大和証券グループ本社は今後8年間で、M&A関連の年間収益を1.5倍に増やすと発表した。M&A担当者の増員やブティック型M&A会社の買収も検討し、米国における事業拡大を目指すという。
2022年の世界M&Aは、巨額案件が減少し、金額ベースで前年を大きく下回りそうだ。企業の買収余力の低下が影響しているとみられる。世界的な景気減速が懸念される中、来年のM&A市場ではプライベート・エクイティー(PE)の動向が鍵を握るという。
大和証券グループ本社の中田誠司社長は、企業買収・合併(M&A)の助言業務について、手数料収入を352億円(2022年3月期)から今後2、3年で500億円まで拡大させる考えを明らかにした。