2016年01月18日〜2016年01月22日にM&A newsで取り上げた注目のニュースを厳選してお届けします。

2016年01月18日

兼松<8020>、三菱電機子会社の携帯電話販売事業会社を子会社化

兼松(東京都)は、三菱電機の100%子会社で携帯電話販売事業を行うダイヤモンドテレコム(東京都、売上高890億円)を現金交付による吸収合併方式にて取得する合併契約を三菱電機との間で締結した。

焼津水産化学工業<2812>、中国子会社の天然調味料メーカー譲渡について交渉開始

天然調味料メーカーの焼津水産化学工業(静岡県、以下YSK)は、子会社で同じく天然調味料メーカーの大連味思開生物技術有限公司(中国、売上高4億円、営業利益3百万円、純資産5億円 以下「大連YSK」)の株式または事業を譲渡する方針を決議し、譲渡について交渉を開始することとした。

2016年01月20日

高砂香料工業<4914>、米国の香料原料メーカーを買収

高砂香料工業(東京都)は、バイオプロセスを用いた香料原料を製造販売するCentre Ingredient Technology(アメリカ、売上高2億円、以下CIT社)の全株式を取得する株式売買契約書を締結した。

オークファン<3674>、アセットリクイデーション事業運営会社を子会社化

オークファン(東京都)は、流通・製造業の資産を流動化するアセットリクイデーション事業を運営するリバリュー(東京都、売上高7億円、営業利益△2億円、純資産1億円、以下RV社)の全株式を取得、子会社化することを決議した。

2016年01月21日

ヤマトホールディングス<9064>とマレーシア宅配大手、業務・資本提携

ヤマトホールディングス(東京都)とマレーシア宅配市場で売上シェア2位の運送事業会社であるGD Express Carrier Bhd.(マレーシア、売上高52億円、営業利益8億円、純資産37億円、以下GDEX社)は、アジア戦略を加速させる施策の一環として、マレーシアの小口輸送ネットワークの充実と拡大を図るため業務・資本提携することを決議した。

ダイユーエイト<2662>とリックコーポレーション<3147>、経営統合へ

ダイユーエイト(福島県、売上高422億円、営業利益13億円、純資産73億円)とリックコーポレーション(岡山県、売上高281億円、営業利益3億円、純資産19億円)は、事業規模の拡大を図ること及び、両社の強みを最大化し、共同仕入・共同開発、新規事業開発の推進、M&Aの推進強化、経営基盤の強化、コーポレートガバナンスの強化等、シナジー効果を発揮させるため、株式移転方式により共同持株会社を設立し、経営統合を行う基本合意書を締結した。

ASJ<2351>、NTTデータ子会社のソフトウェアメーカーを子会社化

クラウドサービス、決済代行サービス等、インターネットサービスを提供するASJ(埼玉県)は、人事管理システムを主力製品として事業展開するNTTデータ・アイテックス(東京都、売上高11億円、営業利益3千万円、純資産5億円)の株式85.7%を取得、及び同社子会社で情報処理ソフトウェアの開発・販売並びにSIソリューション事業を展開する東北情報システム(宮城県、売上高1億円、営業利益2百万円、純資産5千万円)を子会社化することを目的とした株式譲渡契約を締結することを決議した。

カナモト<9678>、九州の建設機械レンタル会社を子会社化

総合建機レンタル事業会社のカナモト(北海道)は、建設機械レンタル事業ならびに福祉介護用品レンタル事業を展開するニシケン(福岡県、売上高168億円、当期純利益6億円、純資産79億円)の株式66.9%以上を取得することを前提に子会社化することに関する資本業務提携契約書を締結した。

2016年01月22日

シーズ・ホールディングス<4924>、エステティック・サロンを子会社化

化粧品メーカーのシーズ・ホールディングス(東京都)は、エステティック・サロンの展開を行うシーズ・ラボ(東京都、売上高21億円、営業利益5億円、純資産 20億円)の株式70.0%を取得、子会社化することを決議した。

日本写真印刷<7915>、ブラジルの蒸着紙メーカを子会社化

日本写真印刷(京都府)は、南米においてシェア45%を保有する蒸着紙メーカのMálaga Produtos Metalizados Ltda.(ブラジル、売上高12億円、当期純利益7千万円、純資産5億円)の全株式を取得、持分譲渡の契約を締結することを決議し、子会社化することとした。

ワタミ<7522>と精米卸販売会社、資本業務提携

ワタミ(東京都)は、精米卸販売事業を行う神明ホールディング(兵庫県、売上高1573億円、営業利益17億円、純資産214億円、以下神明HD)と国内外食事業における協業、宅食事業におけるインフラの相互活用、食材の安定的な調達、農業における連携と相互支援、海外外食事業における共同展開を実施すること、及び同社に対し第三者割当による自己株式の処分を実施することを決議し、資本業務提携契約を締結した。