山喜は、シャツ製造の中国子会社である上海山喜服装有限公司(上海市。売上高449万円、純資産2億1800万円)の全株式を、建築デザインなどを手がける上海源禾銘企業管理有限公司(上海市)に譲渡した。上海山喜服装は1995年に設立し、日本向けを中心にドレスシャツを生産してきたが、コロナ禍の影響で2020年度末に生産ラインを停止。これに伴い、上海山喜服の生産管理業務は別の現地子会社の上海久満多服装商貿有限公司(上海市)に移管していた。譲渡価額は約3億9900万円。譲渡日は2023年3月31日。
パワーソリューションズは、RPA(ロボットによる業務自動化)導入支援のミニコンデジタルワーク(大阪市。売上高2億1800万円、営業利益100万円、純資産4600万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。RPA市場の拡大を見据え、両社の人材・ノウハウの相互補完によりRPA関連サービスの付加価値向上につなげる。取得価額は1億3400万円。取得予定日は2023年4月11日。
ハウスコムは、不動産賃貸仲介のフランチャイズチェーン(FC)を展開するシーアールエヌ(京都市。売上高1億3600万円、営業利益824万円、純資産7980万円)の株式90%を取得し、子会社化することを決めた。FC運営の仕組みやノウハウを共有し、不動産の賃貸仲介を中心とする業容の拡大につなげる。シーアールエヌは「クラスモ」のブランドでフランチャイズ本部を運営し、加盟店は大阪府、京都府、兵庫県で46店舗。取得価額は非公表。取得予定日は2023年6月1日。
ソラストは、介護サービス事業のメディカルライフケア(神奈川県平塚市。売上高9億8400万円)を子会社化することを決めた。一定の生活圏(1エリア)に訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホームなどの施設を各1事業所以上提供する「地域トータルケア」戦略を推し進めており、その一環。取得価額、取得割合は非公表。取得予定日は2023年7月1日。
日本創発グループは、グラフィックデザイン・制作、テレビ美術などのグレートインターナショナル(東京都港区。売上高8億2500万円、営業利益2900万円、純資産4億6400万円)を株式交換により完全子会社化することを決めた。多様化するクリエイティブ需要に対して、両社のインフラ設備やノウハウなどを融合させ、各種商材の付加価値向上や新商材・新サービスの提供につなげる。グレートインターナショナルは1997年設立。株式交換予定日は2023年5月10日。
ツムラは、中成薬と呼ばれる中国伝統の薬剤を手がける陝西紫光辰済薬業有限公司 (陝西省。売上高11億8000万円、営業利益1500万円、純資産7億5200万円)の全持ち分を取得し、子会社化することを決めた。中国事業の拡大を中長期的な経営課題としており、かねて中成薬メーカーの買収を検討していた。取得価額は約48億5400万円。取得予定は4月下旬。
日本エコシステムは、空調・給排水設備工事の村川設備工業(愛知県一宮市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。中期経営計画で掲げる電気・空調設備工事分野の技術者増員や事業拡大などにつなげる狙い。村川設備工業は1963年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2023年4月14日。
VTホールディングスは傘下のホンダカーズ東海(名古屋市)を通じて、田中車輌(岐阜市)が運営する「ホンダカーズ岐阜東 岐阜東バイパス店」の全事業を取得することを決めた。岐阜エリアでのホンダ車の販売強化につなげる。対象事業の直近業績は売上高5億4600万円、営業利益166万円。取得価額は非公表。取得予定日は2023年7月1日。
CAC Holdingsは傘下企業を通じて、Empath(東京都渋谷区)の音声解析AI(人工知能)事業を取得することを決めた。CACの営業・顧客基盤を活用して音声解析AI事業の拡大につなげるほか、画像解析技術と組み合わせて新規サービスの開発を目指す。取得価額は非公表。取得予定日は2023年5月1日。
チェンジホールディングスは、自治体のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を主力とするガバナンステクノロジーズ(東京都港区)の株式を追加取得し、子会社化することを決めた。第三者割当増資を引き受けて、持ち株比率を現在の49.9%から64.34%に引き上げる。チェンジは2022年10月に自治体向けビジネスモデルの確立などを目的にガバナンステクノロジーズと資本業務していた。ガバナンステクノロジーズは2020年12月に設立。取得価額、取得予定日は非公表。
ハピネットは14日、ブロッコリーにTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。ハピネットは2015年にブロッコリーに出資し、現在29.72%を保有する筆頭株主。TOBを通じて残る株式を取得し、完全子会社化する。経営を一体化することで、アニメ、ゲーム、音楽、映像などのコンテンツを中心とするエンターテインメント事業の強化につなげる。買付代金は最大92億2090万円。ブロッコリーはTOBに賛同している。
アクアラインは、パーソナルトレーニングジム「スタジオアーム」を都内で運営する子会社のアーム(東京都渋谷区。売上高5190万円、営業利益△256万円、純資産△6230万円)の全株式を、アーム代表取締役の佐藤三羽一氏に譲渡することを決めた。主力の水回り緊急修理事業とミネラルウォーター事業に経営資源を集中させるため。アクアラインは2016年12月にアームを子会社化したが、コロナ禍の影響で近年、業績が大幅に悪化していた。アームは2011年に設立。譲渡価額は1円。譲渡予定日は2023年4月28日。