日産自動車がフランスのルノーと資本提携

バブル崩壊の影響で2兆円もの有利子債務を抱え倒産寸前となった日産＜7201＞に、ルノーが6430億円を出資。日産株の36.8%を保有する筆頭株主となり、傘下に収めた。当初は「弱者連合」と揶揄されたが、ルノーから派遣されたカルロス・ゴーン氏が徹底したコストカットで業績をV字回復すると「自動車世界再編の成功例」として高く評価された。しかし、ゴーン支配が長期化したことで業績の低迷とルノーとの対立が激しくなり、2018年11月に日産が東京地検特捜部に内部告発してゴーン会長（当時）が金融商品取引法違反容疑で逮捕される事態に。ゴーン氏は保釈中に国外逃亡、業績のさらなる低迷、後任社長の辞職など日産の混乱が続いている。