第2次池田勇人内閣が所得倍増計画を閣議決定

1961年からの10年間に実質国民総生産を26兆円にまで倍増させ、国民の生活水準を西欧先進国並みに到達させるという経済成長目標。立案は経済学者の下村治氏。高度成長の起爆剤となる政策だったが、当時の財界人からは「春闘で労働者側に甘い期待を抱かせることになる」「月給を2倍にすると必ずインフレになる。無理に生産力を伸ばせば、輸入が激増し国際収支が大幅赤字になる」などと反対論が噴出したという。