2020年3月23日〜2020年3月27日にM&A newsで取り上げた注目のニュースを厳選してお届けします。
永大産業は、ノーリツの住設機器製造子会社アールビー(茨城県土浦市)からシステムキッチンと洗面化粧台に関する事業を7月1日付で取得することを決めた。システムキッチンの協力工場であるアールビーのキッチンライフ事業所(前橋市)の一部事業を引き継ぐ内容。永大産業は受け皿会社として関東住設産業(前橋市)を4月中旬に設立する。事業の取得価額は非公表。ノーリツは住設分野からの撤退を柱とする国内事業の構造改革を進めている。
スカラは、就職支援事業や地方創生事業を手がけるグリッドグループホールディングス(東京都新宿区。売上高19億9000万円、営業利益3100万円、純資産4100万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。取得価額は5億1500万円。取得予定日は2020年4月1日。
プロスペクトは、太陽光発電所を保有・運営する合同会社朝来メガソーラー(発電所所在地:兵庫県朝来市、パネル出力約1.1メガワット)など5子会社の全出資持ち分を売却することを決めた。譲渡先、譲渡価額は非公表。2020年3月期決算に約5億5000万円の子会社出資金売却益を特別利益として計上する予定。譲渡日は3月23日。
ワッツは、中国で均一ショップ「小物家園」を運営する全額出資子会社の上海望趣商貿易有限公司(上海市。売上高2億7500万円、営業利益△1540万円、純資産△6190万円)の全株式を、訪問看護・介護事業のM.Y.Y(大阪府枚方市)に譲渡することを決めた。2013年から「小物家園」や催事販売などを現地で展開してきたが、事業の立て直しが困難と判断した。
ヤマダ電機は24日、注文住宅建築のレオハウス(東京都新宿区。売上高344億円、営業利益△6億5200万円、純資産△3億500万円)を買収することで基本合意したと発表した。親会社でダスキン代理店最大手のナックから5月中旬に全株式を取得し、完全子会社化する。取得金額は未定。住宅や家具、リフォームなどの売場を充実した新業態「家電住まいる館」の展開を加速する。
FCホールディングスは、建設コンサルタントの地球システム科学(東京都新宿区。売上高9億2800万円、営業利益8400万円、純資産2億3200万円)の株式96.9%を取得し子会社化することを決めた。
三菱商事と中部電力は25日、欧州で総合エネルギー事業を展開するオランダのエネコ(ロッテルダム)を買収したと発表した。三菱商事が80%、中部電力が20%出資して設立した新会社が全株式を41億ユーロ(約5000億円)で取得した。両社は昨年11月に買収の優先交渉権を獲得していた。エネコはオランダほか、ベルギー、ドイツなどで電力・ガス・熱併給のエネルギー事業を広範に展開している。再生可能エネルギーの普及に伴う小規模分散電源に関する技術力・ノウハウなどを取り込む。
鉄人化計画は、ラーメン店「直久」を展開する直久(東京都中央区。売上高7300万円、営業利益△300万円、純資産800万円)の全株式を取得し子会社化する当時に、子会社化した直久を通じて直久の親会社であるフククルフーズ(福岡市)のラーメン事業を取得することを決めた。いずれも4月1日付。首都圏で「カラオケの鉄人」を運営する鉄人化計画は店舗の展開地域や顧客層などの点でラーメン事業との相乗効果が見込めると判断した。
フレアスは、レイスヘルスケア(神戸市)から訪問マッサージ治療院フランチャイズ事業を取得することを決めた。対象事業を会社分割して承継する新設会社オルテンシアハーモニー(神戸市)の全株式を取得する形とする。レイスヘルスケアは訪問マッサージ事業をフランチャイズ展開し、全国172拠点(1月末)の運営管理を手がける。
エプコは、藤田エンジニアリング傘下で太陽光発電システムの設置工事を手がけるシステムハウスエンジニアリング(埼玉県戸田市。売上高7億3000万円、営業利益2760万円、純資産4億3400万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。太陽光発電システムや蓄電池など省エネ工事の施工体制を強化するのが狙い。
グッドライフカンパニーは、不動産関連情報サービス会社のスペースエージェント(東京都渋谷区)から不動産投資家向け収益物件・セミナー情報サービス「収益物件.com」アプリと関連コンテンツを事業取得することを決めた。主力の投資用新築一棟賃貸マンションを中心とする不動産投資の需要家向けサービスの向上が目的。
シャープは25日、NEC傘下でビジネス分野向けに液晶ディスプレー・プロジェクターなど映像表示装置を製造するNECディスプレイソリューションズ(NDS、東京都港区。売上高632億円、営業利益△2億5100万円、純資産57億5000万円)の株式66%を取得し、7月1日付で子会社化すると発表した。取得価額は92億4000万円。引き続き34%の株式を保有するNECと共同運営する。
三井製糖と大日本明治製糖(東京都中央区)は25日、2021年4月に経営統合することで協議を始めたと発表した。また、統合後の持ち株会社は日本甜菜製糖の株式を約10%程度取得し、資本業務提携する予定。「スプーン印」で知られる業界トップの三井製糖を軸に、準大手が結集する。人口減や甘味需要の多様化といった国内市場の変化に加え、TPP(環太平洋連携協定)などによる国際的な競争が激化する中、事業基盤を一層強化する。
テイ・エス テックは、ホンダ系の自動車ディーラー、ホンダカーズ埼玉北(埼玉県熊谷市。売上高124億円、営業利益5億3100万円、純資産42億円)の全株式をショーワから取得し、子会社化することを決めた。ホンダカーズ埼玉北は埼玉県北部に新車販売店9拠点、中古車販売店1拠点を持つ。テイ・エス テックはホンダ系の4輪シート部品メーカー。
ティーガイアは、ネットワークシステムのコンサルティング業務を手がけるインフィニティコミュニケーション(IFC、東京都千代田区)の全株式を取得し子会社化した。ネットワーク・エンジニアリング事業への本格参入が狙い。
エス・サイエンスは、建築工事業のなごみ設計(横浜市。売上高7億2400万円、営業利益△700万円、純資産1900万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。主力事業の一つである不動産関連事業と連携を進め、経営基盤の強化につなげる。
JCRファーマは、医薬品研究開発の米ArmaGen,Inc.(カリフォルニア州)を子会社化することを決めた。今後、米に全額出資の特別目的会社を設立し、ArmaGenを吸収合併する。JCRファーマは血液脳関門(BBB)通過技術を用いて、ライソゾーム病治療薬の開発を進めている。この分野で幅広く技術的資産を持つArmaGenを傘下に取り込み、新薬開発を加速する。
FPGは、システム運用・構築やチャットボット事業を手がけるケンファースト(東京都千代田区。売上高5億8900万円、営業利益800万円、純資産5400万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。オペレーティング・リース事業案件や不動産小口化商品に関するSTO(株式やファンド持ち分などの有価証券を表示したブロックチェーン上で行われるトークンの発行・募集)といったデジタル化の先端技術の事業化などを推し進める。
三谷産業は、水処理薬品や水処理装置の販売・設置工事を手がける長野サラヤ商会(長野市)の全株式を取得し子会社化した。26日付。環境ビジネスの拡大や新たな市場開拓が狙い。長野サラヤは長野県内で官庁、病院、老人ホーム・介護施設、宿泊施設をはじめ強固な顧客基盤を持つ。取得価額は非公表。
月島機械は、高速撹拌機メーカーのプライミクス(兵庫県淡路市。売上高80億円、営業利益3億900万円、純資産20億5000万円)を子会社化することを決めた。同社の持ち株会社であるプライミクスホールディングス(兵庫県淡路市)の全株式を4月30日付で取得する。取得価額は非公表。
ツナググループ・ホールディングスは、人材領域のWeb開発を手がけるGEEK(東京都千代田区。売上高1億5900万円、営業利益74万円、純資産2700万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。祖業であるRPO(採用業務アウトソーシング)サービスの向上などにつなげるのが狙い。
FHTホールディングスは、子会社のエリアエナジー(東京都千代田区)が北海道三笠市に保有する太陽光発電所(総発電出力490キロワット)を、太陽光発電システムの販売・施工を手がけるギガソーラー(東京都港区)に譲渡することを決めた。譲渡価額は1億3000万円。譲渡予定日は2020年3月30日。
テクノホライゾン・ホールディングスは、FA(ファクトリー・オートメーション)設備を設計・製造する新光技研(愛知県蟹江町)の全株式を取得し子会社化することを決めた。新光技研は1984年設立で、食品、医薬品、自動車業界向けに省力化・自動化機械装置を手がける。
アクアラインは、生活救急サービスに関する検索サイトの運営や広告販売を手がけるEPARKレスキュー(東京都豊島区。純資産11億4500万円)の株式51%を取得し子会社化することを決めた。主力事業である水回りの緊急修理サービスの集客増につなげる。さらには、水回りにとどまらず、家庭内で起きるあらゆる分野での緊急駆け付けサービスへのニーズに素早く対応できる体制づくりを目指す。
トレンダーズは、ギフトEC(電子商取引)事業を手がける子会社のBLT(東京都渋谷区。売上高1億6400万円、営業利益△6400万円、純資産3500万円)の全株式を、同業のギフトモール(東京都中央区)に譲渡することを決めた。譲渡価額は1億9100万円。譲渡予定日は2020年3月30日。
日本PCサービスは、家庭用インターネット光回線システムの販売を手がけるネクストライン(東京都新宿区。売上高8億2900万円、営業利益500万円、純資産800万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。日本PCサービスは訪問、遠隔操作などによるITサポート事業を主力とする。パソコンなどの修理や設置で家庭を訪問した際や、スマホ修理店舗への来店者に対して光回線システムの提案が行えるなど、相乗効果が見込めると判断した。
RIZAPグループは傘下のフリーペーパー大手、サンケイリビング新聞社(東京都千代田区)が手がける幼稚園・保育園父母向けフリーペーパーの制作・配布事業を、小学館集英社プロダクション(東京都千代田区)に譲渡することを決めた。経営立て直しに向けたグループの事業構造改革の一環。小学館集英社プロダクションが設立した新会社「こどもりびんぐ」(東京都千代田区)が事業を引き継ぐ。
巴川製紙所は、有価証券印刷やICカードの製造・加工を手がける昌栄印刷(大阪市。売上高49億6000万円、営業利益3億3300万円、純資産29億1000万円)の株式25.22%を追加取得し、子会社化することを決めた。巴川製紙(29.61%保有)と同社子会社の三和紙工(10.4%保有、東京都中央区)を合わせたグループの持ち株比率は40.01%となり、実質支配力基準により子会社に該当することとなる。特殊印刷技術と情報加工技術に強みを持つ昌栄印刷を傘下に取り込み、事業基盤の強化や新製品開発につなげる。