純資産146億円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。急成長する遺伝子治療分野で有力新薬を製品ポートフォリオに取り込む。ORTXは2015年設立で、米ナスダック市場に上場する医薬品ベンチャー。株式の取得価額は約573億円。別途の要件が満たされた場合に追加支払いが発生し、合計最大約707億円となる。取得完了は2024年1～3月期を見込む。

2023年10月6日

イオン＜8267＞、いなげや＜8182＞の子会社化へTOBを開始

イオンは6日、首都圏で食品スーパーを展開するいなげやにTOB（株式公開買い付け）を始め、11月末に子会社化すると発表した。TOBで株式を追加取得し、現在17.22％の持ち株比率を51％に引き上げる。買付代金は252億円。続いて1年後の2024年11月をめどに、イオン傘下で「マルエツ」「カスミ」「マックスバリュ関東」の3食品スーパーを運営するユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（USMH）といなげやを経営統合する。イオンは4月末にいなげやの買収計画を発表し、具体的な手法や条件を協議していた。

ビジョナリーホールディングス＜9263＞、国内ファンドの日本企業成長投資のTOBを受け入れて株式を非公開化

ビジョナリーホールディングスは6日、国内投資ファンドの日本企業成長投資（東京都千代田区）のTOB（株式公開買い付け）を受け入れて株式を非公開化すると発表した。眼鏡店「メガネスーパー」を展開するビジョナリーをめぐっては前社長の星﨑尚彦氏による仕入先・顧客との不正取引問題などで信頼回復が急務になっており、非公開化したうえで外部パートナーの傘下でガバナンス体制を再構築する。ビジョナリーはTOBに賛同している。

小林製薬＜4967＞、一般医薬品・サプリメント製造の米国Focus Consumer Healthcareを子会社化

小林製薬は、一般医薬品・サプリメント（栄養補助食品）製造の米国Focus Consumer Healthcare, LLC（テネシー州。売上高45億6000万円）の全持ち分を取得し、10月5日付で子会社化した。北米での事業強化が目的。小林製薬は米国でカイロ、額用冷却シート、メガネクリーナーなどの日用品に加え、現地企業の買収を通じて一般医薬品事業を展開しており、これら既存事業との連携を進める。取得価額は非公表。