投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(東京都港区)が出資するAP86が2025年9月24日に、調剤薬局大手の日本調剤の株式の89.12%を新規保有する大量保有報告書を提出した。
元タレントの中居正広氏の女性トラブルに端を発した問題で経営が揺らいでいるフジ・メディア・ホールディングスの株式を、旧村上ファンド系のレノが4度買い増し、保有割合をそれまでの11.81%から16.32%に高めた。
フジ・メディア・ホールディングスの株主総会で株主提案が否決された米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが、陸運業のセンコーグループホールディングスの株式5.01%を、不動産業のトーセイの株式5.0%を新規保有した。
3月期決算上場企業の定時株主総会がいよいよ本番を迎える。物言う株主の存在感が高まるにつれ、ガバナンス(企業統治)や資本政策、取締役の選解任をめぐる会社と株主とのせめぎ合いも増加の一途をたどる。今シーズンの注目企業をピックアップする。
M&A Onlineが大量保有データベースで2025年4月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、旧村上ファンド系のレノがフジ・メディア・ホールディングス株の11.81%を保有したことが分かった。
元タレントによる性加害事件で信用失墜したフジ・メディア・ホールディングス。広告スポンサーに見放され、物言う株主からは収益源である不動産事業売却や取締役選任などで強い圧力をかけられている。「平成のメディア王国」だったフジの生き残る道は?
テレビ業界が動画配信サービスに代表されるネットメディアとの競争激化やCM収入の頭打ちなど構造変革に直面して久しい。こうした中、放送以外の収入拡大が経営課題となっているが、具体化の手立ての一つがM&A。では、在京テレビキー5社はM&Aにどう向き合っているのか。
ジャニーズ事務所が2023年10月2日に行った会見に対する、テレビ局の反応がまちまちだ。「一定の前進があった」とする局がある一方で「まだ詳細が不明な部分がある」とする局があるなど差が表れている。
2017年3月期決算の上場企業2,172社の平均年間給与は628万1,000円(中央値610万円)で、前年より4万1,000円(0.6%増)増えた。業種別トップは建設業で唯一の700万円台。平均年間給与1,000万円以上は47社だった。