1週間のM&A速報まとめ（2023年5月8日〜2023年5月12日）

2023年5月8日

SHIFT＜3697＞、ミナトホールディングス＜6862＞傘下でシステム開発のクレイトソリューションズを子会社化

SHIFTは子会社を通じて、ミナトホールディングス傘下でシステム開発のクレイトソリューションズ（東京都港区。売上高2億7000万円、営業利益1400万円、純資産1億7500万円＝合併に伴う2カ月変則決算）の株式90.1％を取得し、子会社化することを決めた。ERP（統合基幹業務システム）を主力領域とするグループ企業のホープス（東京都中央区）との事業連携を見込む。取得価額は17億5600万円。取得予定日は2023年6月1日。

ヤマシタヘルスケアホールディングス＜9265＞、ネットワーク・システムインフラ構築のクロスウェブを子会社化

ヤマシタヘルスケアホールディングスは、ネットワーク・システムインフラ構築のクロスウェブ（福岡市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。クロスウェブは近年、病院向けサービスに力を入れており、医療機器販売を主力とするヤマシタヘルスケアのグループ事業と親和性が高いと判断した。クロスウェブの設立は2000年。取得価額、取得予定日は非公表。

イルグルム＜3690＞、アイピーロジックからEC‐CUBE用Amazon Payプラグイン開発・サポート事業を取得

イルグルムは傘下のイーシーキューブ（大阪市）を通じて、アイピーロジック（東京都中央区）からEC‐CUBE用Amazon Payプラグイン開発・サポート事業を取得した。EC‐CUBE利用店舗の売り上げ増加やセキュリティー向上につなげる狙い。EC‐CUBEはイーシーキューブが展開するEC（電子商取引）サイト構築パッケージ。取得価額は非公表。取得日は2023年4月1日。

2023年5月9日

ライオン＜4912＞、「ラクトフェリン」シリーズなど機能性表示食品事業の一部を日清食品に譲渡

ライオンは、「ラクトフェリン」シリーズなど通信販売で展開する機能性表示食品事業の一部を、日清食品（大阪市）に譲渡することを決めた。事業ポートフォリオの改善の一環。当該事業の直近売上高は33億7700万円。譲渡価額は15億円。譲渡予定日は2023年11月30日。

宝ホールディングス＜2531＞、清酒製造のカナダ2241559 Ontarioを子会社化

宝ホールディングスは傘下企業を通じて、清酒を製造・販売するカナダ2241559 Ontario Limited（トロント。売上高2億600万円、営業利益5030万円、純資産△363万円）の株式80％を取得し、子会社化した。今後成長が期待されるカナダの和酒・日本食市場で事業基盤を強化するのが狙い。Ontarioは2010年に設立されたカナダ東部の州で唯一の酒蔵で、日本食市場向けに清酒（純米酒）や、これをベースとするカクテル類を手がけている。取得価額は非公表。取得日は2023年5月8日。

2023年5月10日

レダグループホールディングス、カーチスホールディングス＜7602＞にTOB

カーチスホールディングス＜7602＞は、親会社のレダグループホールディングス（東京都千代田区）からTOB（株式公開買い付け）の申し入れを受けたと発表した。買付価格は１株当たり198円で、公表前営業日での終値214円に対して7.48％のディスカウントとなる。

ダイヘン＜6622＞、配電用変圧器・配電盤製造の東北電機製造を子会社化

ダイヘンは、東北電力と日立製作所の共同出資会社で配電用変圧器・配電盤などを製造する東北電機製造（宮城県多賀城市。売上高83億2000万円、営業利益1億4200万円、純資産95億円）の株式70％を取得し、子会社化することを決めた。東北地区における変圧器など電力機器の販売拡大と生産体制の強化が狙い。東北電機は1958年設立で、出資構成は東北電力50％、日立49％。ダイヘンは東北電力の保有株式21％と日立の全保有株式を取得する。取得価額は非公表。取得予定日は2023年10月2日。

石塚硝子＜5204＞、ガラス・ペットボトル成型用金型製造の日本機械金型を子会社化

石塚硝子は、ガラス成型用金型やペットボトル成型用金型を製造する日本機械金型（大阪府茨木市。売上高4億8200万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。日本機械金型とは従来から取引関係にあり、既存事業の深化を図る。日本機械金型は1943年に設立。取得価額は非公表。取得予定は2023年6月。

2023年5月11日

揚工舎＜6576＞、ケアネット・トキからサービス付き高齢者向け住宅・訪問介護事業を取得

揚工舎は傘下企業を通じて、ケアネット・トキ（東京都北区）から介護事業の一部を取得することを決めた。グループにおける介護事業の業容拡大の一環。取得対象はサービス付き高齢者向け住宅と訪問介護に関する事業で、当該事業の直近売上高は5700万円。取得価額は非公表。取得予定日は2023年7月1日。

極東開発工業＜7226＞、特装車販売・整備の九州特殊モータースを子会社化

極東開発工業は傘下企業を通じて、特装車の販売・整備を手がける九州特殊モータース（福岡市）の全株式を取得し、子会社化した。九州特殊モータースとは特装車に関する指定サービス工場として長年協力関係にあるが、今回、子会社化することで九州エリアの直営サービス工場とし、販売促進やサービス強化につなげる。取得日は2023年4月24日。取得価額は非公表。

文化シヤッター＜5930＞、ニュージーランドのガレージドアメーカーWindsorグループを子会社化

文化シヤッターは、ニュージーランドのガレージドアメーカー、Windsorグループを傘下に収めることを決めた。1月に設立した現地子会社を通じてWindsorグループ傘下の4社の全株式を取得する。文化シヤッターは2018年に、隣国オーストラリアで同じガレージドアメーカーのArcPac Garage Doorsを子会社化しており、 オセアニア地域で建材事業の強化を推し進める。取得価額、取得予定日は非公表。

橋本総業ホールディングス＜7570＞、積水化学工業＜4204＞傘下で衛生陶器・住設機器販売の山陰セキスイ商事を子会社化

橋本総業ホールディングスは、積水化学工業傘下で衛生陶器、住宅設備機器などの卸売りを手がける山陰セキスイ商事（島根県出雲市）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。山陰地区での事業展開を加速する狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2023年7月1日。

2023年5月12日

ポート＜7047＞、電力・ガス事業者向け成約支援サービスのFive Lineを子会社化

ポートは、電力・ガス事業者向け成約支援サービスを手がけるFive Line（大阪市。売上高19億8000万円、営業利益7400万円、純資産1億6000万円）の株式60％を取得し、子会社化することを決めた。電力・ガス成約支援を軸にエネルギー領域を主力事業の一つとして育成する狙い。Five Lineは2014年に設立し、不動産会社を中心に全国1000以上の販売パートナーとの連携で集客を進めており、電力成約件数は年間約11万2000件という。取得価額は5億7000万円。取得予定日は2023年7月3日。

天馬＜7958＞、黒田グループ傘下でメキシコで自動車用の安全部品を製造するNankai Mexico, S.A.を子会社化

天馬は、電子部品・電気材料商社の黒田グループ（東京都品川区）傘下でメキシコで自動車用の安全部品を製造するNankai Mexico, S.A.とその親会社で販売会社の米国Nankai Enviro‐Tech Corporationの全株式を取得し、子会社化することを決めた。自動車の主要市場である北米への進出の足掛かりとする。取得価額は2億9000万円。取得予定日は2023年5月25日。

コアコンセプト・テクノロジー＜4371＞、ソフトウエア受託開発のピージーシステムを子会社化

コアコンセプト・テクノロジーは、ソフトウエア受託開発のピージーシステム（山口県宇部市。売上高5億4300万円、営業利益2290万円、純資産6440万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。地方拠点の拡大とソフトウエア技術者の確保による事業拡大が狙い。ピージーシステムは1998年に設立。取得価額は3億1000万円。取得予定日は2023年5月19日。

rakumo＜4060＞、IR動画など制作・配信業のアイヴィジョンを子会社化

rakumoは、IR（投資家向け広報）や会社紹介・サービス紹介を中心とする映像制作・配信事業のアイヴィジョン（東京都渋谷区。売上高1 億3600万円、営業利益6800万円、純資産1億2800万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。動画領域でのサービス拡大を目指すrakumoと、販売力や信用力などの強化を求めるアイヴィジョンの意向が一致した。取得価額は4億5300万円。取得予定日は2023年7月1日。

ソーシャルワイヤー＜3929＞、国内シェアオフィス事業をヒューリック＜3003＞に譲渡

ソーシャルワイヤーは国内シェアオフィス事業を、ヒューリックに譲渡することを決めた。これに伴い、デジタルPR事業と新規事業に経営資源を集中させる。新型コロナ禍や大手不動産会社のシェアオフィス事業への参入などで市場環境が厳しさを増していた。当該事業を会社分割して設立する新会社「CROSSCOOP」（東京都中央区）の全株式を譲渡する形。譲渡価額は14億7200万円。譲渡予定日は2023年9月1日。

日本精工＜6471＞、ステアリング事業の統括子会社を投資ファンドのジャパン・インダストリアル・ソリューションズに譲渡

日本精工はステアリング事業を統括する全額出資子会社のNSKステアリング＆コントロール（NS＆C、東京都品川区）の株式50.1％を、投資ファンドのジャパン・インダストリアル・ソリューションズ（JIS、東京都千代田区）に譲渡することを決めた。NS＆CがJISを割当先とする総額200億円の種類株式を発行する。ステアリング事業の業績回復に向けた構造改革を推し進めるため、共同運営に移行するもので、日本精工は株式49.9％を引き続き保有する。譲渡予定日は2023年7月3日。

AnyMind Group＜5027＞、EC支援サービスのインドネシアDDIを子会社化

AnyMind GroupはEC（電子商取引）支援サービスを手がけるインドネシアのPT Digital Distribusi Indonesia（DDI、売上高17億8000万円、営業利益4600万円、純資産7300万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。DDIとの相互連携を進め、アジアにおけるEC支援事業の基盤確立につなげる狙い。取得価額は6億8200万円。取得予定日は2023年9月29日。

NIPPON EXPRESSホールディングス＜9147＞、オーストリア物流大手のカーゴ・パートナーを子会社化

NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は欧州持ち株子会社を通じて、オーストリアの物流大手カーゴ・パートナーを子会社化することを決めた。取得価額は1267億5000万円（8億4500万ユーロ）程度を見込む。欧州域内の生産拠点として今後成長が見込まれる中東欧地域の物流基盤を強化し、グローバル市場での競争力向上を目指す。買収完了予定は2023年11月～24年5月。

東京中央美容外科グループ代表の青木剛志氏、ネイルサロン展開のコンヴァノ＜6574＞にTOB

コンヴァノは12日、同社に対して美容クリニック「東京中央美容外科（TCB）」グループ代表の青木剛志氏がTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。国内投資ファンドのインテグラル（東京都千代田区）がグループで保有する株式（所有割合47.14％）の取得が目的で、インテグラルはTOBへの応募契約を結んだ。青木氏は純投資の一環としてTOBを行うという。コンヴァノはTOBに賛同している。

シンクロ・フード＜3963＞、一般社団法人フードアカウンティング協会から税理士事務所向けコンサルティングなどの全事業を取得

シンクロ・フードは傘下企業を通じて、税理士事務所向けコンサルティング・経営支援を手がける一般社団法人フードアカウンティング協会（FA協会、東京都千代田区）の全事業を取得することを決めた。飲食店と税理士のマッチングサービスの展開のほか、FA協会の税理士ネットワークを通じたM＆A案件の連携強化などを進める。取得価額は非公表。取得予定日は2023年6月1日。

デジタルプラス＜3691＞、FPG＜7148＞から給与前払いサービス「Q給」事業を取得

デジタルプラスは傘下企業を通じて、FPG（東京都千代田区）が運営する給与前払いサービス「Q給」事業を取得することを決めた。フィンテック事業の領域拡大の一環。デジタルプラスは今後、資金移動業者としての登録完了後に報酬のデジタル払いに参入することも見据えている。当該事業の直近業績は売上高300万円、営業赤字900万円。取得価額は1000万円。取得予定日は2023年6月1日。

アズワン＜7476＞、計測器製造のカスタムを子会社化

アズワンは、計測器製造のカスタム（東京都千代田区）の全株式を取得し子会社化することを決めた。カスタムは1988年設立で、製造・工事現場向けや、非接触体温計など医療分野向けの計測器を主力とするファブレス企業だが、事業承継と業容拡大を図りたい意向があったという。取得価額、取得予定日は非公表。