1週間のM&A速報まとめ（2023年9月25日〜2023年9月29日）

2023-09-30

2023年9月25日

クラウドワークス＜3900＞、デザイナー・クリエイター専門人材サービスのユウクリを子会社化

クラウドワークスは、デザイナー・クリエイター専門の派遣・転職などの人材サービスを手がけるユウクリ（東京都渋谷区。売上高12億5000万円、営業利益△3900万円、純資産1億5800万円）の株式51％を取得し、子会社化することを決めた。エンジニア・デザイナー領域で常駐派遣ニーズに対応できる人材アセット（資産）を補強し、より総合的な人材提案機会の確保につなげる。ユウクリは1984年設立で、これまで登録者数3万人以上、決定件数2万件以上、取引社数5000社以上の実績を持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2023年10月2日。

グローム・ホールディングス＜8938＞、医療機器卸売業の福山医療器を子会社化

グローム・ホールディングスは、医療機器卸売業の福山医療器（広島県福山市。売上高5億8100万円、営業利益400万円、純資産2億2900万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。提携先の医療機関（病院・診療所、介護老人保健施設）に対する医療機器の入れ替え需要などへの対応力を高める狙い。福山医療器は1958年設立。取得価額は2億3000万円。取得予定日は2023年9月29日。

オプティマスグループ＜9268＞、オーストラリアの自動車販売会社AUTOPACTを子会社化

オプティマスグループは、オーストラリアの自動車販売会社AUTOPACT PTY LTD（クイーンズランド州。売上高1290億円、営業利益57億9000万円、純資産139億円）の株式91.7％を取得し、子会社化することを決めた。オーストラリアでの事業領域の拡大が狙い。AUTOPACTは1995年に創業し、新車販売以外に中古車、自動車販売金融、バーツ販売、修理・アフターサービスなどをフルサービスで提供している。取得価額は非公表。取得予定日は2023年11月24日。

2023年9月26日

monoAI technology＜5240＞、AI・ロボット関連ソフト開発のロボアプリケーションズを子会社化

monoAI technologyは、AI（人工知能）・ロボット関連のソフトウエア開発を主力とするロボアプリケーションズ（東京都台東区）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。オンラインゲーム開発で培ったXR（クロスリアリティー＝現実と仮想の世界の融合）技術と、ロボアプリケーションズが強みとするドローン、AI・ロボット関連技術を統合し、新たなビジネス機会の創出につなげる。取得価額は2億円。取得予定日は2023年9月29日。

2023年9月27日

日本エコシステム＜9249＞、鉄道線路・施設保守点検のテッククリエイトを子会社化

日本エコシステムは、鉄道線路・施設の保守点検などを手がけるテッククリエイト（金沢市）の全株式を取得し、27日付で子会社化した。これまでの高速道路に加え、新たに鉄道分野の維持修繕業務に参入するのが目的。テッククリエイトは2001年設立。取得価額は非公表。

システム情報＜3677＞、米投資ファンドのベインキャピタルと組んでMBOで株式を非公開化

システム情報は27日、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した。米投資ファンドのベインキャピタルと組んで、TOB（株式公開買い付け）を行い、創業者で松原春男前会長の資産管理会社などが保有する分を除く84％余りの株式を取得する。買付代金は最大約181億円。主力事業である企業向けITサービスをめぐって競争が激化する中、より踏み込んだ成長戦略を進めるには短期的な業績や株価の変動にとらわれない経営体制の構築が必要と判断した。システム情報はTOBに賛同している。

2023年9月28日

シキボウ＜3109＞、子会社のシキボウサービスの保険代理店事業を譲渡

シキボウは、全額出資子会社で不動産管理などを手がけるシキボウサービス（大阪市）の保険代理店事業を譲渡することを決めた。資本効率を重視した事業ポートフォリオの見直しの一環。譲渡先は国内企業としているが、社名などは非公表。譲渡価額は3億円。譲渡予定日は2024年1月1日。

デュアルタップ＜3469＞、法人向け営業支援子会社のデュアルタップグロウスを経営陣に譲渡

デュアルタップは、法人向け営業支援事業を手がける子会社のデュアルタップグロウス（東京都品川区。売上高5220万円、営業利益△863万円、純資産747万円）の全株式を、同社代表取締役の土井貴博氏に譲渡することを決めた。投資用マンションの開発・販売を主力とするグループ事業との相乗効果が発揮できなかったうえ、今後の利益貢献への見通しも低いと判断した。譲渡価額は1000万円。譲渡予定日は2023年10月12日。

エルアイイーエイチ＜5856＞、学習塾運営のTransCoolを子会社化

エルアイイーエイチは、学習塾運営のTransCool（北海道苫小牧市。売上高1億4300万円、営業利益△425万円、純資産△3380万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。教育関連事業の拡大が狙いで、授業動画制作・授業のオンライン化に対応した新サービス・教材の開発などにつなげる。TransCoolは2007年設立。取得価額は9000万円。取得予定日は2023年10月2日。

イチネンホールディングス＜9619＞、自動車装飾品製造のマルイ工業を子会社化

イチネンホールディングスは、自動車装飾品製造のマルイ工業（新潟県胎内市。売上高64億1000万円、営業利益2億3200万円、純資産47億9000万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。イチネングループの主力事業の一つである合成樹脂事業で製造拠点の相互活用などを通じた相乗効果を見込む。取得価額は非公表。取得予定日は2023年10月16日。

岡本工作機械製作所＜6125＞、産業機械・生産設備製作の大和工機を子会社化

岡本工作機械製作所は、産業機械・生産設備の製作を手がける大和工機（宮崎県都城市）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。九州における半導体関連装置の新たな製造拠点・開発施設として活用する。大和工機は1982年設立で、半導体製造装置や真空装置の納品実績も豊富という。取得価額は非公表。取得予定日は2023年11月1日。

キャリアインデックス＜6538＞、若年層を中心とする人材紹介サービスのホワイトキャリアを子会社化

キャリアインデックスは、若年層を中心に人材紹介サービスを手がけるホワイトキャリア（東京都品川区。売上高1億500万円、営業利益2100万円、純資産2600万円）の株式70％を取得し、子会社化することを決めた。若年層をめぐっては最低賃金の底上げや正社員と派遣社員との格差是正が進む中、派遣社員として就業する魅力が高まっているのに着目した。ホワイトキャリアは2020年設立。取得価額は1億2700万円。取得予定日は2023年10月1日。

NexTone＜7094＞、音楽配信事業のレコチョクを子会社化

NexToneは個人・法人向け音楽配信事業のレコチョク（東京都渋谷区。売上高90億5000万円、営業利益△3億7800万円、純資産41億1000万円）の株式51.7％を取得し、子会社化することを決めた。NexToneは音楽コンテンツの著作権管理を主力としており、親和性の高いレコチョクと連携を進めることで、新たな事業創出などにつなげる。取得価額は15億5200万円。取得予定日は2023年9月29日。

エフピコ＜7947＞、食品包装資材卸売りのアペックスを子会社化

エフピコは、持ち分法適用関連会社で食品包装資材卸売大手のアペックス（福岡市）の株式80％を追加取得し、完全子会社化することを決めた。アペックスは事業承継先を探していたという。アペックスは1974年設立で、九州一円の食品メーカー、大手量販店、スーパー、二次卸問屋などに販路を築き、九州地区の食品容器で第2位のシェアを持つ。同社を傘下に収めるエフピコはスーパーやコンビニなどで使われる食品トレー容器のトップ企業。取得価額は非公表。取得予定日は2023年9月29日。

キャリアインデックス＜6538＞、会計・人事を中心とするDXコンサルティング事業のSales Xを子会社化

キャリアインデックスは、会計・人事を中心とするDX（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティング事業を手がけるSales X（東京都港区。売上高7億1000万円、営業利益1億1300万円、純資産1億2100万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。すでに提供している営業DX、法務DXの販売強化に加え、会計・人事領域についても導入支援という形で参入する。Sales Xは2020年に設立。取得価額は10億3000万円。取得予定日は2023年10月1日。

2023年9月29日

イー・ロジット＜9327＞、建設業のアビスジャパンを子会社化

イー・ロジットは、内装工事や解体工事を手がけるアビスジャパン（さいたま市。売上高13億9000万円、営業利益7600万円、純資産1億6300万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。新規事業として取り組んでいる自動倉庫システムの販売促進の一環。特定建設業の許認可を持つアビスジャパンが機械器具設置工事業の許認可を追加取得することで、自動倉庫システムの販売に際して元請受注が可能な体制を整える方針。アビスジャパンは2017年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2023年10月2日。

レスターホールディングス＜3156＞、都築電気＜8157＞傘下の都築エンベデッドソリューションズなど4社を子会社化

レスターホールディングスは、電子機器・部品販売の都築エンベデッドソリューションズ（東京都港区。売上高265億円、営業利益7億9100万円、純資産111億円）など都築電気傘下の国内外4社を子会社化することを決めた。産業機器・車載機器市場の顧客や、電力制御向けパワー半導体、GPU（画像処理半導体）などの新たな商材を取り込み、事業規模の拡大につなげる。取得総額は129億7000万円。取得予定日は2024年1月9日。

三菱製紙＜3864＞、子会社が運営するスポーツクラブ事業をルネサンス＜2378＞に譲渡

三菱製紙は、保険業務や不動産賃貸などを手がける全額出資子会社の菱紙（東京都墨田区）が運営するスポーツクラブ事業について、ルネサンスに譲渡することを決めた。選択と集中の一環で、本業の機能商品事業と紙素材事業と相乗効果が見込めないとの判断による。菱紙は東京都墨田区にフィットネスクラブ金町、金町スイミングクラブを持つ。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2024年3月28日。

日本管財ホールディングス＜9347＞、住宅管理会社のドイツAckermannを子会社化

日本管財ホールディングスはドイツ現地法人を通じて、住宅管理を手がける同国Ackermann Hausverwaltung GmbH（ミュンヘン。売上高12億円、営業利益300万円、純資産2億500万円）の株式75%を取得し、29日付で子会社化した。欧州事業の拡大の一環。Ackermannはミュンヘン市を中心に事業を展開し、マンションなどの管理戸数は約1万2000戸、区分所有住宅管理は約5000戸（組合数は約150）。創業は1919年で、同市内の住宅管理会社でトップクラスという。取得価額は非公表。

トリドリ＜9337＞、デジタルマーケティングコンサルティング事業のOverFlowを子会社化

トリドリは、デジタルマーケティングコンサルティング事業を手がけるOverFlow（東京都渋谷区。売上高＝開示方法を監査法人と協議中、営業利益△300万円、純資産△900万円）の株式51％を取得し、子会社化することを決めた。トリドリが展開する「toridori base」を中心とする各種インフルエンサー支援サービスと、OverFlowが持つ広告プランニングなどの提案力を掛け合わせ、フォロワーの少ないマイクロインフルエンサーの活躍機会の広がりを目指す。OverFlowは2018年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2023年11月1日。

まぐまぐ＜4059＞、投稿型メディア事業のバヅクリから国内お出かけ情報メディア「PLAYLIFE」事業を取得

まぐまぐは、投稿型メディア事業を手がけるバヅクリ（東京都港区）から国内お出かけ情報メディア「PLAYLIFE」事業を取得することを決めた。まぐまぐが展開する旅行メディアと相乗効果を見込む。メディア広告事業の成長にもつなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2023年11月30日。

クミアイ化学工業＜4996＞、イチゴ栽培のGRAを子会社化

クミアイ化学工業は、イチゴ栽培のGRA（宮城県山元町）の株式65％を取得し、29日付で子会社化した。中期経営計画で重要方針の一つに打ち出している「研究領域、事業領域の拡大」の一環。GRAは自社ブランドの「ミガキイチゴ」の生産・販売のほか、研修事業の「ミガキイチゴアカデミー」を通じて新規就農者支援を手がけている。取得価額は非公表。

SBIインシュアランスグループ＜7326＞、住宅設設備保険の住生活少額短期保険を子会社化

SBIインシュアランスは、住生活少額短期保険（東京都墨田区）の全株式を取得し、29日付で子会社化した。住生活少額短期保険は2016年設立し、住宅設備保険を提供している。SBIインシュアランス傘下の少額短期保険会社はSBIいきいき少額短期保険（東京都港区）、SBI日本少額短期保険（大阪市）、SBIリスタ少額短期保険（東京都港区）などに続く6社目となり、グループ内での相乗効果の発揮を見込む。取得価額は非公表。

東京建物＜8804＞、インドネシアにおける不動産開発の合弁企業2社を子会社化

東京建物はインドネシアで不動産開発を手がける合弁会社のPT Dharma Tatemono Property（DTP、ジャカルタ。売上高‐百万円、営業利益△2億5000万円、純資産52億3000万円）、PT Dharma Tatemono Residences（DTR、同。売上高‐百万円、営業利益8億8200万円、純資産45億3000万円）の2社を29日付で完全子会社化した。いずれも折半出資する合弁パートナーのPT Dharma Mitra Utamaが保有する全株式を取得した。新型コロナ禍や不動産市況の不振などの影響でプロジェクトの停滞が続いていたことから、東京建物主導で事業再構築を進める。取得価額は合計約43億6300万円。