ブリヂストンは31日、ロシア事業の譲渡について検討を始めたと発表した。今年3月にロシアでの乗用車用タイヤ工場の稼働停止と新規設備投資の凍結、同国への輸出停止を決めているが、ウクライナ侵攻の長期化などで先行きが不透明な中、事業から撤退する方針を決めた。現地事業主に譲渡する予定で、手続きが完了するまでに数カ月かかると見込んでいる。
ハークスレイは、ピーナッツ・ナッツメーカーの稲葉ピーナツ(岐阜市。売上高77億9000万円、営業利益8億8000万円、純資産35億5000万円)、食品・菓子販売のアイファクトリー(同。売上高0百万円、営業利益△0百万円、純資産2億4100万円)の2社の全株式を取得し子会社化することを決めた。グループ拡大による多事業化などが狙いとしている。両社は稲葉ピーナツホールディングス(東京都新宿区)傘下で、兄弟会社の関係にある。取得価額は両社合計で43億5000万円。取得予定日は2022年11月30日。
エイチ・アイ・エスは、バイオマス発電事業を手がける子会社のH.I.S.SUPER電力(東京都港区。売上高7200万円、営業利益△5億6800万円、純資産△7億9000万円)の全株式を、31日付で九州おひさま発電(鹿児島市)に譲渡した。主力とする旅行事業の回復・再構築を見据え、財務体質の改善を進めており、その一環。譲渡価額は特別損失の金額が確定次第、公表するとしている。
メンタルヘルステクノロジーズは、明照会労働衛生コンサルタント事務所(名古屋市)が嘱託産業医サービスやストレスチェック事業を会社分割して設立する新会社(同)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。東海地区での顧客基盤の拡大などが狙い。明照会労働衛生コンサルタント事務所は2010年設立で、サービス提供事業場数は約400。取得価額は2億3500万円。取得予定日は2022年12月6日。
トーホーは、食品スーパーマーケットを運営する子会社のトーホーストア(神戸市。売上高175億円、営業利益△3億7900万円、純資産△10億6000万円)の全保有株式92.8%を、食品スーパーのコノミヤ(大阪市)に譲渡することを決めた。競争激化で事業規模が最盛期の半分に縮小する中で、グループ内におけるスーパー事業の継続を断念し、従業員の雇用維持、地域の食のインフラである店舗の存続や事業再生を実現できる先としてコノミヤへの譲渡が最善と判断した。譲渡価額は未確定。譲渡予定は2023年2月~3月末。
フジ日本精糖は、製菓・製パン事業のタイ子会社DAY PLUS(THAILND)Co., Ltd.(アユタヤ県。売上高3億7600万円、営業利益1300万円、純資産△9690万円)の株式2%を、合弁相手の丸中製菓(兵庫県加西市)に譲渡することを決めた。これに伴い、DAY PLUSの持ち株比率はフジ日本精糖49%、丸中製菓51%となり、丸中製菓が経営の主導権を握る形となる。譲渡価額は281万円。譲渡予定日は2022年12月1日。
ナガセは、学習塾「木村塾」を運営するヒューマレッジ(大阪市。売上高27億5000万円、営業利益3億6500万円、純資産10億7000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。小・中学生部門、高校生部門の双方で、生徒層のすそ野を拡大でき、全国ネットワークの成長に寄与すると判断した。取得価額は非公表。取得予定は2023年1月上旬。
商船三井は、米国子会社でコンテナターミナル事業を運営する持ち株会社インターナショナル・トランスポーテーション(ITI、カリフォルニア州。売上高748億円、営業利益94億1000万円、純資産328億円)の全株式を2社に譲渡することを決めた。譲渡先は明らかにしていない。このうち1社に株式49%を約1364億円(約9億5000万ドル)で2023年1月に譲渡する予定。もう1社には残る株式51%を同2月に譲渡するが、金額は非公表。
シーアールイーは、サトーホールディングス(HD)傘下でSCM(サプライチェーンマネジメント)関連コンサルティングサービスを手がけるサトーソリューションアーキテクト(SSA、東京都港区)を子会社化することを決めた。サトーHDとSSAの資本関係は解消されるが、引き続き両社の協業関係は維持されるという。シーアールが管理する約1600棟の物件に入居する物流業界を中心とする顧客基盤と、サトーHDの物流・製造業界の顧客基盤に対し、サービスを相互提供することで3社間の相乗効果を見込む。株式の取得割合、取得価額は非公表。取得予定日は2022年11月30日。
ポールトゥウィンホールディングスは傘下企業を通じて、漫画やアニメを舞台化する「2.5次元舞台」制作を手がけるSANETTY Produce(東京都港区。売上高5億4100万円、営業利益△1億7800万円、純資産△3170万円)の全保有株式を取得し、子会社化することを決めた。2.5次元舞台事業の拡大と舞台発のコンテンツ創出などにつなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2022年11月2日。
田中商事は、電設資材卸売りの三永興産(広島市。売上高3億3200万円、営業利益500万円、純資産3億3500万円)の全株式を取得し、1日付で子会社化した。互いの商圏が重複せず、事業拡大につなげると判断した。三永興産は1968年設立。取得価額は非公表。
テレビ東京ホールディングスは傘下企業を通じて、ゴルフ用品EC(電子商取引)サイト「アトミックゴルフ」を運営するリアルマックス(広島市。売上高31億3000万円、営業利益9830万円、純資産3億6900万円)の株式51%を取得し、10月31日付で子会社化した。通販事業の拡充が狙いで、これまでのテレビショッピングに加え、EC領域に本格的に乗り出す。取得価額は非公表。
日本エコシステムは、公営競技場の運営や関連するソフトウエア開発を手がけるオー・ティー・エス技術サービス(東京都杉並区)の全株式を取得し子会社化することを決めた。日本エコシステムは競輪など公営競技場の運営受託を主力としており、事業強化の一環。オー・ティー・エスは1974年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2022年11月7日。
ヨシムラ・フード・ホールディングスは、生ラーメン製造の丸太太兵衛小林製麵(札幌市。売上高6億3700万円、営業利益7300万円、純資産10億6000万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。小林製麺は1979年に創業し、北海道内を中心に多くの人気店に麺が採用されているという。取得価額は8億9200万円。取得予定日は2022年12月1日。
日本光電工業は、医用電子機器用ソフトウエア開発のイタリアSoftware Team Srl(ミラノ)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。新規分野と位置付けるデジタルヘルスケアソリューション(DHS)事業の強化につなげる狙い。Software Teamは生体情報モニターや人工呼吸器などの医療機器から取得したアラーム情報を医療従事者が持つスマートフォンなどに転送するソフトの開発を主力としている。取得価額は非公表。取得予定日は2022年11月10日。
リケンは、JEFホールディングス傘下でガス・水道管用継手を製造するJFE継手(大阪府岸和田市。売上高124億円、営業利益2億7800万円、純資産98億4000万円)の株式76.56%を取得し子会社化することを決めた。ピストンリングなど主力事業のエンジン部品をめぐる市場環境の変化に対応し、非自動車分野で新規事業の拡大に力を入れており、その一環。JFE継手は1935年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2023年3月31日。