スポーツクラブ各社は休業要請の解除を受けて6月1日、東京都と大阪府の店舗の営業をほぼ1カ月ぶりに再開したが、時短営業か通常営業かで対応が分かれている。
一律1日6万円という時短協力金では不合理として20時までの時短要請に応じていなかったグローバルダイニング<7625>が、東京都が新型インフルエンザ対策特別措置法(特措法)に基づいて同社に発令した時短営業命令は違法として、東京都に損害賠償を求める訴訟を起こした。グローバルダイニングとはどのような企業なのか。