兵機海運に対する堂島汽船の敵対的TOB、応募株式1.24％にとどまる

兵機海運は6日、同社に対して堂島汽船（大阪市）が5日まで実施したTOB（株式公開買い付け）の結果を発表した。堂島汽船は買付予定数を21万3300株としていたが、応募株式は1万4854株（議決権割合1.24％）にとどまった。兵機海運株を1.17％所有する堂島汽船は18％程度を追加取得することを目的に10月18日にTOBを始めたが、兵機海運の取締役会が11月15日に反対を決議し、敵対的TOBに発展していた。

堂島汽船は買付予定数の下限を設定しておらず、応募のあった株式をすべて買い取る。

堂島汽船は兵機海運との早期の資本業務提携に向けて発言力を強化することを目的に、20％を下回る範囲でできるだけ多くの株式の取得を目指すとしていた。これに対し、兵機海運は「公開買付者らの実態が明らかではなく、上場企業である当社の大株主となり、経営に関与することに重大な懸念がある」などとし、TOBの受け入れに反対していた。