1週間のM&Aニュースまとめ（2021年2月22日〜2021年2月26日）

2021年2月22日

キーコーヒー、希望退職に73人応募

キーコーヒーは22日、希望退職に73人の応募があったと発表した。51歳以上の社員や64歳未満の定年再雇用嘱託社員などを対象に100人程度をめどに、2021年1月25日～2月12日に募った。新型コロナウイルス感染拡大で主力の業務用コーヒー事業が飲食店の休業や営業時間短縮などで業績が落ち込んでいる。

シャルレ、セカンドキャリア選択支援制度に8人応募

女性下着や化粧品などの訪問販売を手がけるシャルレは22日、早期退職者を募るセカンドキャリア選択支援制度に8人の応募があったと発表した。50歳以上の社員と再雇用嘱託社員とし、人数を定めず、1月13日～29日に募っていた。

青山商事、希望退職に609人応募｜400人の予定を5割上回る

青山商事は22日、400人程度を募った希望退職に予定数を5割上回る609人の応募があったと発表した。40歳以上63歳未満で勤続5年以上の正社員・無期契約社員を対象とし、2020年12月14日～2021年2月19日に募集した。ビジネスウエアのカジュアル化が進行していたところに、新型コロナウイルス感染拡大が重なり、在宅勤務の広がりでスーツ需要が一段と落ち込んだことなどで業績の落ち込みに拍車がかかった。

2021年2月24日

パン・パシフィック・ インターナショナルホールディングス＜7532＞、米プレミアムスーパーマーケットチェーンを完全子会社化

パン・パシフィック・ インターナショナルホールディングスは、米カリフォルニア州でプレミアム（高級）スーパーマーケットチェーン「Gelson's」の持株会社GRCY Holdings, Inc.（売上高8億7200万ドル=約918億円、営業利益・純資産は非公表）の全株式を取得し、傘下に収めると発表した。海外事業をドン・キホーテなどのディスカウントストア事業、ユニーなどの総合スーパー事業に続く新たな収益の柱にするのが狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月。 Gelson'sブランドのチェーンは南カリフォルニアエリアに27店舗を展開し、創業70年の歴史がある老舗のプレミアムスーパーマーケット。米TPG Global, LLC が運営するプライベート・エクイティ・プラットフォームのTPG Capitalから全株式を取得する。今回の買収でパン・パシフィック・ インターナショナルの海外売上高は前期（2020年6月期）の1151億円から2000億円規模に増え、連結売上高の10％程度となる。 同社は2021年1月末時点で北米38店舗、アジアで17店舗を展開している。中長期経営計画「Passion 2030」では「顧客理解を深め、顧客最優先主義を徹底することによる企業価値向上」をビジョンに掲げており、国内で2兆円、海外で1兆円の売上高計3兆円、営業利益2000億円を目指している。

アイカ工業＜4206＞、マレーシアのホットメルト接着剤メーカーを子会社化

アイカ工業はシンガポール子会社のアイカ・アジア・パシフィック・ホールディングを通じて、マレーシアのホットメルト接着剤製造販売会社Adtek Consolidated Sdn. Bhd（アドテック、セランゴール州。売上高1億1200万ﾘﾝｷﾞｯﾄ＝約29億2000万円、営業利益900万ﾘﾝｷﾞｯﾄ＝約2億3000万円、純資産5700万ﾘﾝｷﾞｯﾄ＝約14億8000万円）株の70％を取得する株式譲渡契約を結んだと発表した。機能材料事業の拡大と海外展開の促進が狙い。 株式は大株主のPai Hsing Chou氏（持株比率52.5％）とPai Hsing Hsien氏（同38.0％）に加えて、少数株主からも取得する。取得価額は未確定。取得予定日は2021年4月1日。 アドテック社はマレーシアにホットメルト接着剤の製造工場を持ち、衛生材用ホットメルト、DIY用グルースティック、産業用ペレットなどで世界約50カ国に販路を持つ。アイカ工業は自動車や木材・建材向けのホットメルト接着剤の製品開発と販売を、海外では中国、タイ、インドネシアで展開してきた。同社のホットメルト接着剤事業にアドテックの販路を活用することで東南アジア、アフリカ、北米、欧州地域での存在感を高める。 ホットメルト接着剤は熱をかけて融かして接着させる接着剤。段ボールの接着や書籍の背表紙、電子部品の固定など工業用に利用されている。

たけびし＜7510＞、シンガポールの電子部品・電子機械のディストリビューターを子会社化

たけびしは、シンガポールの電子部品・電子機械のディストリビューター(買い取った商品を販売する卸売業者)のLe Champ（South East Asia）Pte Ltd（売上高1億370万ドル＝約109億6000万円）、当期純利益580万ドル＝約6億1300万円、純資産5440万米ドル＝約57億5000万円）の全株式を取得し、傘下に収めると発表した。海外事業の強化が狙い。 個人大株主のChng Seng Chye氏とChng Hung Hwee氏から株式を取得する。取得価額は非公表。取得予定日は 2021年5月中旬。 Le Champは東南アジアやインド、中国など8カ国に14拠点を展開し、電子部品・電子機械のディストリビュータとーして現地での営業基盤を確立している。三菱電機系技術商社のたけびしとは半導体・デバイスなど共通のビジネスを手がける一方、進出地域や取扱製品の重複が少ないことから、Le Champを子会社化することで大きなシナジー効果が期待できると判断した。

日本エスコン＜8892＞、第三者割当増資で中部電力の子会社に

日本エスコンは、中部電力を引受先とする第三者割当増資を実施し、同社の子会社になると発表した。想定外の経済環境の変化に耐えうる事業基盤の確立が狙い。増資株数は普通株式2661万9000株で、1株当たりの発行価額は発表前営業日の終値と同じ769円。調達金額は約204億7000万円。払込期日は2021年４月５日。 日本エスコンは中部電力が33.01％の株式を保有する持分法適用会社で、増資完了後に持株比率は51.54％となる。子会社となることで中部電力とはエネルギー供給・設備工事に関する連携強化や次世代型スマートハウスなどに関するビジネスについての共同研究及び共同実施、同社グループである中電不動産との連携強化を推進する。 日本エスコンは分譲マンションや戸建住宅、不動産開発などをてがける東証1部上場企業。

エアトリ＜6191＞、商品券・旅行券販売子会社を金券ショップのキャビンに譲渡

エアトリは、関西圏を中心に商品券・旅行券などのディスカウントチケット事業を運営する子会社のナショナル流通産業社（大阪市。売上高約77億9500万円、営業利益▲約3017万円、純資産約2599万円）の全株式を、金券ショップのキャビン（大阪市）に譲渡すると発表した。譲渡価額は未確定。譲渡日は2021年3月中を予定している。 エアトリは2019年8月に自社の旅行予約サイトサービスと旅行券販売のシナジー効果を見込んでナショナル流通産業社を子会社化していた。同社は現在、グループ内の事業ポートフォリオの分散および再構築を進めており、ナショナル流通産業社の譲渡を決めた。 キャビンは1988年に設立され、現在は関西圏および東京都心を中心に高価買取・格安販売を謳う金券ショップ「チケットキャビン」を展開している。今回の譲渡と併せて、旅行事業やWiFiレンタル事業、ヘルスケア事業、マーケティング支援などで業務提携契約を結ぶ。

リテールパートナーズ＜8167＞、子会社を通じて大分県宇佐市のスーパー2店舗を譲受

リテールパートナーズは、連結子会社のマルミヤストア（大分県佐伯市）を通じて、小野商店（大分県宇佐市）が宇佐市内で展開するスーパーマーケットの 「セルフおの安心院店」と「同院内店」を22日付で譲受する契約を交わした。ドミナント（地域）戦略の強化による収益性の向上が狙い。事業譲受日は3月25日。譲渡価額は非公表。 リテールパートナーズは2015年に山口県の丸久と大分県のマルミヤストアが経営統合して発足。2017年に福岡県のマルキョウを株式交換により完全子会社化した。今回、事業譲受するマルミヤストアは大分県を中心に福岡県、熊本県、宮崎県、鹿児島県でで85店舗（スーパーマーケット55店舗、ディスカウントストア30店舗）を展開している。

リケン、希望退職に103人応募｜予定の3分の2にとどまる

リケンは24日、希望退職に103人の応募があったと発表した。正社員を対象に約150人を1月7日～2月17日に募ったが、予定数の3分の2にとどまった。新型コロナ禍で自動車、産業機械に使われるピストンリングの需要が落ち込み、業績が悪化している。

2021年2月25日

リード＜6982＞、日鉄日新ビジネスサービスの駐輪事業を取得

リードは、日本製鉄傘下で製鉄原料販売などを手がける日鉄日新ビジネスサービス（東京都中央区）の駐輪事業を取得することを決めた。駐輪場関連の事業拡大につなげる。リードは1999年以降、新和企業（現日鉄日新ビジネスサービス）向けに駐輪場のサイクルラックなどの下請け加工を手がけてきた。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月1日。 取得するのは駐輪場計画段階からサイクルラックの開発、製造、設置、保守点検、駐輪場経営にいたる事業。対象事業の直近売上高は3億4700万円。

アイカ工業＜4206＞、DICから接着剤・摩擦材用などのフェノール樹脂事業を取得

アイカ工業はDICからフェノール樹脂事業の一部を取得することを決めた。対象となるのは接着剤、摩擦材、砥石用のフェノール樹脂（粉末、固形）に関する事業。建築をはじめ、自動車、鉄鋼、塗料、電子材料など幅広い用途を持つフェノール樹脂の製品群を拡充し、国内シェア向上につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月31日。

三栄建築設計＜3228＞、共同住宅建設工事の米Alphaを子会社化

三栄建築設計は共同住宅などの建設工事を手がける米Alpha Construction Co.Inc.（カリフォルニア州）の株式70％を取得し、子会社化することを決めた。米国事業を拡大させる狙い。三栄建築設計は2014年にロサンゼルス営業所（現支店）を設け、現地で不動産投資・開発事業に取り組んでいる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月下旬。

ブリッジインターナショナル＜7039＞、企業向け研修サービスのアイ・ラーニングを子会社化

ブリッジインターナショナルは、JBCCホールディングス傘下で企業向け研修の企画・開発を手がけるアイ・ラーニング（東京都中央区。売上高18億2000万円、営業利益△2億円、純資産1億4500万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。ブリッジインターナショナルは電話やメールによる非訪問型営業（インサイドセールス）で企業営業を支援するサービスを主力事業とする。アイ・ラーニングを傘下に取り込み、顧客企業の人材育成を後押しする。 譲渡価額は1億2300万円。譲渡予定日は2021年3月31日。 アイ・ラーニングは1990年設立。IT関連の研修に強みを持ち、首都圏を中心に集合型研修を展開してきたが、足元では研修のオンライン化への出遅れや新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化に直面していた。 ブリッジインターナショナルは企業ニーズが高いDX（デジタルトランスフォーメーション）人材育成研修、デザイン思考研修などのコンテンツを充実させ、自社のインサイドセールス事業との相乗効果を引き出す。

CAICA＜2315＞、持ち分法適用関連会社で暗号資産交換所事業のZaif Holdingsを子会社化

CAICAは、持ち分法適用関連会社で暗号資産交換所事業を手がけるZaif Holdings（大阪府岸和田市。売上高1200万円、営業利益△4500万円、純資産28億2000万円）を、第三者割当増資引き受けと株式取得を通じて子会社化することを決めた。持ち株比率を23.18％から40.72％に高めるとともに、取締役会の過半数を確保することで連結子会社とする。暗号資産市場が活発化し、より迅速な経営判断が必要とされる環境下では持ち分法適用関連会社の状態では限界があると判断した。 取得価額は約18億5700万円。取得予定日は2021年3月15日。

三菱製鋼、希望退職に98人応募

三菱製鋼は25日、希望退職者募集に98人の応募があったと発表した。40歳以上勤続3年以上の社員・再雇用者を対象とし、1月5日～22日に100人程度を募った。特殊鋼事業、バネ事業、素形材事業などを主力とするが、コロナ禍で業績が悪化している。

デサント、希望退職に124人応募

​デサントは25日、約110人を募った希望退職に124人の応募があったと発表した。国内事業の構造改革の一環で、同社と子会社のデサントジャパン（東京都豊島区）の40歳以上の正社員らを対象に1月18日～2月1日に募集した。

2021年2月26日

第一三共＜4568＞、長期収載品11製品をアルフレッサファーマに譲渡

第一三共は長期収載品11製品について、国内の製造販売承認をアルフレッサホールディングス傘下で医薬品製造のアルフレッサファーマ（大阪市）に会社分割などにより譲渡することを決めた。当該製品の直近売上高は46億円。譲渡価額は27億円。 譲渡する長期収載品11製品は胆汁・腎排泄型ACE阻害剤、口腔乾燥症状改善薬、抗トロンビン剤、麻薬拮抗剤など。11製品のうち6製品の資産・製造販売にかかる権利義務は2021年12月1日付で会社分割によって譲渡する。残る5製品は同12月2日以降に順次、個別に譲渡する予定。

スシローグローバルホールディングス＜3563＞、吉野家ホールディングス＜9861＞傘下の京樽を子会社化

スシローグローバルホールディングスは、吉野家ホールディングス傘下で持ち帰り寿司チェーンを主力とする京樽（東京都中央区。売上高285億円、営業利益1億8000万円、純資産44億7000万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。吉野家HDは2011年に京樽を買収したが、コロナ禍の影響拡大で外食産業を取り巻く環境が厳しさを増す中、グループの事業構成を見直す。スシローはテイクアウト（持ち帰り）需要の取り込みや首都圏・関東圏での事業基盤拡充につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月1日。 「京樽」はテイクアウト寿司市場で高い知名度を持つほか、回転寿司「海鮮三崎港」、寿司専門店「すし三崎丸」などを展開し、国内店舗数は290店舗に上る（2021年1月末）。 スシローは4月1日に「FOOD＆LIFE COMPANIES」に社名変更する予定で、そのタイミングに合わせて京樽をグループに迎える。

オリンパス＜7733＞、前立腺肥大症治療のイスラエル医療機器メーカー、Medi-Tateを子会社化

オリンパスはドイツ子会社を通じて、イスラエルの医療機器メーカー、Medi-Tate Ltd.（売上高1400万円、営業利益△2億9700万円、純資産21億円）を買収することを決めた。オリンパスは2018年11月にMedi-Tate に18％余りを出資した際、同社株式を100％取得できる権利（コールオプション）を含めた契約を結んでおり、今回、その権利を行使する。Medi-Tateが手がける前立腺肥大症治療の医療機器を2年以上販売した経験を踏まえ、将来性が高いと判断した。 取得価額は総額約272億円で、内訳は株式取得が約209億円、出資が約21億円、条件付き対価が約42億円。取得予定日は2021年4月30日。 Medi-Tateは2007年に設立。前立腺肥大症の低侵襲性デバイスの研究開発、製造を手がける。同社製品の「iTind」は欧州の認証ほか、米国でも新規の医療機器として承認を得ている。

Abalance＜3856＞、太陽光発電事業のBLESSを子会社化

Abalanceは傘下企業を通じて、太陽光発電事業のBLESS（東京都新宿区。売上高－、営業利益△1000円、純資産1090万円）の全株式を取得し、26日付で子会社化した。BLESSは神戸市西区天が岡に太陽光発電所（発電規模1850キロワット、交流）を保有し、2021年3月以降に連系開始の予定。取得価額は2億8100万円。

リックソフト＜4429＞、ゴーツーラボの豪アトラシアン製品に関する事業を取得

リックソフトは、ソフトウエアコンサルティングなどを手がけるゴーツーラボ（東京都千代田区）から豪アトラシアン社製品販売とこれに関連する企業向けソリューション事業を取得することを決めた。業容拡大の一環。豪アトラシアン社の製品は業務系パッケージソフト。対象事業の直近売上高は1億4000万円。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月1日。

クリーク・アンド・リバー社＜4763＞、情報分析サービス子会社のエコノミックインデックスを創業者に譲渡

クリーク・アンド・リバー社は、情報分析サービスを手がける子会社のエコノミックインデックス（EI、東京都港区。売上高3090万円、営業利益△3190万円、純資産△8880万円）の全保有株式を、EI創業者で現取締役のブロディ・エルマー・ジュリアン氏に譲渡することを決めた。クリーク・アンド・リバー社の持ち株比率は単独で27.6％にとどまるが、緊密な関係者の共同保有分と合わせて55％余りで、連結子会社の扱いとしていた。 クリーク・アンド・リバー社は2015年に映像、Web、ゲーム、広告・出版物など各種コンテンツの企画・開発の付加価値向上を目的にEIを傘下に収めた。しかし、想定していた相乗効果を得られず、業績が低迷。EIの創業者に譲渡することが同社の成長につながると判断した。 譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年3月5日。

味の素＜2802＞、飼料用アミノ酸製造のフランス子会社AANEを現地社に譲渡

味の素は、飼料用アミノ酸を製造・販売するフランス子会社の味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ（AANE、売上高245億円、営業利益△179億円、純資産142億円）の全株式を、発酵技術の研究開発を手がける同国のMETabolic Explorerに譲渡することを決めた。非重点事業の再編を通じた構造改革の一環。譲渡価額は約18億9000万円（1500万ユーロ）。譲渡完了は2021年4月頃を見込む。 AANEは1974年から欧州で飼料用アミノ酸事業を展開し、飼料用リジン・トリプトファンなどを製造・販売する。欧州の食肉市場や飼料用アミノ酸市場は拡大しているものの、業績は好転していなかった。

ひかりホールディングス＜1445＞、岐阜県の地場土木工事会社の小林工業を子会社化

ひかりホールディングスは、電気通信工事を手がける傘下企業のトライ（愛知県春日井市）通じて、土木工事・建物改修の小林工業（岐阜県可児市。売上高2億6600万円、営業利益1010万円、純資産3億2600万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。建設工事の業容拡大の一環。小林工業は1944年に創業。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月1日。

サンフロンティア不動産＜8934＞、ネットワーク工事などのコミュニケーション開発を子会社化

サンフロンティア不動産は、ネットワーク工事や電気設備工事のコミュニケーション開発（東京都中央区）の全株式を取得し、26日付で子会社化した。オフィスビル事業の基盤強化につなげる狙い。取得価額は非公表。 コミュニケーション開発は1992年に設立。オフィスにおける有線・無線LAN工事、電気配線・電話配線工事などで実績を積んできた。

オートバックスセブン＜9832＞、栃木・千葉県でAudi正規ディーラー3店舗運営のTAインポートを子会社化

オートバックスセブンは傘下企業を通じて、栃木県と千葉県北部でドイツAudi正規ディーラーを3店舗運営するTAインポート（宇都宮市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。経営目標に掲げる「マルチディーラーネットワーク」構築の一環で、より多くの顧客接点を獲得し、収益拡大につなげる。TAインポートは2010年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月1日。

蝶理＜8014＞、住友商事＜8053＞傘下の繊維商社スミテックス・インターナショナルを子会社化

蝶理は、住友商事傘下の繊維商社であるスミテックス・インターナショナル（東京都千代田区。売上高465億円、営業利益8億2900万円、純資産31億6000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。スミテックスが伝統的に取り扱ってきた綿から、蝶理が強みとする化合繊にいたる主要繊維原料の総合展開につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年6月1日。 スミテックスは1898年創業。繊維原料事業（綿）の取り扱いを祖業とし、アパレルの様々な分野にOEM（相手先ブランドによる生産）提供で実績を積み、国内に強固な取引先基盤を持つ。 蝶理は自社のオリジナル商材をスミテックスの取引先に提案するほか、両社の海外を含めたアパレル生産基盤を共有し、競争力向上などを目指す。

オリンパス、社外転進支援制度に844人応募｜予定数を100人強下回る

オリンパスは26日、社外転進支援制度に844人の応募があったと発表した。国内グループ会社を含めて40歳以上勤続3年以上の正社員、定年後再雇用者らを対象とし2月1日～19日に募った。応募は950人程度としていた募集人員を100人ほど下回った。