M&A業界の自主規制団体であるM&A支援機関協会は不適切なM&A取引を行う買い手企業の情報を共有する「特定事業者リスト」の規約を改訂し、運用を厳格化すると発表した。経営者保証の未解除など客観的な基準に該当する企業は自動的にリスト登録される。
次世代税理士研究会主催の「税理士サミット2024」が東京で開かれた。トークイベントで 日本M&Aセンターとストライクにのコンサルタントが登壇し、M&Aを利用した税理士事務所の成長戦略について議論。詰めかけた税理士たちは熱心に耳を傾けていた。
中小企業庁は不適切な買い手とのM&Aを支援したM&A仲介事業者15社に対して注意を発出し、適切な対策の検討・実施を指示したと発表した。指示を受けた15社は登録M&A支援機関で、適切な対策が図られない場合は来年度以降の登録継続を認めない。