スクロールは、運送・倉庫業のサンワネッツ(静岡県袋井市。売上高121億円、営業利益7億2300万円、純資産45億6000万円)を子会社化することを決めた。従来の「EC(電子商取引)・通販企業」から、顧客ニーズに直接応える「ダイレクトマーケティングソリューションカンパニー」に転換を進める中で、事業領域の拡大などの相乗効果が期待できると判断した。サンワネッツは1970年設立で、静岡県を起点に関東、中京地区を結ぶ事業基盤を持つ。検品・包装・組み立てなどの流通加工も手がけている。取得割合、取得価額は未確定。取得予定日は2024年1月4日。
ポールトゥウィンホールディングスは、ゲーム開発企業向けに音声収録事業を手がけるカナダVibe Avenue Inc.(ケベック州。売上高1億7900万円、営業利益4500万円、純資産7900万円)の全株式を取得し、11日付で子会社化した。ポールトゥウィンはモントリオールにあるカナダ子会社でゲームソフトなどの言語品質チェックやデバッグ(不具合検出・修正)を展開しており、オーディオ関連領域を取り込み、現地でのサービス向上につなげる。取得価額は2億2100万円。
幸和製作所は子会社の幸和ライフゼーション(東京都江戸川区)が手がける関東圏を中心とする福祉用具レンタル事業を、専業事業者のヤマシタ(静岡県島田市)に譲渡することを決めた。歩行車、杖、手すり、入浴補助用具といった各種福祉用具の製造販売に経営資源を集中することが企業価値の向上に資すると判断した。対象事業の直近売上高は1億1800万円。譲渡価額は1億円。譲渡予定日は2023年12月1日。
アイキューブドシステムズは、ソフトウエア開発のベトナム10KN JOINT STOCK COMPANY(ハノイ。売上高4480万円、営業利益1290万円、純資産1570万円=2022年12月期、7カ月決算)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。システムエンジニアの不足に伴い国内で十分な開発要員の確保が難しい中、人材の手当てと効率的な開発体制の構築が狙い。10KNは2022年5月に設立し、日本企業向けにシステム開発などで多数の受託案件を手がけている。取得価額は非公表。取得予定は2023年11月中旬。
サークレイスは、システム開発のFTL(神奈川県藤沢市。売上高1億6600万円、営業利益5880万円、純資産1億7200万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。米国Salesforce製顧客管理ソフトウエアと連携した高度なソリューションの提供などITコンサルティング事業の拡大につなげる。FTLは2013年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2023年10月26日。
メイホーホールディングスは子会社を通じて、今田建設ホールディングス(大阪市。売上高32億2000万円、営業利益2億3900万円、純資産24億1000万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。今田建設ホールディングスは持ち株会社で、傘下の今田建設(同)は130年を超える業歴を持つ。メイホーが買収を通じてグループ内に取り込む建設会社は5社目となる。スケールメリットにとどまらず、人材交流や建設現場での技術共有などの連携を進める。取得価額は28億1500万円。取得予定日は2023年11月1日。
アララは、デジタルサイネージ(電子看板)事業を主力とするクラウドポイント(東京都渋谷区。売上高31億6000万円、営業利益2億2000万円、純資産4億9200万円)を株式交換で子会社化することを決めた。既存顧客の飲食店チェーン店に情報発信用のサイネージを提供し、店頭のDX(デジタルトランスフォーメーション)化を推進する。取得予定日は2024年3月1日。これに合わせてアララは持ち株会社「ペイクラウドホールディングス」に移行し、傘下にクラウドポイントを置く。
スターティアホールディングスは傘下企業を通じて、OA機器・オフィス家具販売の丸正事務器(名古屋市)からOA機器販売事業を取得することを決めた。中部地域での新規顧客の獲得や、相互商材の購入を促すクロスセルによる取引拡大を見込む。丸正事務器は2000年設立で、愛知県を中心に約440社の取引先を持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2023年11月1日。
アイサンテクノロジーは、測量機器販売・修理の秋測(秋田市。売上高9700万円、営業利益1800万円、純資産1億3800万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。測量機器事業の業容拡大の一環。アイサンは2019年に測量機器のリユース(再利用)・リペア(修理)・レンタルに関する総合サイト「GEOMARKET」を開設以来、秋測を連携パートナーとし、取引関係にあった。秋測は1999年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2024年1月5日。
アイデミーは、Webサイトの構築・運用を手がけるファクトリアル(東京都三鷹市。売上高2億8400万円、営業利益2290万円、純資産6170万円)の株式80%を取得し、子会社化することを決めた。顧客企業のデジタル変革を伴走型で支援するサービス体制の強化につなげる。ファクトリアルは2000年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2024年1月4日。