1週間のM&A速報まとめ（2023年5月15日〜2023年5月19日）

2023年5月15日

マクロミル＜3978＞、市場調査大手のオランダMetrixLabを傘下に持つ持ち株子会社を英国Tolunaに譲渡

マクロミルは、オランダにある持ち株子会社Siebold Intermediate B.V.（ロッテルダム。売上高136億円、営業利益9億3600万円、純資産△5690万円）の全株式を、英国の市場調査会社Toluna Holdings Limited（ロンドン）に譲渡することを決めた。日本および韓国などアジア市場に経営資源を集中させる狙い。株式譲渡の対価として、Tolunaの株式17.4％と約94億円（6350万ユーロ）相当の同社株式への転換権付き貸付債権（ベンダーローン）を取得する。これにより、マクロミルはTolunaを持ち分法適用関連会社とする。一連の取引の実行予定日は2023年6月1日。

インターネット事業のサイブリッジホールディングス、fonfun＜2323＞をTOBで子会社化

fonfunは15日、同社に対してインターネット事業を手がけるサイブリッジホールディングス（東京都品川区）がTOB（株式公開買い付け）を実施することになったと発表した。サイブリッジホールディングスは現在、fonfun株の15.15％を所有。TOBを通じてfonfunの筆頭株主の武蔵野（東京都小金井市）の全保有株式39.51％を取得し、所有割合を54.66％に引き上げてfonfunを子会社化する。買付代金は最大7億7359万円。fonfunはTOBに賛同を表明した。fonfunの東証スタンダード市場上場は維持される見通し。

内田洋行＜8057＞、コンピューター利用による試験向けソフト開発のルクセンブルクOATを子会社化

内田洋行は、コンピューターを利用した試験（CBT）向けソフトウエア開発のルクセンブルクOpen Assessment Technologies S.A.（OAT、売上高15億3000万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。OAT製品の独占販売権をもとに日本市場でCBT事業を展開してきたが、一層の関係強化を目的に子会社化に踏み切る。取得価額は非公表。取得予定日は2023年5月16日。

ピーシーデポコーポレーション＜7618＞、MBOで株式を非公開化

ピーシーデポコーポレーションは15日、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した。ピーシーデポ社長の野島隆久氏が所有する35.37％の株式を除く64.6％余りの取得を目指す。ネット販売の普及などでパソコンの購買チャンネルの多様化が進む中、店舗展開に依存する従来型の事業モデルの転換を迅速に推し進めるには短期的な利益や株価動向にとらわれない体制づくりが必要と判断した。買付代金は最大159億4268万円。ピーシーデポはTOBへの賛同と応募推奨を表明した。

菱洋エレクトロ＜8068＞とリョーサン＜8140＞、2024年4月に経営統合で基本合意

菱洋エレクトロとリョーサンは15日、2024年4月1日をめどに経営統合することで基本合意したと発表した。IoT（モノのインターネット）化やDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速に伴い、エレクトロニクス商社に求められる機能・役割が大きく変化する中、両社の取扱商材や顧客の重複が限定的であることを踏まえ、規模拡大による強固な経営基盤の確立や新たな価値創出につながるビジネスモデルの構築を目指す。経営統合の具体的な方法や統合後の体制については今後、協議して詰める。

環境のミカタ＜9224＞、パソコン・OA機器リサイクルのシーピーセンターを子会社化

環境のミカタは、パソコンやOA機器のリサイクル・リユース事業を手がけるシーピーセンター（愛知県みよし市。売上高4億600万円、営業利益7130万円、純資産1070万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。成長分野の企業をグループに取り込み、環境関連の業容拡大につなげる。シーピーセンターは2000年設立で、不要パソコンなどを回収し、データ消去後、解体廃棄処分やリサイクル販売を行っている。取得価額は非公表。取得予定日は2023年6月2日。

ラクス＜3923＞、HOYA＜7741＞からクラウド勤怠管理・給与明細閲覧サービス事業を取得

ラクスは、HOYAが運営するクラウド勤怠管理・給与明細閲覧サービス事業を取得することを決めた。クラウド型勤怠管理システム市場でのシェア向上につなげる狙い。HOYAが対象事業（売上高9億6200万円）を会社分割して設立する新会社の全株式を取得する形。取得価額は33億5900万円。取得予定日は2023年7月1日。

SANKO MARKETING FOODS＜2762＞、清掃業のサンヘイを子会社化

SANKO MARKETING FOODSは傘下企業を通じて、清掃業のサンヘイ（東京都文京区。売上高6500万円、営業利益300万円、純資産500万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。SANKOは居酒屋「金の蔵」などを展開するが、社内ベンチャーの第一弾として飲食店への除菌・清掃サービスを事業化している。サンヘイを取り込むことで、飲食店向けのトータルサポート体制を整える。サンヘイは2015年に設立で、代表者の高齢化による後継者不在を経営課題にしていた。取得価額は非公表。取得予定日は2023年6月1日。

2023年5月16日

ユーシン精機＜6482＞、射出成形品取り出しロボット開発・製造のスウェーデンWEMO Automationを子会社化

ユーシン精機は射出成形品取り出しロボット開発・製造のスウェーデンWEMO Automation AB（売上高15億9000万円、営業利益7250万円、純資産5億200万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。欧州地域におけるブランド価値の向上やシェア拡大につなげる。WEMOは1987年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2023年5月30日。

クオールホールディングス＜3034＞、ジェネリック医薬品製造の第一三共エスファを子会社化

クオールホールディングスは、第一三共傘下でジェネリック医薬品製造の第一三共エスファ（東京都中央区。売上高787億円、営業利益128億円、純資産189億円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。医薬品製造を中心とする医療関連事業の拡大につなげる狙い。2024年4月までに株式51％を取得し、将来的に持ち株比率を100％とする。クオールは医療関連事業を調剤薬局事業に続く経営の柱に育成中で、2019年には藤永製薬（東京都中央区）を買収し、医薬品製造に乗り出した。取得価額は総額250億円。

2023年5月17日

第一商品＜8746＞、不動産担保融資事業のPersonal Capitalを子会社化

第一商品は不動産担保融資事業を手がけるPersonal Capital（東京都港区。売上高2億1800万円、営業利益1億2400万円、純資産2億4200万円）を株式交換で子会社化することを決めた。貸金業者であるPersonal Capitalを傘下に取り込むことで、金地金購入者向けレバレッジ取引サービスの提供など、新たな融資事業の展開につなげる。取得予定日は2023年6月15日。

揚工舎＜6576＞、有料老人ホームなど運営のトータルケア陽だまりを子会社化

揚工舎は、有料老人ホームなど運営のトータルケア陽だまり（神奈川県南足柄市。売上高9360万円、営業利益△271万円、純資産△1120万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。首都圏を中心とする介護事業の業容拡大の一環。トータルケア陽だまりは2003年設立で、神奈川県内に有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、通所介護、訪問介護の4施設を持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2023年5月18日。

2023年5月18日

エアトリ＜6191＞、旅行商品のWeb販売子会社エヌズ・エンタープライズと投資先のかんざしを経営統合へ

エアトリは18日、子会社で国内旅行商品をWeb販売するエヌズ・エンタープライズ（東京都港区）と、エアトリの投資先で宿泊プラン一括管理ツールの提供などを主力とするかんざし（東京都千代田区）を7月1日付で経営統合すると発表した。観光関連の営業・マーケティング力や開発力を強化し、幅広いサービスの提供につなげる。統合方法は公表していない。将来的に統合新会社における子会社上場を目指すという。

Lib Work＜1431＞、製材加工販売の幸の国木材工業を子会社化

Lib Workは、製材加工販売の幸の国木材工業（熊本県山鹿市。売上高12億7000万円、営業利益1億5200万円、純資産7億8800万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。住宅メーカーにとって最重要資材である木材の安定的な調達体制の構築が狙い。幸の国木材工業は1988年設立で、戸建住宅用などの木材供給を主力としている。取得価額は9億6400万円。取得予定日は2023年7月3日。

2023年5月19日

SHIFT＜3697＞、アプリ・Web開発支援のシムテックを子会社化

SHIFTは投資事業子会社を通じて、アプリ・Web開発支援のシムテック（東京都中央区。売上高7億4300万円、営業利益500万円、純資産8500万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。ソフトウエアの開発機能の強化・拡充の一環。シムテックは2001年設立で、通信領域を中心に金融、官公庁、流通などに顧客基盤を持つ。取得価額は5億円。取得予定日は2023年6月30日。

Success Holders＜4833＞、畑野幸治COOの資産管理会社であるThe capitalの傘下に

Success Holders（旧ぱど）は、筆頭株主で45.62％の同社株式を保有するThe capital（東京都千代田区）に対して約5億円の第三者割当増資を実施することを決めた。第三者割当増資後、The capitalの持ち株比率は53.76％に高まる。これに伴い、The capitalはSuccess Holdersを子会社とする。The capitalはM＆A仲介会社のfundbook（東京都港区）を経営する畑野幸治氏の資産管理会社。畑野氏は2019年に個人で、当時、RIZAPグループ傘下だったフリーペーパー大手のぱどにTOB（株式公開買い付け）を行い、子会社化。ぱどは2020年に、現在のSuccess Holdersに社名を変更した。畑野氏はSuccess Holdersの取締役COO（最高執行責任者）を務めている。第三者割当増資の払込期日は2023年6月5日。

リコー＜7752＞と東芝テック＜6588＞、オフィス向け複合機の開発・生産を事業統合へ

リコーと東芝テックは19日、オフィス向け複合機や関連機器の生産・開発に関する事業を統合すると発表した。リコー子会社のリコーテクノロジーズ（神奈川県海老名市）を合弁母体とし、両社の事業を分割・集約する。事業統合後の合弁会社への出資比率はリコー85％、東芝テック15％とする。デジタル化によるペーパーレス化の進展や在宅勤務の広がりなどを背景に、世界的に事務機器市場が縮小する中、事業統合で競争力を強化する。2024年4〜6月の統合完了を見込む。

技研製作所＜6289＞、オーストラリア子会社J Steel Groupを合弁相手に譲渡

技研製作所は、工事用鋼材・機械の仕入れ販売、施工を手がけるオーストラリア合弁子会社J Steel Group Pty Limited（シドニー。売上高37億1000万円、純資産11億6000万円）の全保有株式55.67％を、合弁相手のBertrams Trading Pty Limitedに譲渡することを決めた。技研製作所は2017年12月にJ Steel株の過半を取得して子会社化したが、オセアニア市場での最適な事業形態を検討した結果、両社の経営方針の違いが明らかになったため、合弁関係を解消する。譲渡価額は非公表。譲渡予定は2023年6月。