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　昨今、日本の少子高齢化や国の財政赤字により診療報酬が減少する中で、医療法人の経営力の強化が求められている。薬剤師であり経営コンサルティング会社・株式会社ＣＢメディカルの代表を務める廣渡 弘美氏に話を伺った。

株式会社ＣＢメディカル　代表取締役　廣渡 弘美（薬剤師、ケアマネージャー、中小企業診断士）

■プロフィール

　大手調剤薬局にて薬剤師として勤務したのち、大手民間企業にて病院再生部門を立ち上げ、ハンズオンで経営支援を実施。15年以上に渡り、病院経営支援及び事業再生に携わる。自身が医療従事者および介護従事者でもあることから、現場職員の気持ちを汲み取った、実現可能性の高い経営支援を強みとしている。
　2018年5月に株式会社ＣＢメディカル　代表取締役に就任。株式会社ＣＢメディカルでは、「医療」と「経営」を分離させる「医経分離」の考えのもと、医療法人に対し地域医療を存続させるための経営支援を行っている。

―廣渡氏は、薬剤師でありながら経営コンサルタントという異色の経歴をお持ちですが、経営の道に進むことになった経緯をお聞かせください。

　私は幼少期から小児喘息で薬に興味を持ったことがきっかけで薬剤師を目指しました。薬学部で勉強するうちに、将来自分がどのような薬剤師になるか悩み、結局、大学在学中は就職先を決めず、卒業後、薬剤師免許が登録される6月まで、薬剤師とは関係のない地元の弁当工場でアルバイトをしていました。ただ、その経験が経営の道に進むきっかけとなりました。

―弁当工場と経営がどのように結びついたのでしょうか？

　不況だった当時、弁当工場ではリストラされた元サラリーマンやパートで家計を支える女性と働いていました。業務後に、そのような社会人の先輩たちと話すうちに、会社の経営が一筋縄にはいかないことを知り、これからは〝経営の知識を持つ社会人″が生き残れる時代だと考えるようになりました。そこで薬剤師登録がされた6月に弁当工場を辞め、改めて就職活動を行ったのです。社会人1年目の夏に、調剤薬局の運営と医療法人の経営支援事業を行う企業で薬剤師としてのキャリアをスタートさせました。

―その後すぐに経営支援の業務に従事したのですか？

　初めの5年間は調剤薬局で薬剤師として働きました。店舗責任者時代には、地域の介護施設との連携をスムーズに進めるため、ケアマネージャーの資格を取得し、当時の薬局では珍しい在宅対応を実現しました。その後、独学で中小企業診断士を勉強し、本部の経営支援部門に異動することができました。それから15年ほど経営支援業務を行っています。

―医療従事者としての経営の難しさについて教えてください。

　現代の日本では、医療法により「医療法人の経営者は医師資格を保有するもののみ」と決められています。そのため、多くの医療法人経営者が、診療と経営を両立させている状況です。どうしても医療従事者は患者を第一に考えるため、経営については後回しになることが多くあります。しかし、医療法人の経営は2年に1度の診療報酬改定に左右されるため、本当は医療法人こそ経営について深く考える必要があります。最近では団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者になる2025年問題に向けて、政府は医療費抑制に向けた政策を実施しています。そのため、今後の診療報酬は減少していく見込みです。医師の中には、経営については経験が乏しく、不安を感じている方もいらっしゃいます。

―そこで経営支援が求められるのですね。

　仰る通りです。私たちの支援先のほとんどは、M&A仲介会社や金融機関から紹介いただいています。「診療報酬の減少や後継者問題による今後の経営不安」等の理由によってM&Aを検討されている医療法人が、M&Aの前の最終手段として、経営を改善するために私たちを選んでくださいます。

―M&Aをすぐに選ばない医療法人はどのような経緯があるのでしょうか？

　昨今の業界の状況から、医療法人同士のM&Aも一部の収益性の高い医療法人を除いてはなかなかうまくいかない現状があります。また、地域の方に安心して医療を受けていただくために先代の想いをきちんと引き継いでいきたいという考えを持ち、自分たちで経営していく道を選ぶ場合もあります。私が過去に支援した先には、経営難で子どもへの承継を諦めていた法人が、経営改善により子どもへの承継が可能になった事例もあります。

―具体的に医療法人の経営支援はどのように行うのでしょうか？

　法人によって様々ですが、基本的には、経営戦略の策定から現場の実務まで全てをサポートします。支援に入る際には、スタッフ全員への説明会を実施することで、安心をしていただきます。私も医療従事者ですので、当事者の気持ちに配慮することを大切にしています。
　2019年6月から支援を始めた群馬県の医療法人は、先代理事長が逝去され、ご子息が東京から遠隔で経営を行っていました。ご子息は、遠隔での経営の限界と、度重なる報酬改定による不安を抱えている状況でした。しかし、経営支援開始から約半年で大幅な経費削減、職員の増員を実現させ、患者の増加も見込めるようになったのです。現在、ご子息は、ご自身のライフプランと、先代理事長の想いの承継の両立を実現させることができています。

―今後、医療法人の経営はどのようになると思いますか？

　医療法人にも、経営の専門家の知見が加わることが当たり前となるのではないかと感じています。経営を安定させることで、患者が安心できる地域医療の存続に繋がると考えています。
　悩みを感じている医療法人の経営者や、そのような医療法人をご存じのM&A仲介会社の方や金融機関の方がいらっしゃいましたら、ぜひ、私たちにお声がけいただきたいと思っています。地域医療を存続させるために、私たちが医療従事者目線を持ちながら、経営をサポートさせていただきます。

ＣＢメディカルコーポレートサイト：https://www.cb-m.co.jp/
ＣＢメディカル　問い合わせ先
TEL：03-6432-4441
問い合わせフォーム：https://www.cb-m.co.jp/contact/

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