改正日米通商航海条約調印、不平等条約を撤廃して関税自主権を確立

いわゆる「小村条約」。日露戦争の勝利と立憲政治への移行で日本の国際的評価が上がったタイミングで、桂太郎内閣の外務大臣だった小村壽太郎が交渉に当たった。改正条約は1911年4月4日に発効し、日本は同年中に英仏独など西欧列強とも同様の改正通商航海条約を結び、関税自主権を回復。列強国と対等の立場となる。幕末の1858年に締結された日米修好通商条約以来の不平等条約が、ようやく消滅した。