2018年に産業競争力強化法が改正され、現金ではなく株式を対価とする「株対価M&A」を活用しやすい環境が整ってきた。この現状を踏まえ、本書では株対価M&Aを実施する際に生じる実務上の50の質問に答える形でまとめている。