ミサワホームは、住宅販売連結子会社(所有割合72.17%)のミサワホーム中国にTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化すると発表した。
SKIYAKIは、ライブ・コンサートを中心にO2O(オンラインツーオフライン)事業を手がける子会社のSKIYAKI LIVE PRODUCTION(SLP、東京都渋谷区。売上高10億2000万円、営業利益△5200万円、純資産7700万円)の株式51.7%を、SLPの前身企業の創業者で元会長の伊藤一臣氏に10日付で譲渡した。譲渡価額は非公表。新型コロナウイルス感染拡大の影響でライブ・イベントが相次いで中止・延期されたことで、急激な業績悪化に見舞われている。当該事業を熟知する伊藤氏に経営を託し、再建の実効性を高める。SKIYAKIは引き続き35.4%の株式を保有する。
日本板硝子は、バッテリーセパレーター(絶縁体)事業を米国ENTEK Technology Holdings LLC(オレゴン州)に売却することを決めた。会社分割して設立した新会社「日本板硝子コンパス」(岐阜県垂井町)の全株式を、ENTEKが今後設立する日本法人ENTEK Japan(仮称)に譲渡する。譲渡対象には鉛蓄電池用プラスチックケース・蓋を製造する日硝加工(津市)、バッテリーセパレーターを製造する中国子会社の天津日硝玻璃繊維有限公司(天津市)の両社が含まれ、これらを合わせた当該事業の直近売上高は79億5000万円。譲渡価額は非公表。譲渡予定は2021年8月。
UACJは、中国でアルミ押出製品を製造する100%子会社の日鋁全綜(天津)精密鋁業有限公司(UEXTJ、天津市)の株式60%を、中国中信集団公司傘下の中信渤海アルミ控股有限公司(河北省秦皇島市)と中信ダイカスタル股份有限公司(同)に譲渡することを決めた。構造改革の一環として合弁運営に切り換えるのが目的。譲渡価額、譲渡予定日は非公表。
プロトコーポレーションは、介護・福祉・医療分野の広告関連事業を手がける子会社のプロトメディカルケア(東京都千代田区。売上高38億4000万円、営業利益1億7700万円、純資産18億9000万円)の全株式を、ベネッセホールディングスに譲渡することを決めた。事業構成の選択と集中の一環。プロトコーポレーションは2009年にMedical CUBIC(現プロトメディカルケア)を子会社化したが、グループの主力事業である自動車・生活関連部門との相乗効果を十分に引き出すまでにはいたっていなかった。譲渡価額は42億5000万円。譲渡予定日は2021年6月1日。
J.フロント リテイリングはファッションビル子会社のパルコの傘下で雑貨専門店事業を手がけるヌーヴ・エイ(東京都渋谷区。売上高119億円、営業利益△8億7200万円、純資産△2億2600万円)の全株式を、投資会社のリブラインベスコ(東京都千代田区)に譲渡することを決めた。グループ内の構造改革のスピードを上げ、経営資源を主力事業や成長分野に集中する。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年6月30日。
ENEOSホールディングスは11日、JSRからタイヤ素材のエラストマー事業を2022年4月をめどに買収すると発表した。世界的な自動車需要の拡大に加え、タイヤはガソリン車から電気自動車(EV)への移行など動力源や形態の変化にかかわらず必要と見込まれることから、エラストマー事業は今後も確実に成長が期待できる分野と判断した。買収金額は企業価値1150億円をベースに純有利子負債、運転資本などを調整したうえで確定する。
デジタルハーツホールディングスは傘下企業を通じて、IT人材登録プラットフォーム事業を手がけるアイデンティティー(東京都新宿区。売上高12億6000万円、営業利益△1億2800万円、純資産5630万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。グループ成長のカギを握るIT関連のエンジニア人材を確保する狙い。取得価額は16億1500万円。取得予定日は2021年6月30日。
東テクは、大崎電気工業傘下でビルオートメーション(計装)事業を展開するシンガポールQuantum Automation Pte Ltd(売上高24億2000万円、営業利益1億6200万円、純資産17億円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。東テクはインドネシア子会社の連携を含め、高い経済成長を背景におう盛な建設需要が期待される東南アジア地域での業容拡大につなげる。取得価額は40億5000万円。取得予定は2021年9月下旬。
輸入車ディーラーのファミリーは11日、MBO(経営陣による買収)で株式を非公開化すると発表した。創業家出身で同社専務の清水貴志氏が設立したTSホールディングス(千葉市)がMBOの一環としてTOB(株式公開買い付け)を行い、全株取得を目指す。買付代金は最大42億313万円。ファミリーはTOBに賛同している。TOBが成立すれば、ジャスダック上場が廃止となる見通し。少子高齢化や若者の車離れなどで国内自動車市場が縮小に向かう中、中長期的な経営戦略と迅速な意思決定体制をつくるためには非公開化が望ましいと判断した。
TOKAIホールディングスは傘下企業のTOKAIコミュニケーションズ(静岡市)を通じて、ITシステム受託開発などのクエリ(東京都豊島区。売上高3億5500万円、営業利益3900万円、純資産1億1800万円)の全株式を取得し、4月30日付で子会社化した。情報通信分野のサービス体制強化の一環。TOKAIコミュニケーションズはネットワーク・データセンター・システム開発を一体で手がける。取得価額は非公表。
Appier Groupは台湾子会社を通じて、会話型エンゲージメント・マネジメント・プラットフォーム事業を手がける現地の邦妮科技有限公司(Bot Bonnie、台北市)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。Appier GroupはAI(人工知能)マーケティングのサービスをSaaS(サービスとしてのソフトウエア)モデルで提供しており、Bot Bonnieを傘下に取り込むことでグローバルな販売チャネルとAI技術の活用を進める。取得価額は非公表。取得予定は2021年6月。
トナミホールディングスは、貨物運送業の高岡通運(富山県高岡市。売上高8億5300万円、純資産3億2900万円)の株式50.12%を追加取得し、4月30日付で子会社化した。38.03%の持ち株比率を88.15%に引き上げた。経営基盤強化と事業規模の拡大に役立つと判断した。取得価額は非公表。
信越ポリマーは、昭和電工傘下の昭和電工マテリアルズ(旧日立化成、東京都千代田区)から食品包装用ラッピングフィルム事業を取得することを決めた。食品包装用ラッピングフィルム事業の競争力向上が狙い。昭和電工マテリアルズは飲食店など外食産業向けを中心に塩化ビニル小巻ラップで高い国内シェアを持つ。取得価額は36億6600万円。取得予定日は2021年8月2日。
ジャパンエレベーターサービスホールディングスは、エレベーターなどの保守管理を手がけるトヨタファシリティーサービス(東京都豊島区。売上高2億6600万円、営業利益721万円、純資産4840万円)の株式60%を取得し子会社化することを決めた。保守契約台数の増加による事業基盤の強化が狙い。トヨタファシリティーサービスは首都圏と関西圏を中心に1000台以上の契約台数を持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2021年5月13日。
PKSHA Technologyは、ソフトウエア開発のアシリレラ(東京都渋谷区。売上高8億9800万円、営業利益5億6200万円、純資産10億3000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。アルゴリズムモジュール(自然言語処理、画像認識、異常検知など)、アルゴリズム・ソフトウエアとの強力な相乗効果を見込む。2021年5月31日付で株式90%を、2023年5月31日付で残る10%をそれぞれ取得する。取得価額は合計50億600万円。
PKSHA Technologyは買収目的会社を通じて、オウケイウェイヴのソリューション事業を買収することを決めた。オウケイウェイヴが対象事業を会社分割して設立する新会社PRAZNA(東京都港区)の全株式を取得する。取得するソリューション事業は法人向けFAQ(よくある質問)/お問い合わせ管理システム「OKBIZ.」シリーズなど。PKSHAはグループ企業を通じて展開する自動応答エンジンとの掛け合わせにより、プロダクトパッケージの高付加価値化などにつなげる。取得価額は73億1400万円。取得予定日は2021年6月30日。
インターライフホールディングスは、人材派遣を手がけるジーエスケー(東京都北区。売上高2億8100万円、営業利益△1870万円、純資産1億5900万円)、グランドスタッフ(東京都北区。売上高3億円、営業利益△850万円、純資産8850万円)の2子会社を、業務請負・人材派遣業のグロップエスシー(岡山市)に譲渡することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で人材サービス事業を取り巻く環境が大きく変化したのに伴い、グループの事業再編に取り組む。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年5月31日。
東海汽船は、持ち分法適用関連会社の小笠原海運(東京都港区。売上高23億円、営業利益1億2700万円、純資産26億2000万円)を子会社化した。折半出資相手の日本郵船から株式1%を取得し、持ち株比率を51%に引き上げた。東海汽船は伊豆七島の航路を独占的に手がける。今回、東京~小笠原諸島父島間を運航する小笠原海運を傘下に取り込み、相乗効果の実現につなげる。小笠原海運の設立は1969年。取得価額は約2639万円。取得予定日は2021年5月21日。
ニッケは13日、持ち分法適用関連会社で株式32.95%を保有するフジコーを株式交換により9月1日付で完全子会社化すると発表した。両社が主力とする不織布事業などを中心に、世界規模で成長が期待される自動車・環境関連の市場を取り込む。両社は2020年5月に資本業務提携を結び、協業に取り組んできたが、完全子会社化に踏み込み、経営資源の相互活用など相乗効果を最大限に引き出す。フジコーのジャスダック上場は8月30日付で廃止となる予定。
西武ホールディングスは、子会社の西武建設(埼玉県所沢市)傘下で建築材料、鉱物・金属材料を製造する西武建材(埼玉県所沢市。売上高117億円、営業利益1億5400万円、純資産52億9000万円)の株式を、同業の東和アークス(さいたま市)に譲渡することを決めた。グループの事業構成見直しを通じてアセットライト(保有資産の軽減)な事業運営を実現する取り組みの一環。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年7月1日。
亀田製菓は、菓子製造のベトナム合弁会社THIEN HA KAMEDA JOINT STOCK COMPANY(ハノイ。売上高13億2000万円、営業利益2億4500万円、純資産28億6000万円)の株式21%を追加取得し、子会社化することを決めた。現在30%の持ち株比率を51%に高める。経営の支配権を獲得し、成長が続くベトナム市場での業績拡大を目指す。取得価額は算定中。取得時期は未確定。
廣済堂は、教科書用図書や学校用図書教材などを手がける出版子会社の廣済堂あかつき(東京都練馬区。売上高9億200万円、営業利益△1億5400万円、純資産△1億3200万円)の全株式を、第三者の個人に14日付で譲渡した。児童・生徒数の減少による教育図書事業の縮小に加え、新たに参入した教科書事業の採算確保も進まず、2期連続赤字を計上するなど、短期的な収益改善が困難な状況にあった。譲渡価額は非公表。
チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」運営のロコガイドと結婚関連サービスのくふうカンパニーは14日、2021年10月1日に経営統合すると発表した。共同持ち株会社「くふうカンパニー」を設立し、傘下にロコガイドと現くふうカンパニー(社名変更を予定)を置く。両社事業の親和性などを踏まえ、総合生活メディア・サービス企業への進化を目指す。
FFRIセキュリティは、ソフトウエアの第三者評価業務を手がけるシャインテック(川崎市。売上高4億円、営業利益242万円、純資産4770万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。サイバーセキュリティー関連サービスの充実が狙い。取得価額は2億1400万円。取得予定日は2021年5月25日。
Eストアーは、システム開発のアーヴァイン・システムズ(東京都品川区。売上高1億5800万円、営業利益△500万円、純資産1億7600万円)を株式交付を通じて50.17%を取得し、子会社化することを決めた。EC(電子商取引)システム構築とその周辺サービスの競争力向上につなげる。アーヴァインにはこれまでシステム開発業務を委託しており、取引関係にあった。株式交付の対価として7月12日付で、現金約9125万円とEストアーの自己株式2万5株(約3910万円)を割り当てる。
AOI TYO Holdingsは14日、MBO(経営陣による買収)で株式を非公開化すると発表した。中江康人代表取締役グループCEO(最高経営責任者)ら経営陣の依頼に基づき、米投資ファンドのカーライル・グループがTOB(株式公開買い付け)を実施し、全株取得を目指す。買付代金は最大213億9058万円。AOI TYOはテレビCM制作トップだが、コロナ禍の影響拡大でCM需要が大幅に減少し、2020年12月期決算は営業赤字に陥った。こうした中、広告のデジタル化への対応などを進めるうえで、非公開化を通じて中期的な視点で経営を進められる体制を作り出すことが不可欠と判断した。
ジェイテックコーポレーションは、理化学機器開発の電子科学(東京都武蔵野市。売上高3億600万円、営業利益5900万円、純資産3億4900万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。両社の技術補完により、半導体・液晶・有機EL(エレクトロルミネッセンス)分野での新製品開発など相乗効果が期待できると判断した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年5月31日。
アイサンテクノロジーは、土地・河川などの測量業務を手がける三和(川崎市。売上高2億5300万円、営業利益3500万円、純資産1億3200万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。アイサンが主力とする測量・土木ソフトの製品・サービスに三和の技術力を取り込むとともに、三次元計測請負、三次元地図整備請負などの業務受託で相乗効果を期待している。三和は1969年設立以来、測量一筋に取り組んでいる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月1日。
ビジネス・ブレークスルーは、子供専用オンライン英会話スクール「ハッチリンクジュニア」を展開するブレンディングジャパン(福岡市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。拡大する子供向けオンライン英会話市場への参入が狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2021年5月31日。
ユニマット リタイアメント・コミュニティは、介護事業のなでしこ(大阪市。売上高9億4800万円、営業利益7700万円、純資産1億1100万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。なでしこは大阪市内で介護付き有料老人ホーム、小規模多機能ホーム、グループホームなど計8拠点を運営する。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月1日。
青森銀行とみちのく銀行は14日、2022年4月1日に経営統合することで基本合意したと発表した。共同持ち株会社を設立し、両行を傘下に置く。続いて統合効果を最大化するため、その2年後の2024年4月をめどに両行を合併させることとする。歴史的な低金利による預貸金利ザヤの縮小や青森県内人口の減少などで経営環境が一段と厳しさを増す中、経営の合理化・効率化を進め、地域金融機関として高品質で安定的な金融サービスの提供を目指す。
ユーグレナは、健康食品や化粧品を製造・販売するキューサイ(福岡市。売上高245億円、営業利益18億7000万円、純資産221億円)を子会社化することを決めた。具体的には、キューサイの全株式を持つQ-Partners(東京都港区)の株式36.16%を追加取得し、持ち株比率を49%に高める。これにより、Q-Partnersを通じてキューサイを傘下に収める。取得価額は89億4000万円。取得予定日は2021年6月30日。
クレステックは、各種マーケティングに関するコンサルティング・プロモーションを手がけるマインズ(東京都港区。売上高5億6800万円、営業利益4300万円、純資産1億7900万円)を子会社化することを決めた。株式94.3%を現金で、残る5.7%を株式交換で取得する。販売支援サービスにおけるワンストップ化などの相乗効果を期待している。クレステックは企業の製品取扱説明書や修理マニュアルの制作大手。株式取得価額は約3億4800万円。取得予定日は2021年7月1日(株式交換日も同じ)。
ブロードバンドセキュリティは、モーニングスターから「ゴメス・コンサルティング」事業を会社分割により7月1日付で取得することを決めた。対象事業はWebサイト改善のための分析・アドバイス業務、Webサイトの製作支援、Webコンサルティングなどで、直近売上高は3億3000万円。対象事業の事業価値を12億円とし、その対価として現金に代えてブロードバンドセキュリティの55万6844株を交付する。今後、モーニングスターおよびSBIグループとの相乗効果を最大限に発揮するためには資本参加が最も望ましいと判断した。
ケイアイスター不動産は、分譲住宅や不動産の売買を手がける子会社のフレスコ(千葉市。売上高72億7000万円、営業利益5億2200万円、純資産10億7000万円)の全保有株式51.5%を譲渡することを決めた。フレスコが対象株式を自己株式として取得する。ケイアイスターは2018年にフレスコを子会社化したが、ここへきてフレスコから注文住宅に軸足を移したいとの意向があり、関係を発展的に解消する。譲渡価額は非公表。譲渡予定は2021年6月中旬。
住石ホールディングスは、岩石の採取や骨材製造を手がける100%子会社の住石山陽採石(兵庫県神河町。売上高3億8600万円、営業利益4600万円、純資産4億4500万円)の全株式を第三者の地元企業に譲渡することを決めた。住石山陽採石の持続的成長と、住石グループの今後の事業展開を総合的に勘案した結果としている。譲渡先、譲渡価額はいずれも非公表。譲渡予定日は2021年5月31日。
福井銀行は14日、第二地方銀行の福邦銀行(福井市。経常収益87億4000万円、経常利益4億5800万円、純資産209億円)を10月1日付で子会社化すると発表した。福邦銀が行う第三者割当増資を50億円で引き受け、51.84%の株式を取得する。歴史的な低金利が続き、地方銀行を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、システム共通化や店舗統廃合などコスト削減を進める。