東証1部の関西電力<9503>について、京都市が5月7日付で財務局に大量保有報告書5%ルール報告書)を新規提出した。

提出理由は「配電統制令により,本市電気事業を旧関西配電株式会社に現物出資し,その株式を保有していたが,関西電力株式会社の設立に伴い,同社の株式を取得し,その後,電力需要の増大に対処して電力供給の安定に寄与するため増資等に応じ,現株式を保有している。また,当該株券等発行会社の第96回定時株主総会において,「脱原発依存と安全性の確保」「経営の透明性の確保」「事業形態の革新」など,同社の経営方針転換を求める株主提案を実施。」によるもの。

報告書によると、京都市の関西電力株式保有比率は、12.28%と新たに5%を超えたことが判明した。

報告義務発生日は、2020年4月27日。