1週間のM&A速報まとめ（2022年4月25日〜2022年4月29日）

2022年4月25日

ドイツ建材大手のクナウフ、チヨダウーテ＜5387＞をTOBで子会社化

チヨダウーテは25日、同社に対してドイツ建材メーカーの大手、クナウフ・グループがTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。クナウフはチヨダ株の45.28％を持つ筆頭株主。TOBを通じて全株取得を目指す。買付代金は最大約77億2000万円。完全子会社化後のチヨダには同社創業家の資産管理会社である平田興産（三重県川越町）が25％を出資することで合意している。TOBが成立すれば、チヨダの東証スタンダード上場は廃止となる。

日本情報クリエイト＜4054＞、不動産業界向け情報サービス支援のリアルネットプロを子会社化

日本情報クリエイトは、不動産業界向け情報サービス支援のリアルネットプロ（東京都港区。売上高3億5000万円、営業利益9000万円、純資産1億6700万円）の株式80％を取得し、子会社化することを決めた。物件データの統合やビッグデータ活用などを通じて不動産業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）化推進を目指す。取得価額は14億3900万円。取得予定日は2022年5月25日。続いて6月27日付で、残る株式20％を株式交換で取得する。

エバラ食品工業＜2819＞、しょうゆ・液体調味料製造のヤマキンを子会社化

エバラ食品工業は子会社を通じて、しょうゆ・液体調味料（たれ、つゆ類）製造のヤマキン（静岡県焼津市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。ヤマキンは小容量の小袋製品や小ロット（単位）の生産に強みを持つ。高齢化や世帯人数の減少などを背景に小容量製品の需要増が見込まれるのに対応し、供給体制を強化する。取得価額は非公表。取得予定日は2022年5月26日。

ダイヤモンドエレクトリックホールディングス＜6699＞、金型・プラスチック成形部品製造のクラフトを子会社化

ダイヤモンドエレクトリックホールディングスは、金型やプラスチック成形部品を製造するクラフト（東京都瑞穂町。売上高10億5000万円、営業利益△1億円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。プラスチック成形部品の内製化、金型設計の要素技術を取り込み、グループのモノづくり力向上と収益構造改善につなげる。取得価額は2億3700万円。取得予定日は2022年5月31日。

テモナ＜3985＞、システム受託開発のサックルを子会社化

テモナは、システム受託開発のサックル（東京都千代田区。売上高9億4500万円、営業利益706万円、純資産6390万円）の全株式を取得し、25日付で子会社化した。グループ内の開発力強化とともに、需要が膨らんでいるサブスクリプション（定額課金）領域の提案力向上につなげる。サックルは2008年設立。取得価額は3億円。

2022年4月26日

クリーク・アンド・リバー社＜4763＞、NFTプラットフォーム運営のANIFTYを子会社化

クリーク・アンド・リバー社は、アニメ、漫画の二次元イラストやキャラクターに特化したNFT（非代替性トークン）プラットフォーム「ANIFTY」を運営するANIFTY（東京都港区）を子会社化することを決めた。既存株主からの株式取得と、第三者割当増資の引き受けにより、株式51.8％を取得する。ライツマネジメント（知的財産の収益化）事業の強化や、コンテンツの世界発信などにつなげる。ANIFTYは2021年2月に設立。取得価額は非公表。取得完了予定は2022年5月24日。

アイドマ・ホールディングス＜7373＞、ターゲットメディアから見込み獲得支援のメディア事業を取得

アイドマ・ホールディングスは、BtoB（事業者間）マーケッティング関連のターゲットメディア（東京都新宿区）からリード（見込み客）獲得支援に関するメディア事業を取得することを決めた。Webメディアによる情報発信で見込み客との接点をつくり、顧客側からの問い合わせを狙うインバウンド型の顧客支援サービスを強化する狙い。ターゲットメディアが当該事業を会社分割して設立する新会社「マーケメディア」（東京都新宿区）の全株式を取得する形となる。取得価額は5億450万円。取得予定日は2022年6月1日。

アルコニックス＜3036＞、リチウムイオン電池向け機構部品製造のソーデナガノを子会社化

アルコニックスは、金属加工メーカーのソーデナガノ（長野県岡谷市。売上高34億4000万円、純資産71億7000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。非鉄金属製品の取り扱いを中心とする商社機能と製造業の融合を推し進め、顧客からの多種多様なニーズに対応できる体制づくりの一環。取得価額は88億3700万円。取得予定日は2022年11月30日。

アトラグループ＜6029＞、フィットネス事業子会社のOne Third Residenceを譲渡

アトラグループは、フィットネス事業子会社のOne Third Residence（OTR、東京都千代田区。売上高2億1100万円、営業利益△1億円、純資産△4330万円）の全保有株85.2％を譲渡することを決めた。アトラは2021年7月にOTRを子会社化したが、OTRが主力とするオンライントレーニング「Fitness Mirror」事業について当初の想定より先行投資の期間が長期化する状況となり、事業の継続は困難と判断した。譲渡先は鍼灸接骨院を運営する事業法人という。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2022年4月28日。

三越伊勢丹ホールディングス＜3099＞、高級スーパー「クイーンズ伊勢丹」の運営会社を再子会社化

三越伊勢丹ホールディングスは、高級スーパーマーケット「クイーンズ伊勢丹」を運営するエムアイフードスタイル（東京都新宿区。売上高428億円）の株式66％を再取得し、完全子会社化することを決めた。2018年4月に三菱商事系投資ファンドの丸の内キャピタル（東京都千代田区）に対して、全額出資子会社だったエムアイフードスタイルの株式66％を譲渡し、ファンド主導で経営立て直しを進めてきたが、事業再生に一定のめどをついたとして株式をすべて買い戻す。取得価額、取得予定日は非公表。

2022年4月27日

クラウドワークス＜3900＞、オンライン月額定額決済サービスのグルトを子会社化

クラウドワークスは、オンライン月額定額決済サービス「メンバーペイ」を運営するグルト（東京都渋谷区）を26日付で子会社化した。「メンバーペイ」はオンラインレッスンやオンラインサロンなど月額定額サービスの販売者を対象に、会員登録や利用料徴収、下院管理を行うサービス。グルトの設立は2011年。取得割合、取得価額は非公表。

TREホールディングス＜9247＞、アサヒホールディングス＜5857＞傘下のJWガラスリサイクルを子会社化

TREホールディングスは子会社を通じて、アサヒホールディングス傘下でガラスくずの集荷・再資源化事業を手がけるJWガラスリサイクル（東京都江東区。売上高11億9000万円、営業利益1億7800万円、純資産10億3000万円）の全株式を取得することを決めた。今後拡大が見込まれる太陽光パネルリサイクルや使用済み自動車のガラスリサイクルへの取り組みを推進し、再資源化事業の拡充につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2022年5月2日。

IBJ＜6071＞、友人・恋人探しのマッチングサービスを手がける子会社のDiverseを経営陣に譲渡

IBJは、友人・恋人探しのマッチングサービス事業を手がける子会社のDiverse（東京都千代田区。売上高23億8000万円、営業利益1億6300万円、純資産1億6900万円）の株式40.05％を、同社社長の津元啓史氏に譲渡することを決めた。これに伴い、津元氏の持ち株比率は80.05％（IBJは19.95％）となる。婚活事業における経営資源再配分の一環。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2022年4月28日。

ヨシムラ・フード・ホールディングス＜2884＞、栗菓子「ぎゅ」「栗の甘露煮」製造の小田喜商店を子会社化

ヨシムラ・フード・ホールディングスは、栗菓子「ぎゅ」「栗の甘露煮」などを製造する小田喜商店（茨城県笠間市。売上高3億5200万円、純資産3億1900万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。食材としての和栗とその高いポンテンシャルに着目した。小田喜商店は1971年設立で、日本一の栗の産地である笠間市の地元産「いわまの栗」にこだわり、栗ペースト、栗菓子などのオリジナル商品から、焼き栗、甘露煮といった定番商品まで幅広く手がける。取得価額は非公表。取得予定日は2022年6月1日。

シップヘルスケアホールディングス＜3360＞、医療・介護施設向けカーテンリース・販売のキングランを子会社化

シップヘルスケアホールディングスは、医療・介護施設向けカーテンリース・販売のキングラン（東京都千代田区。売上高262億円、営業利益8億円5900万円、純資産57億9000万円）を子会社化することを決めた。83.1％の株式を追加取得し、現在14.9％の持ち株比率を98％に引き上げる。シップヘルスケアは医療機器・医療設備の製造販売や介護施設運営、調剤薬局などを展開しており、キングランを傘下に取り込むことで一層の相乗効果を見込む。取得価額は90億3800万円。取得予定日は2022年7月1日。

グンゼ＜3002＞、フィルム部門をダイセル＜4202＞に譲渡

グンゼは、電子部品事業部のフィルム部門をダイセルに譲渡することを決めた。事業構造の最適化が目的。フィルム部門では亀岡工場（京都府亀岡市）を主要拠点とし、タッチパネル、フィルム液晶、太陽電池、電磁波シールドなどに使われる各種機能性フィルムを手がけている。譲渡に伴い、グンゼの電子部品事業はタッチパネル部門のみとなる。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2022年10月1日。

2022年4月28日

ヤマノホールディングス＜7571＞、個別指導塾「スクールIE」のFC加盟店事業の東京ガイダンスを子会社化

ヤマノホールディングスは、個別指導塾「スクールIE」のFC（フランチャイズ）加盟店事業を手がける東京ガイダンス（東京都大田区。売上高6億5600万円、営業利益△1100万円、純資産1億1000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。教育事業の発展・拡大の一環。東京ガイダンスは東京都と神奈川県に計16教室を運営している。取得価額は3億4300万円。取得予定日は2022年5月2日。

住友倉庫＜9303＞、米国海運子会社のウエストウッドをシンガポール海運大手スワイヤーに譲渡

住友倉庫は、米国海運子会社のウエストウッドシッピングラインズ（ワシントン州）の全株式を、シンガポール海運大手のスワイヤーシッピングに譲渡することを決めた。コア（中核）事業である物流と不動産に経営資源を集中し、業績の反動幅が大きい海運事業を縮小する。2011年にウエストウッドを買収後、2016年度から営業損失を計上していた。譲渡価額は1億4500万ドル（約185億円）を上限とし、6月中を予定する譲渡実行日に1億ドルを受け取る。ウエストウッドの2022年度決算確定後に残額を受け取る。

米KKR、日立物流＜9086＞をTOBで非公開化へ｜日立は10％再出資

米投資ファンドのKKR（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）は28日、日立物流にTOB（株式公開買い付け）を実施し、非公開化すると発表した。TOBを通じて60％強の株式を取得する。買付代金は最大4492億円。筆頭株主で株式39.91％を保有する日立製作所はTOBに応募せず、TOB成立後に日立物流が日立の全保有株式を自己株式取得の形で買い取る。日立物流はTOBに賛同している。TOB開始は各国競争当局による手続きを経て2022年9月下旬を目指す。

リコー＜7752＞、富士通＜6702＞傘下でスキャナー大手のPFUを子会社化

リコーは28日、富士通傘下でスキャナー大手のPFU（石川県かほく市。売上高1149億円、営業利益12億円、純資産602億円）の株式80％を取得し、子会社化すると発表した。OAメーカーからデジタルサービス会社への転換に向けた成長投資の一環で、加速領域と位置付けるオフィスサービス事業の拡大につなげる。富士通はPFU株の20％を継続保有し、リコーとの事業補完などに向けた協業を検討するとしている。取得価額は842億円。取得予定日は2022年7月1日。

京成電鉄＜9009＞、グループの新京成電鉄＜9014＞を9月に子会社化

京成電鉄は28日、持ち分法適用関連会社の新京成電鉄を株式交換により9月1日付で完全子会社化すると発表した。京成は現在、新京成の株式44.64％を保有する。グループ内の限りある経営資源を効率的に利活用し迅速な意思決定を行う体制を構築するため、両社の経営を一体化する。新京成は東証スタンダードへの上場が廃止となる。

イルグルム＜3690＞、ECサイト制作のボクブロックを子会社化

イルグルムは、EC（電子商取引）サイト制作などのボクブロック（東京都千代田区。売上高1億3900万円、営業利益△700万円、純資産6300万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。EC市場で事業者間の競争が激化する中で、ECサイト構築からマーケティング支援までを垂直統合型で提供する新サービスを展開し、事業領域の拡大につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2022年5月31日。

東洋テック＜9686＞、施設警備業の五大テックを子会社化

東洋テックは、施設警備業の五大テック（大阪市。売上高24億8000万円、営業利益3210万円、純資産5億9500万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。施設警備業務のノウハウや顧客基盤を新たに取り込み、東洋テックグループの警備事業・ビル管理事業との一体運営や人的資源の相互活用を目指す。五大テックの設立は1990年。取得価額は非公表。取得予定日は2022年5月30日。

ジーエス・ユアサコーポレーション＜6674＞、自動車用鉛蓄電池製造のトルコ合弁会社IGYAを子会社化

ジーエス・ユアサコーポレーションは、自動車・フォークリフト用鉛蓄電池を製造するトルコİnci GS Yuasa Akü Sanayi ve Ticaret Anonim Şirketi（IGYA、マニサ県）の株式を追加取得し、子会社化することを決めた。現在は合弁相手のİnci Holding A.Ş.（イズミール県）と折半出資だが、10％を譲り受け、持ち株比率を60％とする。欧州・中東向け事業の強化につなげる。取得価額は非公表。取得予定は2022年5月。

アマナ＜2402＞、ストックコンテンツ企画・販売子会社のアマナイメージズを投資会社に譲渡

アマナは、ストック写真（画像素材）などのストックコンテンツを企画・販売する子会社のアマナイメージズ（東京都品川区。売上高8億600万円、営業利益3100万円、純資産13億8000万円）の全株式を、投資会社のNumazawa、Iizuka、and Nagai for Kimberley（東京都世田谷区）に譲渡することを決めた。効率的なグループ運営管理体制の構築の一環。譲渡価額は20億1900万円。譲渡予定日は2022年5月31日。