川崎市に本社を置く百貨店「さいか屋」の株式を使った相場操縦で、静岡県の70代会社役員に1,334万円の課徴金勧告が出されました。さいか屋は時価総額が10億円に満たない上場廃止猶予期間入り銘柄で、相場操縦は株価安定を狙ったものでした。
今年に入って希望退職者の募集を発表した企業は合計24社に上り、昨年同時のほぼ2倍のハイペースで推移している。旅行や小売りなどの一部業種では新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化が引き金になったケースも出ている。